(聯合ニュース、KBSニュース)「公務員年金は削減・定年は延長」説が公職社会に拡散。2014.06.26(06:27)
公務員年金の財政安定化のため、受給額を今後約30年にわたって現在より20%削減する代わりに、定年を早期に3年延長する方策が議論されていることが分かった。
26日、全国公務員労働組合などによると、政府が公務員の在職期間1年当たりに付与される年金受給額の増加幅を2020年までに20%引き下げる「改革案」を推進するといううわさが、公職社会に急速に広がっている。
この方策によれば、現在は在職期間が1年延びるごとに平均1.9%ポイントずつ所得に対する給付率(所得代替率)が高くなるが、来年からはこの幅が少しずつ小さくなり、2020年には増加幅が1.52%ポイントに下がることになる。
所得代替率とは、加入公務員の在職期間の平均所得に対する年金受給額の比率を意味し、現在33年加入した公務員は在職期間の平均所得の63%(1.9×33年)を受け取っている。
年金受給に必要な最低期間である20年を勤務した公務員は、現在、在職期間の平均所得の38%を受給するが、所得代替率の増加幅が1.9%から1.52%に削られる2020年以降に同じ期間納めた加入者は、在職期間の平均所得の30%を受け取ることになる。
ただし、既に加入した期間については現行の計算式どおりに受給額が決まるため、この方策が採択されたとしても、退職が間近な公務員は大きな影響を受けない。
オンラインを通じて広まった改革案を見ると、1956・1957年生まれは来年から退職時までの2∼3年間の納付分について、受給額が現在より5%ほど低くなる。残り4年の1958年生まれは、3年間の納付分について5%が削減されるのに続き、最後の年の負担分については10%が削られるという具合である。
2020年以降に公職に入る公務員は、全加入期間について、現在より金額ベースで20%低くなった受給額が適用される。
したがって、同じ期間に同じ負担金を払った公務員の受給額が今より20%低くなる時点は、2040年ごろとなる。
年金受給額を段階的に引き下げる代わりに、定年を1∼3年延長する「アメ」を提示する方策も併せて検討されていることが分かった。
1958年生まれは1年、1959年生まれは2年、1960年以降の出生者は3年、それぞれ定年を延長するというものである。
また、名誉退職手当を廃止し、遺族年金を受給者の生前受給額の70%から60%に削る方策も取り沙汰されている。
しかし、こうした公務員年金改革方策は、これまで政府が何度も表明してきた強力な公務員年金改革の意志に照らして財政安定化の効果が不十分であるうえ、別途議論されるべき定年延長を年金改革と「取引」するかのような方策であるため、論争が予想される。
安全行政部はこれに関連し、いかなる改革方策も決定されておらず、定年延長は検討していないと明らかにした。
安全行政部のある関係者は「改革案が決まったとしても、それ以降の期間から適用されるため、退職予定者の受給額が5∼20%削られることはない」と説明した。
全国公務員労働組合(全公労)は、公職社会に急速に広がっている公務員年金改革方策について「一考の価値もない」と反応した。
全公労年金闘争企画団のソ・ヒョンテク政策チーム長は「去る2009年に続いて再び受給額が削減されれば、公職社会の多数を占める下位職公務員の老後が脅かされることになる」とし、「これは公務員年金が年金本来の機能を失うことになるものだ」と批判した。
ソチーム長はまた「定年延長は、公務員年金の議論に先立って既に社会的合意がなされた方向だ」と述べた。
専門家らは、この機会に公務員年金の財政安定化を講じるだけでなく、制度の構造的な問題点も改善すべきだと指摘した。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョンは、
「判事・検事、高位公職者、大学教授など公務員年金を数百万ウォンずつ受給する集団と、下位職公務員に一律の強度で改革を適用するのは公平性に欠ける」とし、「政府が公務員年金の加入者の現況を透明に公開し、それに見合った改革案を作るべきだ」と助言した。
