本文へスキップ
年金研究会

(cpbc平和放送)[インタビュー全文]ユン・ソンミョン委員「年金改革は下厚上薄で、最低保障年金制度を導入すべきだ」(掲載:2014.10.15.00:43)

2026.11.16

*ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員、平和放送ラジオ〈開かれた世界今日ユン・ジェソンです〉インタビュー

[主な発言]

「公務員年金の年間赤字は急速に増加、2040年に19兆5000億ウォンの見込み」

「平均寿命81歳、年金を受け取る期間が延び、高額年金受給者も増加」

「低負担・高給付の構造が固定化…時間が経つほど財政は不安定に」

「自動安定化装置は平均寿命と経済成長の変動を勘案…政府が負担を感じる余地はない」

「加入期間が短い場合、自動安定化装置は致命的」

「脆弱層のための最低保障年金制度が必要」


[発言全文]


朴槿恵大統領が公務員年金改革案に関連してドイツ・オーストリアなどの事例を大いに参考にすると明らかにして以来、欧州型の公務員年金改革に関心が集まっている。

最近、欧州の時事専門誌との書面インタビューで述べたものである。

公務員年金改革をめぐって葛藤が生じている我々にとって、欧州型の公務員年金改革の事例がどのような示唆を与えるのか、専門家と話をしてみる。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員とつながっている。



- こんにちは、ユン委員。気になる点から確認しよう。今、公務員年金の赤字補填の規模はどのくらいか。

▶ 毎年、非常に速いペースで増えている。昨年は2兆ウォンで、今年は2兆5000億ウォンと見込まれる。問題は2018年までに18兆ウォンが見込まれていることで、今後10年ほどの間に累積赤字は53兆ウォン程度と予想されている。2021年には年間赤字が7兆3000億ウォン、2030年には14兆5000億ウォン、2040年には19兆5000億ウォンと見込まれている。



- 公務員年金の赤字が増え続けざるを得ない構造的な理由は何か。

▶ 二つの側面を挙げることができる。一つは、当初公務員年金制度を導入したときに想定していた公務員の平均寿命に比べて、それが急激に延びているという点である。60年に導入したときは平均寿命が52歳だったが、最近は81歳と29年も延びた。その分、年金を受け取る期間が延び、最近は高額年金受給者が増えているため、財政悪化が深刻になっている。もう一つの側面は制度そのものの問題である。納める額は少なく、受け取る額は多い、いわゆる低負担・高給付の構造が固定化しているため、時間が経つほど財政の不安定が大きくなっているようだ。参考までに申し上げると、2010年からは公務員本人が7%、国が7%を負担して、合わせて14%を負担している。公務員の方々はとても多く負担していると感じているが、以前は長い期間少なく負担してきた部分があり、今受け取っている水準のまま赤字が生じないようにするには、どんなに少なく見積もっても今の2倍以上の28%は徴収しなければ、この制度は維持できないと思う。



- 公務員年金改革をめぐって葛藤と対立が生じたのは、何も我々だけの問題ではない。高齢化問題の議論を先に始めた欧州では、公的年金問題の議論も我々よりかなり前に始めたそうだが。

▶ 西欧社会は年金制度の導入そのものが古く、問題も早く生じたため、議論が多く行われてきた。最初に年金改革の議論を始めた国はスウェーデンである。1970年代の2度の石油危機で公的年金の問題が生じたため、1985年から年金改革の議論を始めた。実に14年間、政界での激しい論争の末に98年1月に可決され、99年から一般国民を対象に非常に革命的な方式へと制度が変わり、公務員年金は2003年から制度が変わった。大統領も言及した外国の事例について言えば、ドイツは1990年代初めから議論を始め、98年から2004年にかけて制度が大きく変わった。オーストリアも2005年から新しい制度が導入された。



- 欧州でも年金改革に伴う抵抗と副作用は相当なものだったということだが、どのように補い、また克服したのか。

▶ 非常に多くの反対があった。まず、なぜ年金制度を改革せざるを得ないのかを国が中立的に、非常に透明に明らかにし、中立的に明らかにした後は、このように改革することが我が国の将来のために望ましいという判断の下、政界も指導者がかなりの推進力を発揮して実行に移したという共通点がある。ドイツの場合、年金改革を推進したシュレーダー首相は、支持基盤が社民党の首相ではないか。支持基盤である労働者から裏切り者と言われてまで、ドイツの将来のために我々はこうするしかないと改革を行った。一方オーストリアの場合は、与党政府が改革案を作ったが、非常に多くの人がウィーン市庁舎前の広場に集まって大規模なデモを行った。そのとき政府・与党が困って、野党に対し、我々が見たところ政府が用意したものは良い案だと思うが、もっと良い案があるか野党で検討してほしいと頼んだ。すると野党は悩んだ末に、いくら考えても政府・与党が出した案がオーストリアの将来のために最も良いと思う、として政界が合意したということである。利害関係者は非常に多く反対したが、そうした力によって改革を成功させることができた。



- ドイツ、オーストリア、スウェーデンのような欧州型の年金改革の骨子は何か。そのうちの一つが自動安定化装置だそうだが。

▶ 自動安定化装置は非常に複雑で、今の我々の段階でそこまで直接言及するのはやや負担があるが、まず大きな枠組みでドイツ、オーストリア、スウェーデンの骨子を申し上げると、基本的には「より多く払い、より少なく受け取る」方向だと言える。そこでドイツの場合は加入期間を35年から40年へとやや延ばし、オーストリアは最大50年まで延ばす代わりに、受け取る年金はさらに削っていく方向、つまり給付を下げて負担を上げる方向に進んだ。オーストリアの場合も負担率を最大12.5まで引き上げた。これが基本であり、このように改革しても、周期的に平均寿命が延びて経済成長が落ちれば、財政不安定の要因があるではないか。そこで根本的に、政策論争や利害関係者との葛藤を避けるために、予想より平均寿命が延び、経済成長率が低ければ、それを年金支給額に自動的に反映させる自動連動装置を設けたということである。だから政治的判断が介入する余地がなくなったわけである。

- 見方によっては、拠出金と給付がいずれも確定している韓国の公務員年金とは異なる部分があるということだ。

▶ そうである。今の場合、最大の論点の一つは、過去に政府がこれだけ支給すると約束したのに、なぜ今になって守らないのかということが葛藤の要因ではないか。この自動安定装置では、そうした論争そのものが根本的に排除されるということである。納めた保険料の額に基づき、後に年金を受け取るときに平均寿命や経済成長の変動の推移を勘案して、それに合わせて年金を支給するので、政府がそうした負担を感じる余地もないということである。
- 財政の不安定を考えれば、自動安定化装置を導入する必要もあるのではないか、そうした議論も進めるべきではないかと思うが、どう判断しているか。

▶ 自動安定装置には長所がある。政治的論争、社会的葛藤、社会的費用の発生なしに実施できるという長所があるが、ドイツ、オーストリア、スウェーデンとは我々は少し違う部分がある。これらの国は年金制度の歴史が非常に長く、平均的に加入期間が長い。ドイツの場合、公務員ではない一般国民も、男性基準で35年、40年近くすでに加入している。自動安定装置は非常に良い制度であるにもかかわらず、加入期間が短かったり所得が少なかったりして予想年金額が少ない場合には、老後の所得保障に致命的な問題がある。財政の安定は達成できても、安定した老後所得の保障という面ではマイナスの面がある。そうした部分を併せて考慮したアプローチが必要だと思うが、公務員年金は国民年金に比べるとこちらの方向に移行しやすいとはいえ、公務員年金の内部でもこれが所得比例で運営されているため、下位職の場合は今でも年金が多くない。そのため下厚上薄の方向にも進む。長期的にはこうした制度が必要だと私は考えるが、この方向に進むには、予想年金額の少ない脆弱な集団がいるではないか。こうした人々が一定期間加入したのであれば、老後生活に必要な最低限の年金の支給は保障される、最低保障年金制度のようなものを導入しながら進むべきだと思う。スウェーデンのような国は導入した。これは単に財政の安定化だけを見るのではなく、所得保障の面も併せて考慮しながら、我々がこうした方向に進むための足掛かりを確保する方策として、年金改革を推進すべきだと思う。

ここまでお話を伺った。ここまで、欧州の公務員年金改革の事例と示唆などについての見解を聞いた。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員だった。今日はインタビューに応じていただき、ありがとうございました。

ⓒ cpbc News、無断転載および再配布禁止

記者 ユン・ジェソン

https://news.cpbc.co.kr/article/534218

関連記事