(cpbc平和放送)[インタビュー全文]ユン・ソンミョン「公務員年金の実態を正しく明らかにし、共感を得るべきだ」(掲載:2014.08.26.23:58)
*保健社会研究院ユン・ソンミョン研究委員、平和放送ラジオ〈開かれた世界今日ソ・ジョンビンです〉インタビュー
[主な発言]
「月収500万ウォンの所得者基準…国民年金99万ウォン、公務員年金313万ウォン」
「40代でも年金を受給できるよう制度が変えられた」
「国民年金には所得再分配機能がある」
「自分が納めた分より多くの年金を受け取る人は、退職金を受け取れない確率が高い」
「公務員年金の実態を正しく明らかにすべきだ、改編から5年で赤字が大幅に増加」
[発言全文]
社会的葛藤の一つの軸である公務員年金をどう改革すべきかをめぐって、議論が白熱している。議論が本格化するなか、「公務員年金を国民年金と連携させて改革する案」が有力だと伝えられている。導入から54年になる公務員年金は、これまで幾度も改革が行われたが、いずれも「見え透いたごまかし」にとどまった。では、今回はどのように改革すべきなのか。
公務員年金の第一人者として知られる方である。韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員につなぐ。なお、ユン・ソンミョン研究委員は高麗大学経済学科の兼任教授も務めている。
- 公務員年金は導入から54年、国民年金は26年になる。公務員年金を改革しようとする理由は、公務員年金の赤字を減らし、国民年金加入者の相対的剥奪感を和らげるためだが、二つの年金の受給額を比べると、どの程度の差があるのか。
▶ 一般にメディアで報じられる受給額の差は平均値だが、平均には落とし穴が多い。リスナーの皆さんに分かりやすいよう、率直に申し上げたい。まず、メディアでよく言及される平均受給額は、国民年金が84万ウォン、公務員年金が217万ウォンである。しかし国民年金の場合、これは20年以上加入した人の話である。過去の所得が-70%、60%反映された額である。そこで、新たに改革したとして適用されるものと比べると、まず国民年金受給者の平均年金額は月34万ウォンである。加入期間が短いためだが、二つの制度の金額差をはっきり示すために、月収を基準に申し上げる。月収300万ウォンの所得者の場合、公務員年金は188万ウォン程度を受け取り、国民年金は83万ウォンを受け取る。加入期間を33年にそろえた場合である。月収が500万ウォンの場合は公務員年金が313万ウォン、国民年金が99万ウォンである。700万ウォンの場合は公務員年金が439万ウォン、国民年金は99万ウォンである。最高上限の800万ウォンの場合は公務員年金が502万ウォンで、国民年金は依然として99万ウォンである。しかもこれは2010年から適用された、改革したとされる内容を適用したものなので、過去の在職期間が長い人はこれより年金額が多く、差はさらに広がる。
- 公務員と話してみると、2010年以前に加入したか以後に加入したかによっても違ってくるようだが。
▶ 今申し上げたのは、2010年以降の加入者を基準にしたものである。
- だからこそ、こうした構造を変えようとしているわけである。公務員年金が初めて導入された1960年には、受給額も受給開始年齢も今とは違っていたのではないか。
▶ そうである。60年に初めて導入されたときは、年金の給付率が平均40%だった。年金を受け取れる年齢も60歳だった。ところが、これが80年代半ばまで上がり続けて76%まで、引き上げ率で言えば90%上がった。60歳から受け取れた年金も、20年加入しさえすれば40代前半から半ばに受け取れるよう制度が変えられた。そして91年からは、民間の退職金に当たる退職手当が導入され、平均で40%が支給されているが、平均とは名ばかりで、長期在職者は60%まで支給されている。
- 今でも40代で年金を受給できるのか。
▶ 今では制度がだいぶ変わったが、受給している人の中には40代の人も少なくない。2000年の改革で、20年を満たせなかった期間の2倍に当たる分だけ(待てば)年金を受け取れるようにした。そのため、今でも50代前半から半ばで受け取れる人がいる。
- 政府の公務員年金改革案の骨子は、生涯所得を基に公務員年金と国民年金を比較して制度を改編するという計画である。改革の出発点となる基準が生涯所得だが、この点についてはどう見ているのか。
▶ このようなアプローチ自体は悪くないと思うが、どのような基準で算定するかによって、議論の余地が大きいと思う。すでに第1次公務員年金発展委員会が2006年から取り組んだが、公職社会の公務員の利害関係者と一般の専門家の意見の差が大きかった。というのも、生涯所得の基準をどこに置くのかという問題があり、また生涯所得の面で民間部門の従事者は職業の安定性が低いではないか。大企業に勤める人でも50代前半には辞めて中小企業を転々とし、起業して退職金をすべて失ったりするのに、生涯所得をどう算定するのかについては大きな見解の差がある。
- 公務員年金の受給額が高いという批判が出るたびに、その代わり公務員の退職手当は一般労働者より少なく、年金保険料は高いという指摘がある。基準が違うと聞くが、どう違うのか。
▶ まず年金保険料が高いという点については、2010年から負担する保険料の算定基準として、65%に当たる所得で保険料を算定してきたため名目上の保険料は高かったが、国民年金と同じように計算すると、2000年までは本人負担比率が4.9%、2009年までは5.5%だった。現在、歴史の短い国民年金制度で本人負担は4.5%、自営業者は9%ではないか。こうした観点から比べると、54年の歴史を持つ公務員年金制度で保険料が高いから年金を多く受け取るというのは、少なくとも2010年までは妥当性のある主張ではないと思う。
次に退職手当も平均で40%と申し上げたが、我々は自営業者の比率が高いため退職金を受け取れない人が多く、全経済活動人口のうち半分しか退職金を受け取れない。ところが、比較するならきちんとすべきで、退職金を受け取る人たちの場合、公務員年金と違って国民年金には所得再分配機能がある。所得が200万ウォン、300万ウォン以上の人は、自分が受け取る年金の一部を低所得層に分け与える所得再分配機能が組み込まれているということである。先ほど、800万ウォンの所得者の場合、公務員年金は500万ウォン程度を受け取れるが、国民年金は99万ウォンを受け取ると申し上げたではないか。だから比較するなら同じやり方でやらなければならないということである。所得再分配機能の恩恵を受ける人、つまり自分が納めた分より多く受け取る人は退職金を受け取れない確率が高く、退職金を受け取る確率が高い人は、所得再分配機能のために国民年金を公務員とは比べものにならないほど少なくしか受け取れないということである。「平均の落とし穴」という言葉は、こうした理由から出てくるのである。
- つまり、公務員年金は所得に比例する年金であり、国民年金には所得再分配機能があるので単純比較は難しい、そして年金保険料の場合、公務員は報酬月額が基準になるが国民年金は課税所得を基準にするので、国民年金の基準を公務員年金の保険料に適用すれば、その分負担率が下がるという話ではないか。
▶ 2010年まではそうだったが、2010年からはその基準にした。制度が54年になるうえ、2010年以前の過去の制度の恩恵を受けている。そうした観点から、きちんと比較してみる必要があると思う。
- 今議論されている公務員年金の改革案を見ると、年金受給額を削減する代わりに、退職時に一時金で支給する退職手当を引き上げる計画だと伝えられている。根本的な質問をせざるを得ないが、二つの年金は設計も違えば財源も違う。したがって、単純比較するにも基準が合わない面が多い。二つの年金の水準を同程度にするというのは、「耳に掛ければ耳飾り、鼻に掛ければ鼻飾り」(どうとでも言える話)になりかねないのではないか。
▶ これは一見とても良さそうに見えるが、制度は慎重に直さなければならない。今は収益比をそろえる方向に進んでいるようだが、そうしたとしても、置き換わる比率の差は大きいではないか。平均でアプローチすれば大差はない、1.7対2.3だと言うが、個々のケースに入っていくと、とてつもない差が表れるではないか。単純に収益比でそろえれば別の歪みが生じかねないので、できるだけ透明に比較できる方向で制度に手を入れるべきだと思う。
- 今議論されている公務員年金改革案、つまり毎月受け取る公務員年金の額を削る代わりに退職金を引き上げて差額を補填する案に対しては、公務員も不満を漏らしている。この点はどう見ているのか。
▶ この点については、公務員社会で反対する理由はあまりないと思う。というのも、私の見るところ、公務員社会では、あれこれすべて考慮すれば国民年金加入者より多く受け取っているわけではないと言うではないか。今回やろうとしている基本的な方向は比較可能な制度にしようということなのに、多く受け取っているわけではないと主張する人たちが、なぜ比較可能な制度を作ることにそれほど反対するのか、私にはどうしても理解できない。
- 比較可能にするためには、何が必要だろうか。
▶ まず、公務員年金が置かれている実態を正しく明らかにするのがよいと思う。改革はすでに3回行った。2009年に改革したのに、わずか5年も経たないうちに赤字規模が大幅に増えたではないか。これは、公務員年金制度にいつ加入したのか、職級が何かによって、実際に改革した内容とかなり異なる年金額が算定されているからである。それは単なる制度改革の説明だけでは分からない。だから、年齢別、在職期間などを考慮して、いくらの年金を受け取ってきて、いくらと見込まれるのかを明らかにすれば、おのずと問題が浮かび上がり、それを基に社会的な共感は容易に形成されると思う。
- そうした実態資料を公開していないということか。
▶ そうである。今、重要な実態資料は公開されていない。政府3.0時代にふさわしい方向ではないと思う。
- 公務員年金の改革を公務員自身がやっているのではないか。
▶ それについて言えば、過去3回は公務員の利害関係者が過半数を占めて主導的に改革を行ったため、改革したとは言うものの、結局その時点では改革をうまくやったと言いながら、数年もしないうちに問題が次々と噴き出すことが起きているようだ。
ここまでお話を伺った。ここまで、公務員年金の改革の方向性についての見解を聞いた。韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員だった。
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