(cpbc平和放送)[インタビュー全文]ユン・ソンミョン研究委員「公務員が薄給?月447万ウォン、年俸で5000万ウォン超」(掲載:2014.09.23.23:46)
*韓国保健社会研究院ユン・ソンミョン研究委員、平和放送ラジオ〈開かれた世界今日ソ・ジョンビンです〉インタビュー
[主な発言]
「年金学会の案はまず聞いてみるべき」
「退職金・退職手当が少ないという部分…改編の方向は退職金の現実化など補完される部分がある」
「実際の削減率は15~17%にとどまるだろう」
「国民年金には所得再分配機能…公務員年金には所得再分配機能がない」
「公務員年金の上限は805万ウォン…依然として公務員年金が有利」
「公務員が薄給?447万ウォン、年俸で5000万ウォン超」
[インタビュー全文]
政府・与党の公務員年金改革が公職社会の反発を招いている。
公務員年金体制の改革の必要性については公務員も共感しているが、肝心の当事者の意見や立場がまったく反映されていないという点で、反発がいっそう大きくなっている。
高麗大学経済学科兼任教授である韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員につなぎ、公務員年金改革のどこが問題で、また解決策はないのか、見解を聞いてみる。
-ユン・ソンミョン研究委員、こんにちは。
政府・与党が推進している公務員年金改編案の試案が発表されたと見るべきだろうか。どう見ればよいのか。
▶ 最初に年金学会が案を提示したときは特定の立場を示していなかったが、公聴会が流れた後、セヌリ党でも、主務官庁である安全行政部でも、かなり重要な案として検討する必要があるとして後押ししたのである。それが意味するところは、事実上政府・与党の代案と見ることができるということである。
-昨日、全国公務員労働組合の委員長に我々がインタビューしたのだが、年金学会は信用できないと言っていたが。
▶ その部分についてはいろいろと言われているが、私も議論の過程に直接参加したわけではない。私も理事ではあるが、その構成員は多様である。案を作る過程で専門家が集まって進めているが、その過程で出てくる案が結局どのようなものかを見ることが重要なのであって、案も聞かずに構成員がおかしいとアプローチするのは問題がありうると思う。体裁がとても円滑なわけではないが、まず提示される案を聞いてみて、その案に致命的な問題があるならそのとき問題提起をするほうが、よりよい手順だったのではないかと考える。
-年金学会という団体は財閥系保険会社が主導して作ったものなので、公的年金を縮小し私的年金の活性化策を用意するための人々で構成されているという指摘であった。
▶ その部分については、我々が議論の過程を見守れば自然に明らかになると思う。そんなに単純ではないではないか。手のひらで天を覆い隠すことはできないのだから。まず本質を聞いたうえで、展開される状況においてもそうした問題があるなら、提起しても遅くはないと見ている。
-年金改革案の骨子は、43%を毎月多く納め、34%を少なく受け取る案であろう?
▶ 年金制度は複雑だが、それを単純化させたためにキーワード中心にそのように報道されているのである。全体的な輪郭はそれで正しいが、違いはある。なぜなら、公務員年金を基準とした負担増加と給付削減であるため、公務員年金を議論するうえで最も問題視されるのが、民間部門より退職手当が少ない、39%程度にすぎないと多く問題提起されているではないか。ところが退職手当が民間部門より少ない点は100%合わせると言ったではないか。つまり削られるものだけでなく、補完されて上がるものがあるということである。それでそれを合わせて考慮すると、公務員の給付が34%少なくなるとされているが、実際の削減率は15〜17%程度にとどまるだろうという点についても、事実がきちんと伝わる必要がある。
-退職手当を補填する方策が別にあるわけか。
▶ はい。公務員年金を削る代わりに民間部門と相対的に公平性を合わせるため退職手当を引き上げるので、それを考慮すれば、実際には報道されているよりかなり縮小するということである。
-では国民年金と比べるとどうなるのか。
▶ 何しろ複雑なので短い時間で詳しく説明するのは難しいが、2016年以前の入職者は国民年金よりも、改革後もなお給付率が高い。一方、2016年以降に入ってくる新規入職者は給付率や保険料の負担水準が国民年金と同じになる。それにもかかわらず違いはある。国民年金には所得再分配機能があり、いま国民年金加入者の平均所得は月200万ウォンだが、200万ウォンより多く受け取る人は、自分が納める保険料の一部を所得の低い人に支援する機能がある。一方、公務員年金制度を2016年の入職者から国民年金と同じに合わせるとしても、公務員年金にはそうした所得再分配機能がない。所得上限が国民年金は408万ウォンであるのに対し公務員年金は805万ウォンであるため、依然として公務員年金が有利な面がある。
-ところで公務員の年金保険料の問題を見ると、国民年金の保険料は4.5%だが、公務員の年金保険料は賃金の7%程度とより高いという話である。
▶ いま保険料は国民年金が4.5%で、公務員年金の保険料が7%である。所得代替率という用語を使うとよく把握できないが、たとえることのできる基準として「給付乗率」という概念がある。公務員として1年在職するごとに公務員年金の給付をいくら支給するかという専門用語であり、実際に専門家はこの用語を使っている。2009年に公務員年金を改革したといっても、1年在職した公務員の給付乗率は1.9である。これに33年を掛けると62.7という所得代替率が出る。ところが一般国民に適用される国民年金の所得代替率は2028年に1まで下がる。だからすでに改革した措置で見ると、受け取る額に2倍ほどの差が出るのである。つまり保険料4.5%と7%を比べたとき、実際にはより少ないわけである。
-ところが公務員労組では、2010年1月1日付で改革しながら課税所得にすべて変わったので大きな差はないという話だが。
▶ 私が申し上げたのは、4.5%に比べて7%が負担水準で多いのは事実だが、受け取る年金額がすでに改革された内容で比べると2倍ほど差が出るため、収益比の面では公務員年金のほうが多いということである。課税所得に変わったということも重要な意味があるが、以前は国民年金に比べて公務員年金が多い理由は保険料負担が多いからだという話がよくされていたではないか。ところが課税所得に変わったのは2010年以降からである。それ以前は、2009年に8%の保険料を負担していたが、保険料負担の基準が課税所得ではなく報酬月額であった。報酬月額は課税水準の65%にすぎない。各種手当が抜けるからである。それで過去長い間、公務員年金は多く負担してきたと言われるが、保険料が8%に上がったのは2001年以降からである。それ以前は8%にも満たなかったが、国民年金と同じ基準で換算すると5.5%にすぎない。だから比較するなら同じ基準で比較すべきであり、今も国民年金と公務員年金を互いに比較するのはあまり好ましくないようだが、基準を統一してこそこうした混乱がなくなるだろう。
-公務員年金改編のニュースが伝わると、公務員たちは、いっそ年金をなくして月給を上げてくれ、年金改革を一律に適用せず高位職の公務員と職級の低い公務員とを区別して適用すべきだ、といった主張もしているが、どう考えるか。
▶ 二つを同時におっしゃったが、後者から述べると、公務員年金が寛大だと言われているが、実情をのぞいてみると、国民年金と公務員年金とで差がある分だけ、公務員年金も下位職と上位職の間に相当な差がある。所得水準や見込み年金額に関係なく同じ改革措置を-することになった。今回は相対的に強い改革を検討しているが、これが職級に関係なく同じく適用されるとなれば、下位職級、見込み年金額の少ない下位職級の老後生活が不安定になりうる。そのため改革の強度は差別的に適用される必要があり、いわゆる「下厚上薄」型がよいと思う。必要であれば適度な所得再分配機能も必要だと思われる。次に、いま年金適用所得の上限が805万ウォンである。私の見るところ、公務員社会ではそれほど高いと考えないかもしれないが、所得上限が高すぎるのではないか、これを下げれば相対的に公務員社会である程度再分配する部分に使ってもよいのではないかと考える。
-いまの政府の年金改革案、正確には年金学会が用意したものだが、これを補完する必要があると見ているわけか。
▶ はい。学会ではこうした提案はなかったが、私はこの部分が必要だと見ている。そして最初の質問に関連して、公務員は薄給ではないかという指摘があるが、この部分は冷静に確認しておく必要がある。昨年末基準で公務員年金に適用される実際の年金適用所得だが、平均月給が437万ウォンであった。年俸で計算すると5000万ウォンを超える。都市勤労者世帯の平均所得は1人が200万ウォンほどで、2人が月365万ウォンである。こうした状況で平均が450万ウォン、今年は上がっていないだろうか。これを薄給だと主張するなら、国民感情は穏やかではないだろう。もちろん下位職の初任給が少ないという問題はあるが、それは公務員の給与体系を調整する必要があるだろう。
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