(cpbc平和放送)[インタビュー全文]ユン・ソンミョンセンター長「2000万ウォンのゴルフ会員権、今後はすべて所得として認定」(掲載:2013.12.27.00:18)
*韓国保健社会研究院ユン・ソンミョン年金研究センター長、平和放送ラジオ〈開かれた世界今日ソ・ジョンビンです〉インタビュー
[主な発言]
「基礎老齢年金は国民年金の加入期間と連動せずに支給」
「基礎年金は国民年金の加入期間と連動」
「マンションの警備員として150万ウォンを受け取る人々は所得認定額を超え、基礎老齢年金を受け取れない状況」
「タワーパレスに住みながら基礎老齢年金を受け取る状況も生じる」
「2000万ウォンのゴルフ会員権、今後はすべて所得として認定」
「基礎年金、中位所得以上であれば差等支給しても不利益は大きくない」
「中位所得以下の階層は、基礎年金が削られれば国民年金への加入意欲が弱まるだろう」
[インタビュー全文]
来年から所得の少ない高齢者に基礎年金が支給される。子の名義の高額マンションに住み、外車を乗り回しながら年金を受け取ることがないよう法が改められる。基礎年金は誰がいくら受け取ることになるのか、またこの制度に問題点はないのか、専門家の意見を聞いてみる。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン年金研究センター長が電話でつながっている。センター長、こんにちは!
-まず、基礎年金とはどのような制度か、また基礎老齢年金とはどう違うのか説明してほしい。
▶ 基礎年金は、政府が国会に提出したもののまだ法は成立していないが、提出された法案によれば、我が国の65歳以上の高齢者のうち所得下位70%、つまり所得の少ない70%に該当する人々に、月に少なくて10万ウォン、多くて20万ウォンまで支給するのが基礎年金である。基礎老齢年金は2007年の国民年金法改正案をめぐる論争の過程で導入された制度であり、実際には2008年から適用されている。税で財源を調達するという面では基礎年金とまったく同じであり、受給対象者が所得下位70%である点も同じだが、基礎老齢年金は国民年金の加入期間とは関係なく月9万6800ウォンが支給されている。基礎年金は国民年金の加入期間と連動して最低10万ウォンから20万ウォンまで支給するという点で違いがある。
-基礎年金の選定基準となる所得認定額の基準が変わるというが、所得認定額の基準とは何か。
▶ 所得認定額とは、所得とともに高齢者が保有する財産を所得に換算したものをいう。高齢者の場合、勤労時間、労働時間の形態でやっているため勤労所得はほとんどなく、通常は財産を保有している場合が多いではないか。そこでこうした財産を所得に換算するのだが、財産換算率を5%で適用している。そして換算して全体で見込まれる所得がいくらかを根拠に基礎年金受給者を選定する基準を、所得認定額という。
-いまこの時点で所得認定額の基準を変えた理由は何だろうか。
▶ 生活が苦しくてマンションの警備員をしながら細々と暮らしている高齢者がいるが、150万ウォンほどを受け取っている。この人々は勤労所得が所得認定額の基準を超えるとして基礎老齢年金を受け取れずにいる。基礎年金も同様であろう。一方で、タワーパレスのような高額マンションに住み、高級乗用車やゴルフ会員権などを持つ人々が基礎老齢年金を受け取るという状況があった。そこで政府は、今後ぜいたく性の財産があれば基礎年金を受け取れないようにするという強い趣旨をもって改めたようである。
-高額の外車やゴルフ、コンドミニアムの会員権を持つ人も基礎年金の受給対象から除外されるというが、今回の改善案で、受け取っていたのに受け取れなくなる場合、また受け取れなかったのに受け取れるようになる場合もあるだろう。例を挙げて説明してくれるとのことだが。
▶ 二つのケースを挙げよう。基礎年金を受け取っていて受け取れなくなる人というのは、大都市に2億ウォンほどの不動産を所有しつつ2000万ウォンのゴルフ会員権を持つ人々で、彼らは基礎老齢年金を受け取ることができる。ところが2000万ウォンのゴルフ会員権に所得換算の5%を適用するのではなく、2000万ウォン全額を所得として認定するため、今後この人々は基礎老齢年金を受け取れなくなる。一方、月給150万ウォンを受け取りながらマンションの警備員として働く人々は基礎年金を受け取れなかったが、今後は勤労所得控除の幅を広げることで、こうした人々は基礎年金を受け取れるよう制度が変わるようである。
-月給150万ウォンを受け取る人がマンションを持っていても構わないということか。
▶ 最低限生活するのに必要な208万ウォンまでは基本控除が入る。その残りの金額については、ごく高級なマンションでない限り受け取ることができる。
-国民年金の加入期間が長いほど基礎年金の受給額が少なくなることが論争となってきたではないか。いわゆる国民年金加入者を逆差別するという見方についてはどう見るか。
▶ この問題は実に単純ではないようである。所得が一定水準以上の人々は、差等支給をするとしても、それほど不利益は大きくないだろう。理由は、国民年金がいま我が国で金融商品と比べて最も収益が高いからである。だから10万ウォン少なく受け取るからといって国民年金の見込額が100万ウォンになる人々はいないだろうが、そこに問題となるのは、平均的に雇用状態が不安定で所得も低い階層は、今も見込まれる国民年金額が多くはないということである。ところが国民年金の加入期間が延びるにつれて基礎年金額を1年ごとに削っていくとなれば、この人々は(加入意欲が)弱まるおそれが高い。少なからぬ専門家がこの部分について継続的に問題を提起しており、逆差別の問題は判断が分かれるだろう。すべての世代が同じ額の基礎年金を受け取るべきだとするなら逆差別の問題が出てきうるが、老後をきちんと準備できなかった高い貧困の問題を解決するという面で基礎年金を導入した問題を見てみれば、逆差別の問題は避けて通れるだろう。
-そうなると、国民年金に長く保険料を納める必要はないという認識を植え付け、老後が不安定になりうるとの懸念もあるが、どう考えるか。
▶ やはり、国民年金の加入期間が長くなるほど基礎年金を削っていくという部分については、国民年金への加入要因を弱める可能性が高いという面で、大いに悩むべきところであるようである。
-若者や壮年層、中間層が損をするのではないかという見方もある。世代間の対立になるおそれもあるが、実際に損をすることになるのか。
▶ 先ほど申し上げたように、基礎年金をすべての世代が同じ額で受け取るべきだという観点から見れば、若い世代の場合、国民の-が増えるのでその分少なく受け取ることになり損をしうると見ることができ、その観点からは正しい。ところが政府は多くの批判にもかかわらず、問題提起をするほうではあるが、今後我が国の高齢人口は現在613万人であるのが、2060年以降には1800万人に増える。いまの基礎年金制度は今もお金が多くかかるが、今後は莫大なお金が投入されうる制度になりうるということである。だから受け取る面では逆差別という話ができるが、負担する面では、わけもわからずなぜこのように作っておいたのかという観点から出てきうるということである。
-韓国行政研究院が年金専門家53人を調査したところ、72%が先ほど質問した理由で反対意見を出した。実際に基礎年金制度はうまく施行されうるだろうか。
▶ 基礎年金の調査結果が公正でないとの釈明資料を出しているが、よく見るべきなのは、先ほど申し上げたとおり、今後基礎年金の費用が多くかかるので、長期的な観点から費用を減らそうとして年金を導入したということである。ところが現段階でもう少し根本的に考えてみるべきだと思うが、基礎年金の導入目的はOECDで最も高い高齢者貧困率を緩和するための制度である。ところが、現在65歳以上の高齢者の40%は所得認定額が0ウォンである。基礎年金20万ウォンを受け取っても、最低生計費57万2000ウォンに足りない。だからお金は非常に多くかかりながらも、老後の貧困(緩和)効果は大きくないかもしれない。そうした部分で政策目的の達成までには限界があり、中間層の脆弱階層は賃金額が多くないため国民年金の加入率が弱まり、ややもすれば(逆)作用しうる。こうした部分については容易ではない。知恵を集めて解決策を用意すべきだろう。
-基礎年金の財源が不足する場合に国民年金基金の使用を検討する案については、どう考えるか。
▶ 私は、国民年金基金を使った瞬間に国民年金の基盤が崩壊すると見ている。だから年初から多くの論争があり、多くの人が国民年金基金を基礎老齢年金に決して使ってはならないと強く反対意見を出していたが、今もあれこれの理由で国民年金保険料を納めていない人は少なくない。すべての人が納めているわけではないのである。こうした状況で苦労して集めた基金を基礎老齢年金に使うとなれば、多くの人にとって保険料を納めなくても受け取れるという阻害要因になりうる。
-では基礎老齢年金はどのように調達すべきだろうか。
▶ 申し訳ないが、多くの論争があるものの、税以外に適切な方策はないと見ている。なぜなら、他のさまざまな方法は長期的な観点から大きな問題を引き起こしそうだからである。長期間にわたって生じた問題であるため、つい先送りしてしまう。当面は苦しいが、税、その中でもよく言及される付加価値税や間接税よりは、高所得者が負担する直接税の方向でアプローチするのが望ましいと思われる。
ⓒ cpbc News、無断転載および再配布禁止
