(MBC TV、ニュースデスク)負担なしで枯渇を遅らせる?…将来世代の保険料負担はどうするのか(2018-12-14 20:05)

キャスター
政府としては、年金財政を安定させることと受給者の老後所得も保障することの両方を考慮したというのが政府の説明である。
しかし、遠い将来のためにはいずれ保険料の大幅引き上げという苦痛を経ざるを得ないにもかかわらず、目先の負担を避けるために「未来」ではなく「現在」に力点を置いたとの指摘が出ている。
チェ・ユチャン記者が伝える。
リポート
去る8月に出された国民年金改編関連の公聴会資料である。
財政が底をつく2060年頃には、26.8%の保険料率を設定しなければ国民年金を維持できないと示されている。
もし所得代替率を50%まで引き上げれば、将来世代は少なくとも所得の30%を超える保険料を払わなければならない。
[オ・ゴンホ/「私がつくる福祉国家」委員長]
「(今日の改編案では)基金枯渇の年度が後ろにずれる。財政安定化とはまったく関係ないものである。国民年金において現世代が責任を果たすために必要な情報は提供しておらず…」
先月、政府は基礎年金を引き上げて保障性を強化し、国民年金の保険料率を最大15%まで引き上げる案を用意していたことが分かった。
当時も財政安定化とはかけ離れているとの批判が起きたが、国民の目線に合わないという大統領の指摘を受けて再検討に入った。
結局、改編案は保険料率をさらに低くし、税金まで投入する方式で、世論の反発を抑えることに力点を置いた。
[ユン・ソンミョン/保健社会研究院研究委員]
「政界や国民は喜ぶかもしれないが、10年後には年間(基礎年金の)所要財源が40兆ウォン(に達すると…)」
国家支給の法定明記も宣言しただけで、方法と責任は国会に丸投げした。
2020年の総選挙を控えた国会もまた、保険料率の引き上げを歓迎するはずがない。
結局、少なく払って多く受け取りながら、老後所得も保障し財政も安定するという理想的な方法は、今回も見いだせなかった。
今回の年金改革も、既成世代と将来世代の対立だけを残したまま、その場しのぎの処方に終わったとの批判を免れなくなった。
MBCニュース、チェ・ユチャンでした。
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