本文へスキップ
年金研究会

(YTN TV)公務員年金「より多く払ってより少なく受け取る」…「給付率」が争点(2015.03.29)

2026.11.15
(YTN TV)公務員年金「より多く払ってより少なく受け取る」…「給付率」が争点(2015.03.29)

[キャスター]
高齢化時代に公務員年金の赤字が雪だるま式に膨らみ、政府と与野党が公務員年金改革に乗り出したが、容易ではない。公務員労組はどの案にも賛成していない。

公務員年金改革のための国民大妥協機構は妥協案をまとめられないまま活動を終えた。実務協議体を設けて最終合意案づくりを再び試みることにした。争点は何か、また与野党がどこまで合意したのかを見ていく。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員、

延世大学社会福祉学科のキム・ジンス教授が出演している。

こんにちは。

[インタビュー]
こんにちは。

[キャスター]
国民大妥協機構が何かを生み出すと期待していたが、蓋を開けてみるとほとんど合意できなかった。どう評価するか。

[インタビュー]
具体的な案については合意できなかったが、ひとまず今後進むべき方向性については多少の合意を導き出したという点は肯定的な部分があるように思う。さらに重要なのは、これまで公務員年金問題は非常に多くの問題を内包しているのに、改革論議のたびに非常に閉鎖的な議論が行われてきたのに対し、今回は国会という機構を通じて多くの人が参加し、公務員年金に内在する問題が過去に比べて比較的透明に議論されたことで、どのような問題を抱えているのかについて多くの人が共通して認識するようになったという点であり、これをひとまず最大の成果と見ることができる。

[キャスター]
ひとまず、より多く払ってより少なく受け取るという大枠はまとまったようだ。細部に入ると与野党の違いもあり、さまざまな違いがあるようである。まず一つずつ点検する必要がありそうだ。

[インタビュー]
大枠で言えば、年金改革をするというときに、より多く負担しなければならないとか、より少なく支給しなければならないとか、遅く支給しなければならないとかいうのは、実は基本的な前提である。それは合意すべき事項ではない。それを前提に始めるのである。

ところが90日間話し合って、より多く払わせ、より少なく支給しようということに合意したというのは、非常に進捗が遅いということである。誰が見ても、いや、あの韓国という国はあれをするために90日間も議論したのかと思われかねないということである。

[キャスター]
どこまで議論されたのか、グラフィックを見ながら説明する。公務員年金改革案を比較してみる。拠出率があり、年金給付率があり、財政節減効果がある。かなり難しい。ひとまず一番最後を見てみる。

新政治連合案を見ると266兆以上を節減する案であるとしており、セヌリ党案を見ると429兆ウォンを節減する案である。

[キャスター]
今、新政治案だ、キム・テイル案だと言っているが、視聴者の皆さんは図表だけでは理解しにくいかもしれない。まず新政治連合案と、またセヌリ党で折衷案を用意したではないか。具体的にどのような違いがあるのか説明してほしい。

[インタビュー]
最初に議論が始まったとき、与党案は、現在の公務員年金の給付率が――複雑だが用語を使わなければならないと思う――公務員として1年在職するごとに受け取る給付の率を給付率というが、現在は1.9である。

ところが当初与党が出した案は、現職者の場合はそれを1.35に引き下げた後、段階的に1.25まで持っていくというものであった。そして新たに入る公務員は最初から1にするとしたが、今回新政治連合が出した案は、1.9から1.35や1.1に下がるのは下がりすぎだから1.7までにしようという案を出した。

そうなると、どうしても与党と野党の案の立場の差が大きすぎるため、いわゆるキム・ヨンハ案というのは、従来主張していた1.25または1を1.65まで引き上げるというものである。
そのため、ひとまず給付率の面では以前の主張に比べて大きく縮まった部分がある。

[インタビュー]
簡単に言えば、それ以前に出ていた与党案は現在の公務員と将来の公務員を区別する案である。つまり現在いる公務員については現行制度を手直しして進め、新たに入ってくる公務員は最初から国民年金とまったく同じにして少なく支給するというものだったが、議論を続けるうちに、そうしてはいけない、現在の公務員の案と同じように進めるということになった。

こうした問題は一つ、それでも良くなった点であり、将来の公務員にあまりにも不利にしていた問題をそこまではしないことになったという点で、少しは良くなったと見ることができる。

[キャスター]
視聴者の立場から見れば、ひとまず国民年金であれ公務員年金改革であれ、退職後に所得代替率がどれくらいになるかがかなり重要ではないか。

現在の国民年金は、例えば平均所得が100万ウォンだったとすれば、退職後は国民年金は約40%、40万ウォン程度を受け取るとすると、公務員年金の場合は平均所得が100万ウォンだとすると70万ウォン程度を受け取るのではないか。そう理解すればよいか。

[インタビュー]
加入期間によって違いはあるが、簡単に表現すれば、100万ウォンだとすると公務員案は76万ウォン程度まで上がっている。40年を満たした場合である。33年を満たした場合は62万7000ウォン程度になる。

国民年金加入者は40万ウォンほどになるので、差が非常に大きい。それで公務員年金と国民年金を我々が議論するとき、いわゆる収益比で比較し、払った分に対していくら受け取るかと言うのだが、ここには大きな落とし穴がある。

収益比が公正な資料を示そうとするなら、比較する分母が同じでなければならないが、分母が違うのである。

例えば、分母が一方は1、一方は3のとき、収益比が3だとしても、一方は3になり、もう一方は9になるではないか。6の差があるのに、それを言わずにいつも収益比が似ているという話をするので、国民年金加入者の不満がかなり大きいようである。

[キャスター]
実際に平均月給がいくらのときにいくら受け取ることになるのか、その差を見る必要がありそうだ。グラフィックを見せてほしい。

[キャスター]
平均月給300万ウォンを受け取り、30年勤務した公務員の例である。

[キャスター]
現在171万ウォンを受け取るとした場合、折衷案、つまりキム・ヨンハ案を適用すると149万ウォンになる。当初のセヌリ党案、つまりキム・テイル案を見るとさらに少ない。90万ウォンから113万ウォンである。

そして新政治連合が内部的に検討したとされる案である。その案を適用してみると153万ウォンから171万ウォン程度になる。

[キャスター]
あの案をそのまま国民年金に適用すると、国民年金の水準では100万ウォンから120万ウォン程度を受け取ることになる。公務員年金がやや多く受け取ってきたのは事実である。

しかし公務員のこれまでの立場は、国のために懸命に働き、また年金をこのように受け取ることを前提に生活してきたので、急に減らすと言われれば当然反発しうるのだと思う。

公務員労組は残りの与党案、政府案、野党案のすべてに反対しているのか。

[インタビュー]
そういう状況のようである。ところが私が見るに、非常にもどかしい状況なのは、今あの新しい案が出ているが、あの案も実際に財政安定を達成するにはまったく足りない、弱い案だということである。

そして我々の公務員の特性を語りながら、いつも公務員年金を削りすぎるという主張が出ているが、身近な日本の場合は今年10月から一般国民とまったく同じ年金制度が適用されている。

また世界で最も寛大に支給されているドイツの公務員年金が、我々の複雑な用語で言えば1.79いくらになるのだが、そこには退職金まで含まれている。

ところが新政治民主連合の案は1.7ではないか。わが国の退職手当が39%として追加で支給されるのである。世界で最も寛大な水準のドイツよりも、今出ている案の方が多く支給する案だという、この部分についても公務員社会は理解しなければならないと思う。

[インタビュー]
こういう点を見る必要があると思う。今我々が話している国民年金は、では衝撃がなかったのかというと、実はそうではなかった。わが国民年金は最初は1.8いくらだったのが、しばらくして1.2…

[キャスター]
国民年金も減り続けた。

[インタビュー]
それも速度が非常に速かった。それが良いという意味ではないが、しきりに公平性の話をして「我々は悔しい」と言うには、こちらの改革の速度や強度の方がかなり強かったのは事実である。

そしてそれにもかかわらず公務員年金がここまでになったのは、これまで公務員年金が問題だとずっと言われてきたことを改革するとはしたものの、5年単位で3回すべて失敗したからである。

[キャスター]
そうである。過去の政府でも推進し続けたが、結局は失敗した。

[インタビュー]
だから累積していくので、ますます強い改革でなければ難しくなるのである。

[キャスター]
どの程度危険な状況なのか。

[インタビュー]
2009年に我々が改革をしたとき、大きな痛みを甘受したと公務員社会では言うではないか。改革の内容をのぞいてみると、改革内容の大部分が2010年以降に入る人に適用されており、また改革した内容も、2009年当時に在職期間が10年以上の人はまったく削られない。全公務員加入者の68%程度は年金が一銭も削られない改革をしたのである。

キム・ジンス教授が述べたように、我々は何度も改革をしたが、改革の効果は大きくない。そのため、もともとの与党案も当初案に比べて後退しているが、当初案どおりに公務員年金改革法案が通過したとしても、2016年から2080年までの65年間、年間の赤字補填額として12兆9000億、13兆ウォンずつ赤字額が投入され続ける。それよりもさらに後退した案が今出ているのである。

[キャスター]
今のキム・ヨンハ案が所得代替率を最も低く設定したものだが、どの程度に合わせるべきなのか。

[インタビュー]
最初に与党が出した案は、負担率は公務員本人が10%、政府が10%で計20%を負担して1.25がちょうど釣り合う案である。ところが今与党から出ている案も、保険料は10%、20%を払うが、0.4上がって、その分だけ財政不安定要因が大きくならざるをえない。

[キャスター]
新政治連合の基本的な立場は、国民年金も所得代替率が40%だが50%に引き上げるべきだという主張を続けており、公務員年金も所得代替率が最低50%にはなるべきだというものである。今の政府与党案の考えは45%から50%に少し届かない程度にすべきだというもののようだ。今それが収れんしているのか。この程度でよいのか、どうか。

[インタビュー]
我々が少し違う側面から見なければならないのは、まるでこれしかないかのようにしきりに語られるが、わが国には退職手当もあるということである。それはなぜ計算しないのか。老後保障金だと言いながら、退職時に一時金としてさらに受け取るものがある。むしろ退職手当の部分を節減して、それを年金化しようとすれば、おそらくはるかに多くの議論すべきことがあるだろう。

退職するときに一時金は一時金で別途受け取り、そのうえで年金がこれなのに年金が低いと、このように言ってはならないのである。もう少し議論の範囲を広げる必要がある。つまり不合理な部分を取り除きながらこうした所得代替率を語るべきであって、これは別のポケットに入れておいてこれだけを語る、こういうのは危険である。

[キャスター]
公務員の立場からすれば、ひとまず改革の風で退職後の年金が急激に減ってしまうので、少し段階的に進める案はないのか。

[インタビュー]
我々の社会で非常に心配されているが、誰が準備し提示している案であれ、急激に減る案ではないということである。所得代替率がいくらだいくらだというのは、2016年、もし今年法案が通過して2016年から適用されるとすれば、2016年以降に入ってくる人に適用されるものであり、今の人たちはすでに既得権をすべて持っているので、年金はそれほど削られない。なぜこうした事実がきちんと知られていないのか、私にはよく分からない。

それからもう一つ重要な部分は、公的年金の強化だとして所得代替率50%を維持しなければならないと言うが、この部分も非常に誤って知られている。
国民年金は加入40年を基準に所得代替率が40%である。

公務員年金は30年基準である。これを国民年金と同じ基準に合わせると、野党案は所得代替率が68%になり、与党案は66%になる。こうした部分を国民によく知らせ、公務員社会にもきちんと知らせながら議論すべきである。

[インタビュー]
ユン博士が言ったことを簡単に言えば、来年、私が2016年からさらに1年勤務して退職するとする。そうするとその人は1年分だけが該当するのである、改革したものが。それ以前の分はそれ以前の制度で行く。しかも野党が出した案は、それでも現在年金を受け取っている人には手を付けないとしている。そうなると、おそらく一般国民から見ればこう言うだろう。

これまでの赤字はなぜ生じたのか。それは今受け取っている人が多く受け取っているからである。しかも名誉退職も多く申請しているのに、その人たちには手を付けず、在職者や新しく入った人にだけ適用するとなれば、あれが本当に正しい、公平だとは言いにくいのではないか。こうした弱点を考慮する必要がある。

[キャスター]
先ほど退職手当にも言及したが、この部分を包括的に議論すれば、折衷点を見つけやすくなると見るか。

[インタビュー]
容易になりうるが、そこにもう一つ問題がある。今、退職手当は、キム教授が言ったようにまったく支給されていないのではなく、公務員にも39%、民間比39%が支給されている。

ところがここで最大の問題は、退職手当として支給される39%の水準を年金に換算するとどれくらいになるかについて、かなり異論がありうるということである。

公務員社会では、退職金が含まれたものだからこれは多く受け取っているのではないと言うなら、その部分の比率を高めようとするだろうし、一般の専門家はその比率を下げようとするだろうし…

[インタビュー]
我々が常識的に考えなければならないのは、老後保障をなぜしなければならないのかということである。昔は一時金を渡してもよかった。なぜなら寿命が短かったからである。老後保障をきちんとしようとするから年金で支給しようということなのである。だから現在、一般の勤労者も退職年金制度に転換しようということなのである。

国民年金に加えて退職年金を支給しなければならない。しかしこれは我々の議論ではなく常識である…

[キャスター]
ところで日本もそうだったし、欧州もそうだったが、どのみち改革しなければならない状況であり、過去に他の国などでこうした衝突があったとき、どのように対立を解消したのか。

[インタビュー]
時間が長くかかった国もあれば短くかかった国もあるが、最もうまく処理した方向は、情報公開を透明に行ったということである。ところが我々は、いまだに公務員改革論議を見ると、賞与金もそうであるが、重要な情報がきちんと伝達されていない。所得代替率だけを見ても、これが…

ひとまず、なぜ我々は年金改革をせざるをえないのか、そうした社会・経済環境の変化をきちんと知らせ、この制度にどのような問題があるのかをよく知らせた国は、痛みはあったものの正しい方向に改革したが、これをいい加減に知らせながら改革した国は、改革のたびに改悪になってしまった。

代表的な国がイタリアで、改革を7回したが、その国はいまだに対策がない。改革の回数ではチャンピオンだが、外に標榜された内容と実際とが大きく異なるため、そうした問題があるのである。

[インタビュー]
社会保険が導入されてから120年ないし130年になるが、ドイツで100周年記念として出た本がある。そこに公務員年金に関する報告書が載っているのだが、どうなったかというと、初期には公務員と勤労者の間に差があった。ところがそれが徐々に縮まっていった。そして最後まで持ちこたえた国はそれを廃止してしまった。

だから先ほどユン博士が言った日本やオーストリアといった国は、公務員年金がなくなってしまった。なぜなら、進んでいくうちにあまりにも崖っぷちに追い込まれたので、極端な決定をせざるをえなくなったのである。こうしたことを我々は教訓にする必要がある。

[キャスター]
最後に手短に。一本化は導き出さなければならないのではないか。どの部分に焦点を合わせて議論すべきか。

[インタビュー]
ひとまず、我々は最初、政府与党は構造改革案を出した。これが公務員年金の議論のたびに論争になるではないか。透明にしようということで、国民年金部分と退職金部分を明確に区分しようとしたが、ひとまず意見集約はそちらに統合して議論する方向に進んでいる。

ひとまず妥協案を導き出すためにやむをえずそう進むとしても、今後支給される公務員年金のうち国民年金相当部分と退職金相当部分を内部的に区分していくことが、次に追加的な議論をする際に非常に効果的な議論が行われうる道になると思う。

[キャスター]
はい、分かりました。公務員年金は、ひとまず改革しなければならないという命題については皆が理解し、納得している。しかしその過程でさまざまな対立が表面化している。知恵を集めるべき時ではないかと思う。


韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員でした。

キム・ジンス教授でした。よく分かりました。ありがとうございました。

[インタビュー]
ありがとうございました。

[著作権者(c) YTN 無断転載、再配布およびAIデータ活用禁止]

https://m.ytn.co.kr/news_view.php?s_mcd=0103&key=201503291221111997&pos=#return

添付ファイル

関連記事