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年金研究会

(YTN TV)市民判定団、「所得保障強化」を選択...国民年金改革の方向は?(2024.04.28)

2026.11.15
(YTN TV)市民判定団、「所得保障強化」を選択...国民年金改革の方向は?(2024.04.28)

■ 進行:イ・ハリンキャスター、チョン・チェウンキャスター
■ 出演:ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員

* 以下のテキストは実際の放送内容と異なる場合がありますので、より正確な内容は放送でご確認ください。引用の際は[YTN24]と明記してください。

[キャスター]
国会主導の国民年金改革の熟議討論で、市民判定団は所得保障を強化する側に軍配を上げた。これでボールは国会に渡ることになった。

市民討論の結果には強制力がないうえ、与野党の立場が鋭く対立しており、第21代国会で改革論議を締めくくれるかが注目される。国民年金改革の方向と議論の過程について、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員をお迎えして詳しく見ていく。ようこそお越しくださいました。

少しわかりやすく解きほぐしてみよう。一言で言えば、国民年金で支払うお金は足りなくなるのに受け取る人は増える、これが問題であろう。具体的に指摘していただきたい。

[ユン・ソンミョン]
国民年金制度は1988年、当初は10人以上を雇用する事業所を対象に導入された。当時は非常に高成長の時代で、子どももたくさん生まれていたので、将来について非常に楽観的な見通しを立てていた。制度を導入した当時は、年金の所得代替率といって、勤労期間の月給に対する年金支給の比率を所得代替率と呼ぶのだが、導入当初はそれを70%、つまり月給の70%を支給する、非常に高給付の制度を導入した。一方で保険料は3%で導入した。

いくら高金利の時代だったとしても、保険料は最低でも20%以上徴収しなければならないのに、3%という低い保険料を徴収してきたため、これまで年金制度に内在する財政不安定要因が多い。ところが年金制度に内在する財政不安要因はすぐに表れるものではなく、今は多くの方がただ年金保険料を納めているが、本格的に退職が進み、公務員年金についても後で申し上げるが、受給者が増えるとそれ以降は支出が増えるので、年金制度の後半戦では保険料収入はなく、出ていくばかりになるのではないか。現在は我々の年金積立金がおよそ1000兆を超え、世界の3大年金基金と呼ばれるほど莫大な基金を保有している。

この部分については見方が大きく分かれているようだ。今、我々は積立金も世界で3番目に多く持っているのに、なぜ財政不安定要因があるというのかと。しかし今後は、昨年だけを見ても、出生率はかつて1世帯当たり4~5人産んでいたほど高かったのが、0.7、さらには0.6にまで下がる見込みではないか。そういう状況で、また平均寿命は1960年代には52歳程度であった。今は女性では90歳を超えつつある。

つまり年金財政の不安定を引き起こす要因はいくつかあり、一つは経済成長率の低下、出生率の低下、そして年金を受け取る期間が延びる、すなわち平均寿命が延びるという要因が年金財政に非常に悪い影響を及ぼすのだが、我が国はOECDだけでなく全世界でも、年金制度を運営するうえで最も悪い三つの要因が同時に非常に急速に押し寄せている国であるため、事前に備えなければ若い世代、後の世代に莫大な負担を負わせかねないという観点から、専門家や国家レベル、政府レベルで年金改革が急務だという話がよくされているのである。

[キャスター]
お話しいただいたさまざまな複合的要因が作用して年金改革をしなければならないということで、年金特別委員会傘下の公論化委員会の市民代表団が熟議討論を行った。大きく二つの案をめぐって3回ほど討論会が開かれたというが、まず今回過半数の支持を得た所得保障案はどのような内容なのか。

[ユン・ソンミョン]
正確には4回の討論、市民代表の討論なのだが、私はこのフレーム自体が間違っていると考える。一つは所得保障、一つは財政安定と言うのだから、普通の方々は所得保障と最初に聞けば、そちらをより好むしかないのである。一方は保障すると言い、もう一方は財政安定と言って苦痛を伴うことを強調するので、私はこの用語自体が公正だとは考えていない。ともかく所得保障と呼ばれる案を説明すると、現在の国民年金の所得代替率は、先ほど私が70%で導入したと言ったが、我々が2度の年金改革を経て、今年現在は42%である。

段階的に下がって、2028年には40%まで下がる予定である。所得保障案とは何かと言えば、40%に下げると年金の所得代替率が低くなりすぎるおそれがあるので、かつて我々が行った改革を元に戻して10%ポイント引き上げ、50%まで引き上げようというものである。より多く支給すると言うのだから、多くの方が歓迎するのは当然であろう。ところが保険料については先ほど言い漏らしたのだが、所得代替率が予定どおり2028年に40%へ引き下げられたとしても、昨年の第5次財政推計によれば、国民年金基金は2055年に枯渇する見通しである。55年と言えばまだ先のように思えるが、あと30年しか残っていないではないか。

ところが問題になるのは、我々が26年間、保険料を9%からただの1%ポイントも引き上げられなかったのに、2055年に基金が枯渇した時点から、その年度に年金を支給しようとすれば保険料が35%まで上がらなければならないということである。非常に負担が大きいではないか。ところが今回の所得保障案は所得代替率を10%ポイント引き上げて50%にするのだから、先ほどの40%をそのまま維持する場合よりも負担はさらに重くなるのではないか。それにもかかわらず保険料は4%ポイントだけ引き上げて13%にすると言うのだから、一般市民の立場から見れば、保険料負担はわずかに上げて受け取る額はかなり多くなるので、大半の市民がこちらをより好むこともあり得ると私は考えている。

[キャスター]
今、第1案の所得保障案について詳しくご説明いただいた。では、残る一つの改革案、財政安定に焦点を当てた第2案について説明していただきたい。

[ユン・ソンミョン]
財政安定の第2案は、この部分は専門家が好むしかないものである。一般市民や国民が喜ぶはずがないではないか。受け取る額はそのまま40%に据え置き、保険料だけ3%ポイント上げて12%にするというのだから、一方ではより多く支給できると言うのに、こちらではそのまま支給しながら保険料だけさらに上げると言うのだから、どうしても市民代表団は所得保障強化案により多くの票を投じたようである。

[キャスター]
討論が進む中で、序盤は第2案への支持が高かったが、熟議討論が進むにつれて、先ほど表現に問題があるとはおっしゃったが、所得保障案に軍配を上げる側がやや増えたという。その理由はどう見るか。

[ユン・ソンミョン]
まず非常に衝撃的に受け止められている。専門家だけでなく、政府や政界でも非常に衝撃的に受け止めているようだが、3回調査を行い、その3回の調査とは何かと言えば、1回目は学習の前、2回目は公論化委員会が配布した市民代表団の学習資料を見た後、最後は4回のKBS討論を終えた後の21日に投票したものなのだが、当初は所得保障案への支持率が私の記憶では36%程度であった。そして財政安定論への選好度が43%程度であった。ところが2回目からすでにこれがひっくり返り始め、その時点で大勢が完全に変わってしまった。

そうしてむしろ、4回にわたって市民代表団が学習した後、財政安定が必要だとして政府が年金改革の話をしているではないか。それにもかかわらず財政安定案は、当初よりもむしろ選好度、支持度が下がった。一方で所得保障案は支持度が実に19.1%も上がり、私の記憶では56%まで上昇した。そのため、この点について非常に多くの問題提起がなされているようだ。ここでもう少し申し上げてもよいだろうか。なぜこのような結果が出たのかについて、野党幹事のキム・ソンス議員などは市民が偉大な選択をしたと述べている一方、与党幹事のユ・ギョンジュン議員は、これは非常にポピュリズム的な判断が下されたと述べているのだが、私が研究者として中立的に申し上げるなら、所得保障案が持つ否定的な面については市民代表団がほとんど学習できず、所得保障案の楽観的な面ばかりが主に学習されたようである。

市民代表団に提供された資料にそういうものがあるのである。何かと言えば、二つだけ申し上げると、二つの案の基金枯渇時点はたった1年しか違わないと示されている。そうすると司会者の方もご覧になって、一方は所得代替率、年金給付率を10%ポイントも多く支給すると言うのに、二つの案の基金枯渇時点は一方が62年、一方が63年で1年しか違わないとなれば、当然より多く支給するという案を選ぶのではないか。ところが市民代表団の方々がきちんと学習するためには、年金制度の前半戦ではなく後半戦に何が起きるのかを示すべきだったのに、それを示さなかったということである。

そこでの核心は何かと言えば、国民年金は自らの財政状態を評価しなければならないので、短期的にではなく70年間の財政評価を行う。それで70年の財政評価期間の末である2093年になると、第1案は、すでに持続不可能な国民年金の財政状態に加えて702兆ウォンの赤字が上積みされる。一方で専門家が相対的に第2案を好むのはなぜかと言えば、第2案は70年後の2093年時点で、予想される赤字を1970兆ウォン減らしてくれる。それで二つの案の差は2700兆ウォンの財政節減効果になるのだが、この部分を市民代表団の方々は学習できなかったのである。

[キャスター]
学習できなかったということなので、その部分についてさらに質問したい。基金枯渇時点は似ているのに、基金の枯渇、累積赤字は702兆の増加と1970兆の減少と、これほど差が出る理由、その数値を推計する理由について説明していただきたい。

[ユン・ソンミョン]
それが何かと言えば、私が申し上げたとおりである。積立金が多く積み上がる理由は、保険料を納める人は多く、本格的に年金を受け取る人はあまりいないからで、そのためにこうした財政不安定要因が生じるのではないか。公務員年金も同じであった。1990年代以前までは納める人ばかりが多かったので年金財政の不安定要因はなかったが、本格的に公務員年金の受給者が増えたことで財政不安定要因が生じたのではないか。今これは何かと言えば、こうした年金制度が、最近論争になっている健康保険制度と異なる点は何かと言えば、健康保険は毎年の収入と支出が1年単位で清算される。

一方で国民年金にはどんな特色があるかと言えば、若い頃、今の基準で言えば63歳までは保険料をひたすら納めるしかない。正確には59歳なのだが、その後は保険料を10年、20年納めていても年金は受け取れず、63歳以降にならなければ年金を受け取れない。我々の年金制度は相対的に非常に若い年金制度なので、今は主に加入者が年金保険料を納める段階であって、受け取る段階ではないのである。ところが後半戦に進むほど、出生率が下がるので経済活動人口が減り、保険料の納付者は減って受け取る人は幾何級数的に増えるであろう。

そのため、所得代替率50%と所得代替率40%の案は、年金を本格的に受け取る段階ではない基金枯渇前までは、どちらの案も保険料収入だけが計上されるので基金枯渇時点にあまり差が出ないが、本格的に年金を支給する段階に入ると、50%と40%の10%ポイントの差があるではないか。それが本格的に財政状態に反映されるにつれ、時間が経つほど二つの案の累積赤字の差が大きくなるのである。

[キャスター]
そうなると二つの案について、世代によっても反応が分かれざるを得ないと思うが、相対的に40~50代は所得保障案に高い支持を送ったといい、逆に今の10代以下や、まだ生まれていない層では、自分たちがどれだけ負担することになるのかわからないわけである。このような世代間の対立にもつながりかねないのではないか。

[ユン・ソンミョン]
今回これについて問題を提起している側は何を言っているかというと、今回市民代表団500人を選ぶ際に人口比例で選んだということである。他の国ではこうしても大きな問題にならないかもしれないが、我々の場合は大きな問題になり得る。我々は出生率が急落し、若年層が全人口に占める割合が大きく減っているではないか。今回の市民代表団もこうした人口比例に従って選んだため、どうしても中高年層が多かったという面があり、そういう意味で、司会者の方がおっしゃる若い世代、将来世代を反映できる人数が少なかったという面がある。非常に意味があるのは何かと言えば、それにもかかわらず30代は、なぜかはわからない。結婚したばかりで子どもが生まれたからなのかはわからないが、30代は年金についていろいろ考えるところがあるのだろう、むしろ財政安定論に軍配を上げた一方で、先ほど司会者の方がおっしゃったように、40代、50代は圧倒的に、ほぼ2倍近く所得保障論に軍配を上げたということである。

[キャスター]
受け取る時期が近づいてきたからなのか。

[ユン・ソンミョン]
そういう面もあるだろう。実際に申し上げると、国民年金は非常に超長期にわたる制度なので、ある面では20代も既得権層に属し得るという問題の指摘がある。なぜなら、基金が55年に枯渇すると言われても、今の基準で59歳、60歳まで保険料を納めるので、基金枯渇がいつになろうとこの人たちには40%、50%を支給すると言いながら、基金枯渇時点を数年延ばせば、自分たちが保険料を納める期間中には基金は枯渇しないので、20代、30代、40代でさえ年金をより多く支給することを好むという政治的な選択が可能になり得るということである。

[キャスター]
自分の引退時点までは基金が枯渇しないから、ということか。

[ユン・ソンミョン]
枯渇しないから。それ以降は国が税金を徴収して支給できると言うわけである。ところがここで一つ必ず押さえておかなければならないのは、他の世代に比べて20代以下が所得保障論に軍配を上げたということである。この部分は非常に問題があるように思う。公論化委員会の運営上の問題である。なぜなら、きちんと理解していたのであれば、今後の国民年金の未来は暗いのだから、若い世代ほど、より強力な財政安定化措置を取ってこそ自分たちが確実に年金を受け取れるのではないか。それにもかかわらず20代以下、18歳から29歳は、財政安定化案よりも年金をより多く支給する方を選んだ。この部分は、今回の公論化委員会における市民の学習資料や学習過程に問題があったことを示す部分ではないかと思う。

[キャスター]
ひとまずボールは国会に渡ったが、今回の第21代国会は残り1か月しかない。第21代国会で結論を出せない可能性が高まっているのか。どう見通しているか。

[ユン・ソンミョン]
結論が出てから、与野党の立場は非常に鮮明に分かれている。先ほども申し上げたが、キム・ソンジュ議員は市民の偉大な選択だと言い、また与党のユ・ギョンジュン幹事は、これは「極致だ」という表現まで見せるほど、お二人が極限的な対立を見せているのだが、李在明代表は与野党領袖会談でさえこれを議題にする意思があるほど、今回の第21代国会のうちに可決させようという意志が非常に強いようではあるものの、もう1か月ほどしか残っていないではないか。また、今回市民代表団が選択した決定は大いに尊重すべきではあるが、さまざまな問題も一部あるのである。その部分について落ち着いて考える時間も必要だという観点から、私としては、改革は非常に急務ではあるが、問題のある決定であるだけに、少し時間をかけてこの問題にアプローチする時間は必要ではないかと考えている。

[キャスター]
わかった。最後に、先ほど公務員年金にも言及していただいたので、関連する質問を一つして締めくくりたい。来年、公務員年金に投入しなければならない国家補填金が10兆ウォン前後だという話が出ているが、赤字幅はどれほど拡大したのか。


[ユン・ソンミョン]
昨年基準の政府発表では5兆1000億であったのが、わずか2年で2倍に増えたのである。これはほとんど驚愕すべき水準である。このように急激に公務員年金の赤字が増えているのはなぜかと言えば、2015年に公務員年金を改編した際、5年間受給者の年金給付を凍結した。引き上げなかったのである。一つはその要因で、もう一つは公務員の退職者が本格的に大幅に増えているので、その二つの要因が重なって赤字幅が非常に大きくなっているようである。最後に一つ申し上げたいのは何かと言えば、今、国民年金を改革しようという話が非常に多くされているが、相対的に財政不安定な状態は公務員年金、軍人年金の方がはるかに深刻なのである。それを放置して国民年金だけ改革しようと言うので、一般国民の不満が大きい。だから国民年金だけでなく、公務員年金を含む他の年金制度も、常識的な線で利害関係を受け入れられる水準で、一緒に改革論議を行うのが望ましいと考える。

[キャスター]
わかった。公務員年金改革案まで見てきた。ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員にお話を伺った。本日はありがとうございました。


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