(百歳時代)ユン・ソンミョン元韓国年金学会長「全高齢者への基礎年金支給は若者に借金を負わせるようなもの」(2024年9月6日)

我が国最高の年金専門家の一人…生涯、年金だけを掘り下げる
国民年金の受給額が少ないのは加入期間が短いため…定年をなくすべき
[百歳時代=オ・ヒョンジュ記者]
ユン・ソンミョン(63)元韓国年金学会長は、我が国で最高の権威を持つ年金専門家の一人である。生涯、年金だけを掘り下げてきた。
ユン元会長は高麗大学英語英文学科を卒業し、米国テキサスA&M大学で経済学博士の学位を取得した。韓国保健社会研究院の研究委員として30年近く研究活動を行いながら、過去15年間OECD年金専門家会議に韓国代表として出席したのをはじめ、第1~5次国民年金財政推計および制度発展委員会委員、基礎老齢年金財政推計委員長、韓国年金学会長などを歴任した。
年金を専攻した背景については、「米国留学中、毎日のように年金問題が新聞紙面を飾るのを見て、いずれ我々も年金問題が深刻になるだろうと考え、米国の年金制度を研究するようになった」とし、「当時は年金を勉強すると言うと、周囲から『そんなもので食べていけるのか』と同情されるような雰囲気だった」と笑った。
ユン元会長は去る8月30日、大韓退職者協会、韓国老人総合福祉館協会などの高齢者団体が主管した第2回世界シニアシチズンデー行事で、「2024シニアヒーロー賞」を受賞してもいる。
-保険料率13%、所得代替率42%への引き上げ、義務納付年齢の64歳への引き上げなど、今回の政府案を見て抱いた印象は。
「年金財政の安定にはまったく不十分である。これ以上債務を増やさないためには、保険料を20.8%徴収しなければならない。年齢の引き上げを検討したのは非常に良いことであり、検討にとどめるのではなく、労働市場改革とともに積極的に実施すべきである。」
-年金にはどのような種類があるのか。
「一般国民を対象とする国民年金と、公務員・教員・軍人などの特殊職域年金、そして数は多くないが別定郵便局職員年金がある。そして65歳以上になると所得と財産に応じて順位をつけ、下位70%に支給する基礎年金がある。」
-税金で公務員・私学年金の赤字を埋めている。これを国民年金と統合することはできないのか。
「教授や公務員が既得権を守ろうとして激しく反発するだろう。莫大な赤字を抱える公務員・私学年金を国民年金と統合するとなれば、1200兆ウォン近い積立金を持つ国民年金の加入者たちも黙ってはいないだろうから、統合は難しい。核心は、国民年金を所得比例年金に変えていけばよいということである。」
-「所得比例年金に変えていく」という言葉の意味は。
「たとえば月800万ウォンを受け取る公務員は年金額をそのまま受け取る一方、800万ウォンを受け取る国民年金加入者は、はるかに低い額の年金を受け取る。そうではなく、国民年金の加入者も同じように所得に応じて受け取れるようにすべきだということである。」
-差が生じる理由は。
「複雑な部分であるが、国民年金は50%は自分の所得に比例して年金額が算定され、残りの50%は全加入者の平均所得で年金額が決まるからである。」
-国民年金制度の初期に70%だった所得代替率を40%台に引き下げた。このため国民は国の年金政策を信用していない。
「1988年に国民年金を実施した時には、私は関与していなかった。今は国民年金を信頼しているが、2005年頃までは多くの国民が『国民年金を受け取れないかもしれない』と疑っていた。そうした雰囲気を勘案して所得代替率を高く設定したのだと思う。保険料率を3%台と低く設定したことが大きな問題であった。所得の70%を支給するには、保険料率が30%台でなければならない。それでも、もしそうしていたなら、国民年金の加入者は多くなかったかもしれない。30%とまではいかなくても、15%でありさえすれば、今ほど深刻ではなかったはずなのだが。」
-基礎年金を高齢者全員に支給しようという意見が大勢である。
「基礎年金受給者のうち、貧困でない高齢者が3分の1にもなる。それを隠している。政界では毎年基礎年金の額を引き上げているが、後に100万ウォンまで支給するとなれば、高齢者夫婦は200万ウォンを受け取る。そのような形で支給すれば、ほどなく国家財政は破綻に至り、その借金をそっくり若い世代が背負うことになる。基礎年金の重要な条件の一つは持続可能性である。」
-外国の場合は。
「フィンランドは65歳の高齢者のうち4.8%にだけ、我々と同じように33万ウォンを支給する。欧州などの福祉国家の大半は、本当に困窮している層に選択・集中して運営している。」
-年金を受給している高齢者たちは、もしや年金が削られるのではないかと懸念している。
「決まったことはないが、大統領が自動安定装置に言及したので、果たしてどのような自動安定装置が導入されるのかは分からない。日本は受給者も削られる。」
-自動安定装置とは何か。
「私が25年前に政府に初めて提案したもので、期待寿命・出生率などに応じて、政府が関与しなくても年金の引き上げ・凍結・削減が自動的に行われる仕組みのことである。削減する場合でも、その幅は大きくない。公務員年金の財政があまりに悪かった2015~2020年の5年間、公務員年金を凍結したことがある。」
-あれこれ考えずに、国民1人当たり200万ウォンずつ支給しようという声も出ている。
「不可能である。それは共産主義国家になるということである。一生懸命働く人にも怠ける人にも同じように支給するなら、誰が一生懸命働くだろうか。」
-ドバイでは実施中だという。
「我々は産油国ではない。」
-受給者の財産変動など、年金支給の過程にかかる国家的費用を減らせば、可能かもしれない。
「そうした費用は思っているほど多くない。」
-「30年後に基金枯渇」などの発表は、一種の恐怖マーケティングではないか。
「20世紀の10大先進国の一つであったアルゼンチンを見よ。今はどうか。後進国に転落した。日本は100年後にも1年分の年金を支給できるほどであり、カナダは150年後にも支給する資金がある。政府が国民年金加入者に約束したお金は3000兆である。ところが現在あるお金は1200兆に満たない。残りの1825兆が借金である。タイタニック号にたとえれば、この船を沈めた水面下の氷山というわけである。」
-高齢者貧困率はOECD諸国の中で最上位である。国民年金の平均受給額60万ウォンでは、高齢者の貧困を解決するのは難しいのではないか。
「我が国の高齢者貧困率は可処分所得だけで集計したものであるため、実態とは大きく異なる。OECD諸国の中で我々の高齢者貧困率が依然として高いのは事実であるが、これは『平均の罠』(平均値が実際の状況判断を妨げること)に起因する。以前は45%だったが、今は現金だけを基準にしても38%に下がった。もし不動産まで合わせれば、その数値は19%台まで下がる。私が2017年に計算してみた結果である。」
-全世代を包括する望ましい年金制度とは何か。
「国民年金は加入期間が短いため受給額が少ないことが問題である。労働市場を改革して定年をなくし、年金の保険料を納める期間を延ばすことが答えである。」
ユン・ソンミョン元会長はインタビューの最後に、「我が国の高齢者貧困率が高いとして、メディアでは廃紙を拾う高齢者の写真を見せたりする」とし、
「果たして我が国に廃紙を拾う高齢者がどれほどいるだろうか。一種のガスライティング(相手の自主性を巧妙に崩す言動のこと)である。
実際に困窮している高齢者層は全高齢者の25%である。彼らが最低限の生活を送れるよう、基礎生活保障制度の生計給与であれ基礎年金であれ、支給されなければならない」と語った。
