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年金研究会

(YTNラジオ)[経済ホットイシュー]「体感福祉、問題はお金か?」――韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長(2013-08-14)

2026.11.14
(YTNラジオ)[経済ホットイシュー]「体感福祉、問題はお金か?」――韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長(2013-08-14)

<水曜経済ホットイシュー>「体感福祉、問題はお金か?」
― 韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長

キャスター:
経済は大きく二つの課題を抱えている。一つが成長で、もう一つが分配である。分配の次元で話題になり得るのが福祉である。当然、成長すれば分配もうまくいくだろうと考えがちだが、必ずしもそうではない。そのため、成長すれば福祉が必ず実現するという正解を作ることはできない。成長しても、うまく分配し福祉計画をしっかり立ててこそ、福祉政策はうまくいくのである。今、社会のあちこちで貧困と二極化が深刻化しているという考えが多いようである。今回の税制改正案をめぐる論争を見ながら、今日はこうした疑問から一度出発してみたい。韓国の福祉の実態と問題点は果たしてどの程度なのか。韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長と電話がつながっている。こんにちは。

韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長(以下、ユン・ソンミョン):
はい。こんにちは。

キャスター:
今、韓国の福祉支出はどの程度なのか。かなり増えたのではないか。

ユン・ソンミョン:
はい、非常に大きく増えた。最初に少し申し上げておくべきだと思うが、国民の体感度は低いものの、福祉支出は非常に速く増加している。ところで、ご存じのとおり韓国はOECD、すなわち経済協力開発機構の加盟国であるため、OECD加盟国の福祉支出と比較することがよくある。ところが2009年、国際機関の統計は集計の過程で4、5年遅れて出てくる。問題は、韓国はOECD加盟国の中でも福祉支出が非常に速いペースで増加しているため、2009年のデータでは現実味に欠ける部分があるということだ。今私たちが見ることができるのは2009年基準である。その2009年基準で、国内総生産、つまりGDPに対する公共福祉支出はOECD平均が22.1%であるのに対し、韓国は9.4%である。43%程度にとどまるため、あまりに少ないのではないかという批判が非常に多い。しかし、ここで少し指摘しておくべき点がある。韓国では法定制度である退職金がここに反映されていない。OECD基準には計上されないのである。これを計上すれば49%、50%程度まで上がる。そのうえで国民負担率、国民所得水準、人口構成、支出に占める比重が大きい年金制度の成熟度などを考慮すると、韓国は全体としてOECD平均の70%程度が適正だとみている。そうした側面からみると、速く増加してはいるが、現在よりもう少し増加する必要はあると言えるだろう。

キャスター:
それでは、OECD諸国と比較すると15%から17%の間程度になるだろうと推定しておられるわけか。

ユン・ソンミョン:
全体として不足している部分が…

キャスター:
不足している、と。では、おっしゃるように支出がこれほど速く増えているのであれば、国民や政府は福祉水準が向上したと考えていると思うか。

ユン・ソンミョン:
全般的な福祉水準が向上したのは間違いない。ただ、国民の福祉体感度が高くない部分は、福祉の二極化によってもたらされているようである。

キャスター:
ああ、福祉にも二極化があるのか。

ユン・ソンミョン:
はい。二極化が非常に深刻なようである。福祉の中でも最も大きな比重を占める社会保険、つまり国民年金、健康保険、雇用保険、労災保険などで、

キャスター:
4大保険のことか。

ユン・ソンミョン:
はい。健康保険はおおむね全国民が恩恵を受けているが、国民年金、雇用保険、労災保険の場合は、良い職場に勤める人が主に恩恵を受けている。それから低所得層に支給される公的扶助制度、いわゆる国民基礎生活保障制度が代表的な制度だが、この制度も本当に最低生計費以下の層に集中しているため、中途半端な位置にいる人々は、福祉支出が非常に増えたにもかかわらず、これといった恩恵を受けられずにいる。この問題が非常に深刻な問題であるようだ。

キャスター:
他国と比較すると、それでは韓国はどの程度の段階にあると言えるだろうか。

ユン・ソンミョン:
まあ、これを比較するのは簡単ではない。福祉においては、Welfrontierismといって、福祉国家の類型が大きく3つに分かれる。スウェーデンに代表されるスカンジナビア・モデルがあり、次にドイツに代表される大陸ヨーロッパ・モデルがあり、その次が英米型モデルである。韓国で福祉問題を多く取り上げる人々は、スウェーデンに代表されるスカンジナビア型を多く語っている。これらの国は平均租税負担率が45%前後である。そのため韓国と直接比較するのは難しい。さまざまな経済状況や社会状況で類似した国として米国、日本、英国などを挙げられるとすれば、そうした国と比べて、全体的な社会保障・福祉の面で大きく遅れているようには見えない。

キャスター:
なるほど。多くの経済学者や政治家がスカンジナビア半島の福祉政策を語るが、その環境は韓国とはかなり異なるのではないか。韓国とは、そうだろう?

ユン・ソンミョン:
はい。非常に異なる。私も今回、10日間で3か国を訪れてきたが、これらの国は非常にうらやましい。

キャスター:
人口だけでも900万前後ではないか。

ユン・ソンミョン:
はい。スウェーデンが最も多くて930万人であり、フィンランドは530万人、ノルウェーは480万人程度である。そのため、多くの支出をして福祉制度を運営することについての社会的な共通の認識の形成も韓国より容易なようであり、これまで50年以上にわたる十分な学習効果もあるようである。

キャスター:
社会主義政権が50年以上も政権を握っていたのだろう?

ユン・ソンミョン:
はい、社民党政権がそれほど長く、

キャスター:
社民党政権が、なるほど。ところで今のお話を聞いてみると、実はこの政権になってからそうなのである。福祉予算を作るにあたって、例えば13兆程度が必要だとすれば、9兆程度は予算支出の効率化によって作り、4兆程度は税金、つまり地下経済の表面化を通じて、あるいは自発的な税務申告を通じて税金をより多く徴収しよう、という観点から出てきたものである。最初に申し上げた部分、福祉支出を効率化してきちんと作ろうと言っていたのに、ふたを開けてみると死亡者32万人に639億ウォンが支給されていたというのである。この福祉予算がだだ漏れになっている問題を早く正さなければ、難しいと思われる。

ユン・ソンミョン:
はい。税金も引き上げなければならないなどと言われ、直接的な増税ではないとはしたものの、こうした状況で国民年金公団などが誤って支給したという報道が出てくるのだから、国民の皆さんが良くない反応を示すのは当然のようである。キャスターがおっしゃったように、国民年金の返還が決まったのは8万件、570億ウォンに上っている。こうした部分は国民の皆さんの立場からすれば非常に不満が高まらざるを得ないが、大きな問題は、各政府部処と地方自治体が分担して行っていた福祉事業の伝達体系である社会福祉統合管理網を統合する過程で問題が発生したことのようである。だから、いつまでもそうした言い訳をするのではなく、政府も率先してこうした問題を早く正すべきであり、福祉部も早急にタスクフォースを構成して早く点検し、対策を講じると明らかにしている。

キャスター:
なるほど。朴槿恵大統領の福祉公約は、要約して言えばライフサイクル別のオーダーメイド型福祉政策ではないか。

ユン・ソンミョン:
はい、そのとおりである。

キャスター:
0歳から5歳の無償保育と保育園の拡充、そして第3子の大学授業料の全額支援、4大重症疾患の診療費を100%健康保険で保障する、これが当初の保障だったが、最近はかなり後退した感じもする。これが増税なしで果たして可能なのか。どうみているか。

ユン・ソンミョン:
まあ、ひとまず増税は避けられないと思うが、多くの人が批判しているものの、地下経済の表面化、課税基盤の拡充の部分がまず優先されるべきだと思う。なぜかというと、韓国は福祉国家を運営している他国とは異なり、地下経済の規模、つまりinformal sector、非公式部門があまりにも大きいからである。

キャスター:
GDP比でどの程度になると推定しているか。

ユン・ソンミョン:
まあ、数字は行ったり来たりするが、25%にはなるということでひとまず皆が共感しているようである。これは途方もない規模であり、規模も大きいが、多くの人が不満を示しているのは、会社員、すなわちサラリーマンは「ガラス張りの財布」なので自分たちの税源はすべて露出しているのに、自営業者の中には苦しい人も多いが高所得の自営業者も多いではないか、という点である。こうした部分について所得を正確に把握できなければ、租税正義の面でも問題は少なくないようである。だから、ひとまずこの部分について政府はできる限り最大限の努力をしつつ、今政府が語っている全般的な福祉制度の拡大という観点からは、増税は避けられないのではないか、そう見える。

キャスター:
なるほど。今おっしゃったように、もし地下経済が韓国のGDP全体の25%程度になるとすれば、1000兆の経済だから25兆の経済になる。地下経済が…。この25兆の地下経済の10%だけを表面化させたとしても、1年に2兆5000億が入ってくれば、4年間で10兆の財源が確保されるということではないか。

ユン・ソンミョン:
それ以上になりそうな気もする、ハハ。

キャスター:
そうだろう?これまで財源について話をずっと伺ってきたが、最後にもう一つ財源について伺いたい。今年上半期の税収が10兆ウォンほど減ったという話が出ている。そして税制改正の修正案どおりにしても税収は4400億ウォン減少する見通しであり、いくら経済成長を通じて税収を拡大すると言っても、福祉財源の確保においては基本的に少し違ったアプローチが必要なのではないか。どうみているか。

ユン・ソンミョン:
まず、福祉をやるということについては、与党であれ野党であれ、前回の大統領選挙でほぼ全員が共感した部分ではないか。

キャスター:
そうだ、はい。

ユン・ソンミョン:
ところで、いったん福祉をやるとなれば、誰がうまくやった、下手だったとか、公約を守った、守らないとか、そのように追及するよりも、本当にきちんと福祉を行うためには私たちがどう進むべきかについて共通の認識を形成する必要がある。そうした観点から、増税は避けられないのではないかと多くの人が認めているようだが、増税の方向に進む中で、増税の必要性に共感する部分について野党が多く問題提起をしている。増税をするとしても、私が見るところでは、痛みの少ない付加価値税の引き上げなどの間接税は後の世代のために残しておくのがよさそうであり、痛みが大きくても直接税を少し引き上げる方向が私は良いのではないかと考えている。またこの過程でも、法人税などを引き上げよう、富裕層増税だ、といった話が多く出ているが、私は富裕層を擁護しようというのではなく、この人たちも今すでにかなり負担しているのである。陣営に分けることをせず、本当に苦しい人々を除いて、少しでも多く負担できる人はもう少し負担し、さらに余裕のある富裕層がもう少し多く負担する方向に進むのが、社会的な共通の認識の形成において望ましいのではないか、そう考えている。

キャスター:
さあ、どうだろう。今おっしゃったように、社会がもう少し一緒に共同で負担しよう、そう言っていただければよいのだが、ある人々は羽根を抜く程度だ、と言うものだから、多くの人が腹を立てているようである。福祉というものはかなり精巧でなければならないのではないか。

ユン・ソンミョン:
はい。

キャスター:
だからさまざまな面でシステム的に進めなければならないが、おっしゃったように、私たちにとって最も急を要する福祉は何だとみているか。

ユン・ソンミョン:
はい。私は、さまざまな福祉の問題があまりにも散漫に出てくるため、国民は体感もできない状況で、絵空事ではないかと受け止めることが多いようだが、私が考える最も望ましい福祉は、きめ細かな社会セーフティネットの構築だと思う。これが何を意味するかというと、何かをしていて失敗しても、国家が少なくとも人間らしい生活は送れるよう保障するということが国民の意識に刻み込まれれば、若い人々も公務員のような安定した職場よりは非常に挑戦的な仕事をするようになり、そうなれば創造性のある人材が韓国の国富の創出にも大きく貢献するだろうと思う。そうした方向で福祉予算を組むことが、個人にとっても国家にとっても望ましいのではないか、そう考える。

キャスター:
良いお話である。ただ、条件が一つあるようである。もし不法にそうした人々に対しては、最低生計や社会セーフティネット的な保護は必要ないのではないか。

ユン・ソンミョン:
当然である。そうした部分については徹底的に見極めなければならないだろう。

キャスター:
なるほど。それで大企業や高所得層について、最近の税負担の話は先ほどもしていただいたが、最近、他国では自ら税金をもっと納めると言う人々もいるのに、韓国ではそうした人がすぐに名乗り出ていない。一方では、ニュースタパでも報道されたが、富裕層による海外の租税回避地を通じた脱税といったことも心配しなければならない状況であるが、より良い福祉の実現のために、こうした問題をどう解決していけばよいだろうか。

ユン・ソンミョン:
まず、社会的な共通の認識を形成することが重要だが、どのような社会的な共通の認識かということだろう。西洋の財政学界には正義の外部性という考え方があり、多くの富裕層が地域社会に多くの税金を納める理由は、もし地域社会にいる貧しい人々が病気にかかれば自分の子どもにも病気がうつり得るという観点からであって、純粋に経済学的なものよりも多様に考え方・認識の幅が広がっている面がある。私たちも、韓国社会が健全に社会統合を成し遂げながら、誰もがある程度は暮らせる社会を築こうとするのであれば、お金をたくさん稼いだ人々も、この社会が存在するから稼げたという部分を考慮して、なぜ自分たちにばかりお金を出せと言うのか、という考えを少し引っ込めてもらうのがよいと思う。また、多くの中間層の人々も、今、私教育費などに加えて伝貰(チョンセ)の価格も上がっているのに何のお金があるのか、なぜいつも税金をもっと負担しろと言うのか、と言うが、私たちが福祉をやろうとするなら、その苦しい状況の中でも少しずつ多く負担するという姿勢を見せてこそ、社会統合の観点から可能になるのではないか、そう見ている。

キャスター:
今日のお話はここまで伺う。ありがとうございました。

ユン・ソンミョン:
はい、ありがとうございました。

キャスター:
韓国保健社会研究院年金研究センターのユン・ソンミョンセンター長でした。

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