(KBS TVニュース)国民年金の所得代替率、見解の相違が「拮抗」(2015.05.06)

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国民年金の老後保障の水準を引き上げるため、所得代替率を再び高める問題をめぐって攻防が激しい。
何よりも、所得代替率を50%に引き上げる場合に保険料をどれだけ多く払わなければならないのか…という部分である。
ここで政府と野党の計算が異なる。
なぜこのような違いが生じたのか、キム・セジョン記者が説明する。
政府と野党はいずれも、2013年の国民年金長期財政推計を根拠に、増える保険料負担を説明している。
違いは、年金基金の枯渇時点をいつとみるかである。
所得代替率を50%に引き上げる際、1%ポイントだけ追加で上げればよいとする野党は、枯渇時点を45年後の2060年に設定した。
一方、2倍近く引き上げなければならないとする政府は、年金の持続可能性を重視して2100年まで遅らせて設定した。
政府は、超高齢社会への突入と子の世代の負担という側面を重視すべきだと強調する。
所得代替率を40%に据え置いても、年金を2100年まで維持するには保険料率が15%まで上がるという判断である。
<インタビュー>ユン・ソンミョン(韓国保健社会研究院研究委員):
「保険料を9%に据え置き続けていますが、一日も早く引き上げるべき保険料を引き上げられずにいるのが実情です。国民年金の財政不安定要因は、それだけ悪化している面があります」
しかし野党は、深刻な高齢者の貧困を解決するには、将来の財政安定よりも老後の所得保障に焦点を合わせるべきだという論理を展開している。
<インタビュー>キム・ヨンミョン(中央大学社会福祉学部教授):
「社会的機構で、2060年の基金枯渇時点をそのままにするのか、それともより軟着陸させるのかを討論し、それを国民に公開して選択できるように…」
国民年金の所得代替率を引き上げると、保険料を会社と半分ずつ負担する会社員と異なり、全額を一人で負担する自営業者などは負担が重くなるとの分析が出ている。
敏感な保険料引き上げの問題が年金への不信を募らせているだけに、社会的機構を通じて、将来世代が同意できる国民年金モデルについての合意をまず引き出さなければならない。
KBSニュース、キム・セジョンでした。
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