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年金研究会

(租税日報)「58年の戌年生まれ」の逆説...基礎年金受給者は増え、受給率は低下?(2026.01.06)

2026.11.14
(租税日報)「58年の戌年生まれ」の逆説...基礎年金受給者は増え、受給率は低下?(2026.01.06)

◆…写真はソウル西大門区の国民年金公団ソウル北部地域本部。写真=聯合ニュース

高齢人口が急速に増えるなか、基礎年金の受給者が導入以来最も多い水準となった。

しかし、新規受給者数はむしろ減り、基礎年金の受給率が低下したことが分かった。

特に、1958年生まれを中心とするベビーブーマー世代の参入が、こうした変化の主な要因として指摘された。


6日に保健福祉部が発表した「統計で見る2024年の基礎年金」によると、今年の基礎年金受給者は前年より25万人増えた675万8000人で、2014年の制度施行以来最大を記録した。

基礎年金は、満65歳以上で所得下位70%に属する高齢者に毎月最大34万9000ウォンを支援する制度である。ただし、所得条件を満たしていても、申請手続きを経なければ支給を受けられない。

2024年基準の基礎年金受給率は66.0%で、2016年以降最も低い水準となった。

2021年に67.6%でピークを迎えた後、2022年67.4%、2023年67.0%を経て、2024年まで4年連続の下落傾向である。資格があるにもかかわらず、未申請などの理由で年金を受け取れていない高齢者層が依然として多いことを意味する。

特に、2023年からベビーブーマー世代が本格的に基礎年金の対象に含まれるようになり、人口の急増にもかかわらず受給率が下がった。

2024年の65歳以上の全人口は1234万人で前年比52万5000人増えたが、基礎年金受給者は25万人の増加にとどまった。これは、2021年に基礎年金受給者が31万3000人増えたのと比べると、増加幅が大きく縮小した数値である。

基礎年金制度は所得下位70%のすべての高齢者を対象としているが、実際の受給率は60%台にとどまっている。

所得や財産が明らかになるのを嫌って申請を避けるケースが多く、公務員・教職員・軍人など特殊職域年金の加入者は、もともと対象から除外されている。

これに加え、相対的に経済的余裕のあるベビーブーマー世代が「基礎年金を受け取る必要はない」と判断して申請しない事例が増え、受給率の低下に拍車をかけたと分析されている。

保健社会研究院の名誉研究委員で韓国年金学会長を務めたユン・ソンミョン研究委員は

「ベビーブーマー世代は、朝鮮戦争後に初めて海外留学を経験し、総合商社などで活躍した、経済的に余裕のある集団だ」とし、

「基礎年金が必要ないと判断して申請しなかったケースが増え、受給率が下がったとみられる」と説明した。

一方、政府は高齢層の年金の死角地帯を解消するため、基礎年金制度の広報と申請手続きの簡素化を強化する方針だ。また、高齢層の人口が急速に増えているだけに、受給率の変動要因に対する精緻な分析と制度改善の議論が続く見通しだ。

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https://m.joseilbo.com/news/view.htm?newsid=560166#_enliple

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