(SBS TV、2013年の国民幸福年金関連)輪郭が明らかになった「国民幸福年金」…逆差別をなくす(2013.06.08)

(年金研究会コメント:
朴槿恵政権の引継委員会の時から
論争の多かった
国民年金と基礎年金の
加入期間連携条項を
廃止することを
「国民幸福年金委員会」が
決定したという
2023年6月のSBSの報道内容である。
こうした意見を踏まえ、
2013年8月末、
当時のチン・ヨン福祉部長官が
青瓦台に部としての立場を報告していた
と伝えられている。
福祉部の報告内容とは
異なる方向で推進せよという
青瓦台の指示の後、
当時のチン・ヨン福祉部長官は
自ら辞任する意思を明らかにした。
当時、青瓦台で
こうした決定を誰が主導したのかを
明らかにしなければならない。)
[キャスター]
現在の基礎老齢年金を大幅に拡大する、いわゆる「国民幸福年金」制度が来年7月に施行される。
誰がどれだけ受け取ることになるのか、輪郭が明らかになりつつある。チェ・ホウォン記者が伝える。
[記者]
国民幸福年金の青写真を描いている委員会は、年金支給額を国民年金と連携させる案を廃棄する方向で固まった。
一部の国民年金加入者が未加入者よりも損をする逆差別を防ぐためである。
逆差別への懸念から、この5か月間で3万人以上の国民年金任意加入者が脱退した点も考慮された。
支給対象は、当初の「満65歳以上のすべての高齢者」から高所得者を除外する案が有力である。
所得基準で上位20%を除外するか、30%を除外するかをめぐって調整中である。
[オ・ゴンホ/グローバル政治経済研究所室長
(5月23日、国会討論会):上位の一部階層を除外すること、私は特殊職域年金の受給者を除外することなどについて、20%にするにせよ30%にするにせよ、この部分については社会的な議論が可能だと考える。]
高齢者の貧困解消のため、所得の中下位層には一律に月20万ウォンを支給すべきだという意見も出ている。
[ユン・ソンミョン/国民幸福年金委員会諮問委員:
所得下位70%のすべての方に同じ額の月20万ウォンを支給するよりは、本当に老後の貧困にさらされている所得下位45%に当たる高齢者の方々に、より多く差等的に支給する方向に進むのが…。]
問題は財源である。
年金の発足後、毎年6兆ウォン前後の税金が追加で投入されると推定される。
このため、現金とともに住宅や医療などのバウチャーを代わりに支給する案も議論されている。
保健福祉部は今月中に幸福年金委員会の合意案を受け取り、来月セヌリ党との協議を経て、最終案を国会に提出する予定である。
(映像取材:ホン・ジョンス、映像編集:キム・ギョンヨン)
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出典:SBSニュース
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