(聯合ニュースTV)「年金の信頼回復が必要」vs「数百兆の国の借金が増加」(2018年9月4日)

(文在寅政権の
国民年金支給保証条項の導入推進について、
支給保証に賛成する
キム・ナムヒ参与連帯チーム長と、
支給保証条項の導入を懸念する
ユン・ソンミョン委員のインタビューが含まれている。)
「年金の信頼回復が必要」
vs
「数百兆の国の借金が増加」
[キャスター]
国民年金改革をめぐる論争がますます大きくなっている。
保険料だけ払って受け取れないのではないかという心配に、政府は支給保証の法定明記を検討している。
そうなれば国の借金は雪だるま式に膨らみ、年金改革がさらに難しくなりうるという反論も少なくない。
チョン・イニョン記者が伝える。
[記者]
[文在寅/大統領]「(国民年金の)支給保証を明確にして国民の不安感を解消する方策を積極的に検討してほしい」
国民年金が予想より3年早い2057年に枯渇するという見通しに不安感が高まると、
文在寅大統領は支給保証の方策を指示した。
進歩系市民団体も同じ立場である。
[キム・ナムヒ/参与連帯福祉租税チーム長]「国民年金に対する信頼を回復するためにも、国による支給保証の法制化が必要だと考える。国民の不信が依然としてある以上…」
しかし支給保証は思ったほど簡単な問題ではない。
まず、支給保証の明示は、国民年金が国家が返済すべき借金であることを認めるものである。
すでに枯渇したが税金で補填して支給され続けている軍人年金と同じだということである。
この場合、企業式会計で計算すると、国の借金は600兆ウォン以上増えうる。
支給保証が年金改革をさらに難しくすることもありうる。
基金の枯渇を防ぐための保険料引き上げには反対し、支給だけを求めることで、将来世代に大きな負担を押し付けかねないためである。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院]
「抽象的な水準で国による支給保証の長所・短所を検討することはできるだろうが、年金制度の持続可能性を確保できる制度改善の努力も必ず並行されるべきだと思う」
政府は国民年金改革案の確定に向けた世論の収集に入った。
国会に提出する来月までには、信頼回復と雪だるま式の国の借金という難しい選択肢の間で結論を出さなければならない。
聯合ニュースTV、チョン・イニョンでした。
