(韓国経済マガジン)[経済散策]ピケティ旋風が単純ではない理由(2014-07-31)
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(ピケティ教授が示したとおり、1970年以降に英国・米国型の国家で深刻化している
所得の二極化問題が他人事とは思えない。経済成長に伴うトリクルダウン効果が
著しく低下しているからである。)
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長
1961年生まれ。1988年高麗大学経済学科修士。米テキサスA&M大学経済学博士。国民年金研究院研究調整室長。高麗大学経済学科兼任教授(現)。2013年韓国保健社会研究院年金研究センター長(現)。
今年初めに刊行されたトマ・ピケティ・パリ経済学校教授の『21世紀の資本』がもたらす波紋は単純ではない。精緻なモデルの構築に相当なエネルギーを費やしながらも、肝心の現実に対する説明力と政策処方の有効性が劣ると、主流経済学を批判しているからである。200年以上の長期にわたる統計データの構築結果によれば、資本収益率が労働収益率に比べて格段に高く、1970年以降、欧州大陸に比べて小さな政府を志向してきた英国・米国型国家の所得不平等が相当に深刻化したという、ピケティ教授の研究結果のためでもある。
ピケティ教授は、「ブルジョアジーは自らの墓穴を掘る」、すなわち急速な資本蓄積が資本収益率を低下させ、最終的に資本家の没落をもたらすとしたマルクスの『資本論』とは異なる立場を示している。過去数百年を分析した結果、資本の重要性と資本収益率が低下する要因は見いだしがたいというのである。人的資本に基づく総勤労所得と同じくらい速く、産業・不動産・金融資本などに代表される非人的資本が急速に増加したためである。
経済成長の過程で人的要素だけでなく、非人的要素である資本も重要だったためにこうした結果が生じたというのが、ピケティ教授の解釈である。ピケティ教授は、持続的な生産性の向上と知識の拡散により、現代に至るまでの経済成長の過程で資本蓄積が均衡を維持できたと主張する。そのため、マクロ経済の観点からも資本の重要性が弱まらなかったというのである。また、大きな政府が所得不平等の解消または緩和に効果的だというメッセージを投げかけている。さらに、解体ではなく補完を通じて、21世紀にも西欧型の福祉国家が維持されうると見ている。もちろん、国家運営の透明性の確保を前提とした主張である。ロシア革命以降、資本主義と共産主義の長い体制競争の過程で所得不平等の問題が関心の対象から外れていただけで、再び注目されざるを得ないという立場である。
ピケティ教授の研究結果が正しいか誤っているかという論争には、大きな意味はない。
問題のポイントは、今この時点でなぜこうした研究結果が世界的な関心の対象となったのかにある。
韓国でも、経済成長が先か分配が先かという論争が過去から続いてきた。経済成長が強調された背景には、成長のトリクルダウン効果を通じて社会の構成員全員がうまくいくだろうという信念があった。この仮説に相当数が同意したからこそ、成長中心の政策が持続できた。しかし、欧州型よりも英米型に近い社会システムを運営している韓国にとって、ピケティ教授が示した1970年以降の英米型国家で深刻化する所得の二極化問題は他人事とは思えない。経済成長に伴うトリクルダウン効果が著しく低下しているからである。
社会システムが欧州型よりも英米型に近い韓国の現実を考慮すると、所得分配と社会保障制度をどのように構築していくのか、頭を悩ませるべき時である。選挙のたびに乱舞するポピュリズムに流されれば、問題の解決よりも歪曲が深刻化する可能性が高いためでもある。北欧諸国のように総所得の45~50%を税金として納めるのが難しいのであれば、韓国国民の目線に合う負担の水準がどの程度なのか、これを基にどのような所得再分配政策を用意するのかに総力を傾けるべき時が来たようである。これまで韓国社会を支配してきた陣営論理から一歩退いたアプローチが必要に見える理由である。
人口構造の変化、税負担能力、国民の認識を総合的に考慮した「韓国の道(Korean Way)」を見いだすべき時が来た。
