(月曜新聞)[月曜招待席]ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長「幻覚状態に陥った人々が、断崖絶壁へと行進しているようだ」(2014.02.21)
![(月曜新聞)[月曜招待席]ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長「幻覚状態に陥った人々が、断崖絶壁へと行進しているようだ」(2014.02.21)](/uploads/editor/2026/11/9301dda5d33b49c29e208d0ee6b9ee2c-16316_14757_195.jpeg)
▲ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長
[月曜新聞アン・ソユン記者]
(政府が今年7月から、満65歳以上で所得下位70%に該当する高齢者に、国民年金の加入期間に応じて少なくとも10万ウォンから最大20万ウォンまでを差等支給する基礎年金法案を提出した中、法案が国会を通過できるかは不透明である。民生法案を迅速に処理すべきだという点には誰もが共感しているが、法案をめぐる見解の相違が大きいためである。このため、加入期間との連携をめぐる論争が絶え間なく続いている。)
「改革で最も優先されるべき点は制度の持続可能性」
「狭い視野から脱し、後世に負担を与えない制度を追求すべき」
[第18代大統領選挙を契機とした基礎年金法の改革に、険しいいばらの道が続いている。与野党の主張が対立し、互いに主導権を握ろうと一歩も退かないため、協議がまったく進んでいないからである。改革において見解が分かれる核心的な争点は、まさに「基礎年金と国民年金の連携の是非」である。
政府案に賛成する側は、国民年金額の一部には基礎年金の性格が含まれているため、国民年金の加入期間に応じて差等支給するのが公平性にもかない、財政負担も軽いと主張する。しかし、差等支給は国民年金に長期加入する意欲を低下させて公的年金体系を脅かし、不必要な社会的対立と不公正をめぐる論争を生みかねないという反対の声も大きい。
与党は国民年金と老齢年金の統合を通じて長期的かつ包括的な福祉の概念を目標としたのに対し、野党は、国民年金は福祉ではないため、老齢年金だけを福祉の概念としてアプローチすべきだというのである。
絶え間なく続く基礎年金連携法案をめぐる論争に、国民の間では国民年金制度そのものに対する不安感まで高まっているのが実情である。
これに関連して月曜新聞は、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長に会い、専門家の視点から見た基礎年金改革法案と進むべき方向について詳しい話を聞いた。]
最近、国民年金と基礎年金の連携をめぐる賛否の論争が熱を帯びる中、専門家の立場から見た連携についての意見を聞きたい
まず、政府・与党が国民年金と基礎年金を連携させようとする趣旨の背景は十分に理解している。共感できる部分が少なくないからである。高齢人口が急増する状況で高齢者の70%に基礎年金を支給しようとして費用を削減する方策を探し、その代案として、国民年金の加入期間が長くなるほど基礎年金を削減する連携方式を選んだのである。しかし、加入期間との連携は、予想される国民年金額の少ない脆弱階層の国民年金への加入誘因を弱める可能性が指摘されている。加入期間連携の背景そのものは全面的に理解するが、最善の方法ではないように思う。
基礎年金の連携について、世論では国民年金への加入誘因を弱めるという問題が指摘されている。これについて詳しい説明をお願いしたい
老後所得の保障を受けるためには、夫婦がともに国民年金に加入するか長期加入しなければならないが、改正された基礎年金連携案はこれを阻害する可能性が高い。特に、脆弱階層の加入誘因の弱体化は大きな問題となりうる。現時点では、国民として所得のある人は必ず国民年金に加入しなければならない。ただし、適用除外(そもそも加入対象ではない人)、納付例外(加入対象ではあるが、現在所得活動がなく保険料を納付できない場合)の者がいる。これらの人々の中には所得がなくて納められない人もいるだろうが、国民年金を納めたくなくて納めない人も確かに存在する。このような状況で、加入期間による連携は、予想される国民年金額の少ない脆弱階層の国民年金長期加入誘因を弱める可能性が高い。連携案が施行されれば、低所得層は年金を通じて自力で老後に備えるよりも、国が提供する基礎年金に依存する余地が大きく、国民年金から脱退するか、11年間だけ加入して65歳以降に20万ウォンの基礎年金を受け取るという選択をする可能性が高いからである。所得を隠して国民年金への加入を忌避するのである。これは、国民年金の導入当初から最も大きな指摘を受けてきた国民年金の死角地帯(脆弱階層)問題を解決しようとする目標と相反するため、かえって問題が拡大することが懸念される。
所得再分配とともに、世代間の受給年金額をめぐる「公平性」の問題が提起されている。これについての考えを聞きたい
政府・与党と野党が提起する公平性の問題は、陣営論理による誤ったアプローチだと考える。簡単に説明すると、月50万ウォンずつ20年加入した人と月100万ウォンずつ10年加入した人とでは、年金の機能が所得再分配であるにもかかわらず、基礎年金の受給額に差が生じることになる。総納付額は同じだが、前者は加入期間が長いため基礎年金が半分しか出ず、後者は加入期間が短いため全額が出るというケースが生じるのである。これは政府が主張する「恩恵の公平性」とは合致しない。基礎年金が万古不変に続くという前提のもとで連携そのものの趣旨は理解するが、論争の少なくない国民年金と基礎年金の連携案は、原点からの再検討が必要である。
しかし、現世代と将来世代の間の受給額をめぐる公平性の問題は誤った指摘だと考える。現在、韓国はOECD加盟国の中で最も速い人口高齢化が進んでいる。このままいけば、2050年には全人口の40%を高齢人口が占めることになる。しかし出生率は20年間低下している。扶養を受ける人口は増え、扶養する人口は減るという20年の空白が生じてしまったのである。歴史上、我々の経済活動が最も活発で総人口も最も多い今でさえ、12%に達する高齢人口の扶養問題を解決するのは難しい状況である。この状況で、現世代と将来世代の間で同程度の受給額を維持しながら、今後40%を占める高齢人口の扶養をすべて担えると考えるのは誤りだと思う。したがって、世代間の公平性の主張は問題への本質的なアプローチにならないと考える。行ったことのない場所にやみくもに行ってみようというようなもので、端的に言えば、まるで幻覚状態に陥った人々が断崖絶壁へと集団で行進しているようだ。
最近感じるのは、年金制度は財政安定化とともに財政の持続可能性が最優先だという点である。一般的な経済制度の観点から社会制度を理解してはならない。高齢化の進行速度に比べて出生率が著しく低い状況で、将来世代に大きな負担を負わせることなく、貧困にさらされた多くの高齢者の面倒を見る方策づくりに議論の焦点を合わせるべきであろう。
基礎年金論争が地方選挙を意識した党利党略的なアプローチに利用されている現時点は、より良い年金改善の助けとなりうるのか
例を挙げて比較すると、スウェーデンの場合、年金制度をめぐる最初の論争は1985年に始まり、1998年になってようやく可決された。13年という長い時間の間に政権が代わり、一部の政党は参加を拒否して飛び出すことまであった。長い時間をかけて多くの陣痛を経たものの、社会的合意を通じて出た結果は、その後の進む方向に大きな問題を生じさせていない。しかし韓国では、国会で基礎年金の改善問題が公式に議論されてからまだ1か月も経っていない。それにもかかわらず、地方選挙を前に問題を早く処理しなければならないという誤った認識を持っている。この過程で、綿密に検討すべき事項を見落とし、議論できない部分が生じかねないと考える。年金制度は長期的に見れば国の運命を左右する。短期間で重要な法律を十分に検討できるのかという点が懸念される。
政府は公共部門の債務算出において国民年金を一種の公共資産に分類し、借金ではないと明らかにした。しかし、年金を通じて政府と公企業にお金を貸した国民の立場からは、こうした政府の論理を受け入れがたいのが現実である。これについてどう考えるか
この問題については立場が断固としている。いかなる形であれ債務は債務だからである。むしろ、現在の政府債務の範囲をさらに広げるべきだと考える。国が滅びない限り支給すると約定されている年金額とともに、潜在債務は数百億に上る相当な額だからである。
債務の分類基準が別にあるとしても、こうした債務があることは国民と共有しなければならない。そうしてこそ国の財政余力を国民が正確に知ることができ、それを考慮してこそ年金制度の改革論議が時宜を得て水面上に浮上し、正しい方向を定めるための十分な説得がなされうる。これこそが改革だと考える。明確な債務概念ではないとして公開しないのは、当面覆い隠すことに汲々としているとしか見えない。債務ではないと断定しておきながら、ある日突然支給できないと言うわけにはいかないのだから、公開を通じて国民との疎通の道を開くべきだと考える。
政府が公務員年金制度の改革に着手する。質の高い改革が期待される一方で、公務員集団の反発と陣痛が予想されている。これについての意見を聞きたい
改革の必要性に対する共通の認識を形成する効果的な方法は、外国の事例を見ることである。スウェーデン、ノルウェー、ドイツなどでは、公務員年金を含む多くの制度に自動安定装置を設けている。出生率が下がり高齢人口が増えることを考慮し、論争の末に年金額が自動的に減るよう制度を整えたのである。特にフィンランドの場合、公務員年金の現在の負担水準は韓国の2倍である。このような状況でもフィンランドは、現行制度が持続可能ではないという理由で、2017年の年金改革に政界が合意した。
韓国は、李明博政権の公務員年金赤字補填額が7兆7000億ウォン、朴槿恵政権では15兆ウォンと予想される。2020年代初めには年間の赤字補填額だけで8兆ウォンを超えると見込まれている。時間が経つほど補填額がさらに増えることが問題である。
これが、2度の改革を行い、保険料を多く納めているという公務員社会の不満の声にもかかわらず、韓国の公務員年金の改革が避けられない理由である。
また、公務員年金が国民年金改革の障害になっていることも問題である。2度の改革で年金額が43%削減されたにもかかわらず、人口高齢化による国民年金の保険料引き上げは避けられない。現行の公務員年金を維持する限り、国民年金改革のための国民の説得は不可能である。制度導入から20年で年金額を43%削減した国民年金に比べ、53年の歴史を持つ公務員年金は改革努力があまりにも弱いからである。
福祉支出が急増しているにもかかわらず、相当数の国民は福祉の恩恵を肌で感じられずにいる。所得の二極化で日に日に疲弊していく脆弱階層を包み込み、脆弱階層により多くの福祉の恩恵を与えるためにも、公務員年金改革は避けられず、急を要する。
今後の年金制度における理想的な方向は?
福祉制度の運営原則と目標の指向点を明確にし、社会的対立を最小化することが最も重要である。ノルウェーの場合、毎年莫大な石油収入があるにもかかわらず、政府予算の編成時に赤字幅が5%を超えないよう準則化した。目先の欲を捨て、高齢化などで将来世代の負担が大きくなることに備えて、石油資源の大部分を残している。また、福祉が最も充実しているスウェーデンの福祉水準は過去にピークを迎え、90年代初めから少しずつ下がってきている。今後到来する高齢化・低成長社会でも持続可能となるよう年金制度を改めたのである。しかし韓国は、スウェーデンとノルウェーの過去のピークにだけ合わせて追いかけようとしている。すでに改革されて次第になくなりつつある制度を見ながら話をしているのである。韓国は年金制度の導入が非常に遅かった方である。しかし、年金制度の根が深い国の過去のピークだけを見る狭い視野には問題があると見ている。
失敗への恐れを最小化できる堅固な社会安全網の構築、脆弱階層がより多くの恩恵を受けられる福祉制度、まじめに保険料を納めた人が損をしない年金制度、そして子孫に大きな負担を負わせない福祉制度の設計を、我々が追求する福祉国家の原則と目標として設定することが、最も理想的な年金制度の方向だと考える。
アン・ソユン記者
出典:月曜新聞(https://www.wolyo.co.kr)
