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年金研究会

(韓国経済新聞、Version 1)家のない青年が家のある高齢者を扶養…将来世代に「基礎年金の請求書」(2026.11.10. 午後6:09)

2026.11.10

高齢層の資産・所得は膨らむのに…

選定基準は12年間そのまま

総合不動産税の納付者は受給から除外する案を検討したが
政府、支持率を意識して改編を白紙化

「高齢者全体の70%」を維持すれば
基礎年金を受け取る高齢者はさらに増加
世代間の負担の不均衡は拡大の見通し

過去最悪級の「雇用寒波」に苦しみ資産形成に困難を抱える青年世代が、高度成長期に経済活動を通じて資産を築いたベビーブーム世代を扶養している。史上最高の学歴、最大の資産を誇る第2次ベビーブーム世代(1964~1974年生まれ)の引退も本格化し、高齢者の所得は全国民の平均と大差ない水準まで高まったが、基礎年金の受給基準は「高齢者全体の70%」で12年間固定されたままである。来年も現行の基準が維持される可能性が高く、世代間の扶養負担の不均衡が深刻化するとの指摘が出ている。

◇ソウルに18億ウォンのアパートがあっても基礎年金

イラスト=チュ・ドギョン記者

原文を見るイラスト=チュ・ドギョン記者


10日、国民の力のユン・ヨンソク議員によると、昨年の基礎年金受給者706万6000人のうち約57%に当たる400万人が持ち家保有者であることが分かった。韓国経済新聞が自治区別の基礎年金受給者の現況を分析した結果、ソウルの江南3区(瑞草・江南・松坡区)に住み基礎年金を受け取る高齢者は、2015年の5万7806人から2024年には8万710人へと、10年で40%近く増えた。

もちろん、家があるというだけで、住宅価格の高い地域に住んでいるというだけで、基礎年金の受給資格がないと一律に言うことは難しい。しかし、「高齢者の貧困緩和」という政策目標とかけ離れているとの指摘は繰り返し出ている。高齢者全体の70%に基礎年金を支給する現行制度上、比較的所得水準の高い高齢層も受給者に含まれるためである。

基礎年金が初めて導入された2014年と比べると、高齢層の所得・財産は全般的に増えた。そのため、基礎年金の受給基準を定める「選定基準額」は、高齢者の70%という基準に合わせて毎年引き上げられてきた。夫婦世帯基準で139万2000ウォンだった選定基準額は、昨年364万8000ウォン、今年395万2000ウォンまで上がった。

選定基準額は、首都圏の住宅の場合、公示価格から基本控除額の約1億ウォンを差し引き、財産換算率(4%)を掛けた後、12で割って求める。勤労所得では116万ウォンを基本控除した後、0.7を掛ける。その他の所得がなく首都圏にアパートだけを保有する夫婦の場合、公示価格13億2000万ウォン(市場価格約18億8000万ウォン)までは基礎年金の受給対象に含まれる。

最低賃金(今年基準で月215万6880ウォン)を受け取る高齢者であれば、首都圏に11億ウォン(公示価格基準)の家があっても受給対象に入る。ソウルに市場価格15億~16億ウォンの家を持ち、月200万ウォンの勤労所得があっても、毎月数十万ウォンずつ基礎年金を受け取るということである。来月公表される来年の選定基準額も引き上げられる可能性が高いため、基礎年金を受け取れる最大の住宅価格の水準は高くなる見通しである。

◇30代と60代以上の資産格差、2倍以上に

こうした公平性の問題から、この夏、政府は相対的に所得の高い高齢者を基礎年金の受給対象から除外し、そこで確保した財源を低所得・貧困高齢者により多く支援する基礎年金の改編案を検討した。しかし、高齢層の票と支持率を意識した末に、改編は白紙化された。

増していく財政負担は将来世代の負担となる。しかし、彼らの状況は容易ではない。国家データ処によると、青年層の雇用率は去る9月時点で前年同月比29か月連続で低下している。2024年基準で30代の全人口(662万4563人)のうち住宅所有者は146万4386人で、22%にすぎない。

30代(30~39歳)世帯の平均資産額は、2015年の2億4669万ウォンから2025年には3億5958万ウォンに増えた。同期間、60歳以上の世帯の平均資産は3億6188万ウォンから6億95万ウォンに膨らんだ。両世代の格差は1億1519万ウォンから2億4137万ウォンへと2倍以上に広がった。

過去に福祉制度が設計された時とは異なり、韓国は人口減少と高齢化が同時に進み、財政負担を分かち合う人口基盤さえ縮小している。イ・スンヒ韓国開発研究院(KDI)研究委員は「あまりに多くの高齢層に基礎年金を支給しているため、資産が十分でも受給する事例が生じた」とし、「資産要件を強化しても『全体の70%』という基準が維持される限り、選定基準額は上がらざるを得ないため、受給者の改革が必要だ」と述べた。

ナム・ジョンミン記者 [email protected]

https://n.news.naver.com/article/015/0005352446?sid=101

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