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年金研究会

(韓国日報)[論談]「大統領候補が年金改革を回避するのは国を滅ぼそうということだ」(2021.12.02.)

2026.11.08
(韓国日報)[論談]「大統領候補が年金改革を回避するのは国を滅ぼそうということだ」(2021.12.02.)

ユン・ソンミョン韓国年金学会長は韓国日報[論談]のインタビューで「有力大統領候補が年金改革の公約に積極的に乗り出さないのは、票だけを意識した無責任な振る舞いだ」と声を強めた。ホン・インギ記者

[チャン・インチョルの観察] 

ユン・ソンミョン韓国年金学会会長・

韓国保健社会研究院研究委員

「年金改革の『爆弾回し』、今回の大統領候補が終わらせるべき」

国民の党のアン・チョルス大統領候補が最近、破格の年金改革公約を打ち出したことで、今回の大統領選局面で年金改革のアジェンダに火をつけた。しかし与野党の有力候補とされる李在明、尹錫悦両候補は、依然として本格的な年金改革公約を出していない。国民年金と公務員年金、軍人年金という3大公的年金の病状が深刻で、私学年金もまた破局へと突き進んでいるという警告灯がともったのは昨日今日のことではないが、あえて現実から目を背けている姿である。

財政枯渇へと突き進む年金危機を緩和するには、「より多く払い、より少なく受け取る」痛みを伴う改革が切実だ。一度にできなければ、せめて段階的な方策でも見いだすべきだった。しかし文在寅政権はかえって老後の貧困を解決するとして公的年金の強化を公約し、処方箋とは逆の「より少なく払い、より多く受け取る」荒唐無稽な解決策を追求した。その結果、政権5年間、年金改革には手もつけられないまま無為に歳月を過ごした。年金の状況はさらに悪化し、今や、せめて次期政権では必ず改革に乗り出さなければならない状況になった。

しかし大統領候補たちが今のように有権者の顔色をうかがいながら年金改革公約を避けるなら、無責任な「年金改革の爆弾回し」は次の政権でも繰り返される公算が大きい。ユン・ソンミョン韓国年金学会長は「これ以上年金改革を回避するというのは国を滅ぼそうということだ」とし、「大統領候補が最後まで公約を回避するなら、社会が乗り出して公約せざるをえないよう行動しなければならない状況だ」と声を強める。ユン会長から3大公的年金の切迫した現状と改革の方向について聞く。

ユン会長から3大公的年金の切迫した現状と改革の方向について聞く。

「年金改革を回避すれば青年世代に莫大な負担」



-年金改革は、わが社会で最も切実な改革課題の一つに挙げられてきた。しかし今回の大統領選局面では、青年・庶民向けの公約が洪水のようにあふれているにもかかわらず、いまだ主要公約として浮上すらしていない奇妙な状況が起きている。

「就職準備金から基本住宅・原価住宅、さらには1人当たり月20万ウォンずつの家賃支援まで、大統領選を迎えて人気取りの青年支援策があふれている。しかしどんな人気取り策よりも急がれるのが年金改革だ。今、年金改革をしなければ年金財政が枯渇し、わずか30年余り後からは、国民が年金保険料だけで所得の30%を払うか、年金額を大幅に減らして受け取らなければならない状況だ。青年と後世に耐えがたい借金を押しつけるに等しい。それなのに政府も大統領候補も目を背けている。致命的ながん細胞が広がるのを目の当たりにしながら、鎮痛剤と飴玉数粒でしのいでやり過ごそうとする無責任な振る舞いだ。社会が乗り出して、大統領候補が明確な年金改革公約を出すよう圧力をかけ、促す行動に出なければならない状況だ。」


-これまでの大統領選の過程で年金改革公約がなかったわけではない。最近、国民の党のアン・チョルス大統領候補の公約が出るまでに、与野党それぞれの党内予備選の過程でも年金改革公約があったと記憶している。

「国民の党のアン・チョルス候補が最近打ち出した年金改革公約は、注目すべきほど破格の内容だ。特に『同一年金制』は、納付保険料率や所得代替率などが互いに異なり、不平等・不公正をめぐる論争が絶えない国民年金と公務員年金、軍人年金という3大公的年金と私学年金の財政設計構造を、国民年金を基準に事実上一本化しようという提案だ。これまで原論的な話があっただけで、公務員や軍人などの反対を意識して、どの政府もどの政党もあえて公約化できなかった水準の話だ。その点で私は、支持するかどうかは別として、アン候補の公約は非常に高く評価されるべきだと考える。アン候補以前には、党内予備選の過程で国民の力のユ・スンミン議員とユン・ヒスク前議員、共に民主党ではパク・ヨンジン議員、キム・ドンヨン新しい波(仮称)候補などが関連公約の意志を示した。しかし肝心の、最も有力な大統領候補とされる李在明、尹錫悦両候補は、まだ本格的な公約を出していない。尹候補は朴槿恵政権の公務員年金改革を評価し、『年金改革は一つの政派だけで推進しては成功しない』という程度の話はしたが、李候補はほとんど目を背けている姿だ。最も有力な2人の候補が年金改革公約から目を背ける姿は苦々しい。」

「アン・チョルスの3大公的年金統合論の始動は望ましい
李在明・尹錫悦両候補の年金公約回避は無責任
『票』より未来に責任を持つ姿を見せるべき」


-李在明、尹錫悦両候補側がなかなか具体的な年金改革公約を出さない背景はどこにあると見るか。

「この20年間に選挙で出た年金公約は、主に基礎年金を新たに導入するとか、基礎年金の受給額をさらに引き上げるといった、得票の面で得になりそうなものばかりだった。しかし今やこれ以上甘言で釣るものは残っておらず、年金システムを正常化するには国民の痛みの分担が避けられなくなった。そのため、痛みを分かち合おうという公約を持ち出して票を失うのを恐れ、あえて目を背けているようだ。それでも青年の票を取り込もうと『ばらまき公約』を乱発しながら、肝心の青年と将来世代に莫大な負担を押しつけざるをえない年金問題から目を背けるのは、容認しがたい罪悪だ。フランスのマクロン大統領は『より長く働き、より少なく受け取る』年金改革を貫徹するため、自らの大統領年金まで放棄した。最も有力な2人の候補が責任ある行動に乗り出すことを願い、必ずそうすると信じたい。」

-年金改革をこれ以上先送りしてはならない理由は。

「公務員年金と軍人年金はすでに財政が枯渇した。過去10年間に損失補塡に投入された政府予算だけで76兆ウォンに達する。国民年金は事情がましだというが、政府の予測でも2057年には財政が枯渇する。私学年金の事情は最悪だ。公的年金の財政状況がこれほど悪化したのは、構造的な問題のためだ。
国民年金にしても、1988年の導入当時、給付率(所得代替率)は70%、保険料は3%で出発した。給付率を勘案すれば最低20%以上の保険料を徴収すべきだったが、年金加入を促す観点から低い保険料で始めたのだ。その代わり、できるだけ早い期間内に適切な水準まで保険料を引き上げるという腹案があった。しかしさまざまな理由により、いまだに9%にとどまっている。ちなみに、わが国の水準の年金を支給するOECD諸国の国民は、約20%水準の保険料を納めている。
こうした中、わが国の人口構造で最も大きな比重を占める第1次ベビーブーム世代約720万人の高齢化で、年金受給者数が世界で最も急激に増加しており、出生率は世界で最も低い状況が起きている。だから今でもすでに改革のタイミングを逃したわけだ。これ以上改革を遅らせれば、今の青年やその後の世代は、年金額の大幅削減を甘受するか、さもなければ所得の最低30%以上を年金保険料として払わなければならない過酷な状況に追い込まれ、結局は国家としても深刻な危機に直面せざるをえない。」

ユン・ソンミョン韓国年金学会長はチャン・インチョル論説委員と行った[論談]で、「今改革から目を背ければ2057年の国民年金基金枯渇以降は、年金受給額を大きく減らすか、さもなければその時代の経済活動人口が所得の最低30%以上を年金保険料として

元画像を見るユン・ソンミョン韓国年金学会長はチャン・インチョル論説委員と行った[論談]で、「今改革から目を背ければ2057年の国民年金基金枯渇以降は、年金受給額を大きく減らすか、さもなければその時代の経済活動人口が所得の最低30%以上を年金保険料として払う極端な状況が訪れるだろう」と見通した。ホン・インギ記者


「改革しなければ2088年までに1京7,000兆ウォンの赤字」


-年金財政の枯渇とそれに伴う後の世代の負担急増など、現在の年金体制がもたらす危機を構造的に説明するなら。

「先に述べたとおり、導入当時の国民年金は給付率70%、保険料3%で出発した。10年後の1999年に給付率を10%ポイント削減し、2007年まで60%を支給した。続いて2007年の年金改革で2008年に支給率を10%ポイント削減した後、2009年から2028年まで毎年0.5%ポイントずつ削減し、2028年からは40%の給付率が支給される予定だ。2007年の改革当時、2018年までに保険料を12.9%に引き上げる計画だったが、政界の反対で実行に移せず、国民年金の病状はさらに深刻になった。
楽観的な推計とされる2018年の第4次国民年金財政推計によっても、2057年には基金が枯渇する。そして国民年金が財政評価期間としている70年後の2088年までに、累積赤字が1京7,000兆ウォンに達すると見込まれている。そのまま放置すれば持続不可能な制度であることがわかる。積立基金が枯渇すれば、高齢世代に支給する年金をその時代の若い世代(経済活動世代)が拠出する賦課方式に転換せざるをえないが、その場合、少子高齢化まで勘案すると、今の青年層とその後の世代の国民年金保険料負担は、少なく見積もっても所得の30%を超えざるをえない。そこまで状況が放置されれば、保険料を負担する若い世代も、年金削減を甘受せざるをえない高齢世代も、ともに街頭に繰り出し、政府でさえどうにもならない破局を迎えるほかない。」

-年金財政の構造的問題もさることながら、年金所得が少なすぎるという問題もある。最近、国内の65歳以上の高齢単身世帯の年金受給額が月82万8,000ウォンで、日本の半分にすぎないという韓国経済研究院の報告書も出た。この問題も年金改革に含めるべきではないか。

「2021年5月末基準で、1人当たりの月平均国民年金(老齢年金基準)額は55万361ウォンと集計された。国民基礎生活保障法の今年の1人世帯最低生計費(54万8,349ウォン)をかろうじて上回る水準だ。OECDの貧困率基準である相対的貧困線より低い水準だ。国民年金額が少ないのは、他国に比べて国民年金制度の導入の歴史が短いため、加入期間が短く年金額も少ないのだ。年金改革の過程で次第に好転すると期待する。実際、年金所得の平均が少ないことよりも、年金の二極化のほうがより急がれる問題だと見ている。」

「年金財政の安定化に劣らず急がれる『年金の二極化』を解消すべき」

-年金の二極化の様相と解決策は。

「わが国の老後所得保障制度は、税金で100%賄われる基礎年金、一般を対象とする国民年金と、公務員年金、軍人年金、私学年金に分かれている。公務員・軍人・私学年金の受給者は、職場に通うたいていの若年層よりも年金所得が多いこともありうる。問題は一般国民を対象とする国民年金だが、実際には年金所得の平均が少ない問題よりも重要なのが年金の二極化だ。
経済活動期間に安定した職場に勤めていた国民年金加入者は平均額を大きく上回る年金を受け取る一方、そうでなかった人は国民年金に加入すらできなかったか、加入していても加入期間が短く年金額が少ない。しかも良い職場に勤めていた人は、国民年金のほかに退職年金と個人年金の恩恵まで受ける可能性が高い。だから年金の二極化が生じるのだ。
二つの解決策が推進される必要がある。安定した職場に勤めていた、あるいは勤めている加入者には、国民年金と退職年金、個人年金によって安定した老後生活が可能になるよう、制度の運営方式を大幅に改編しなければならない。より急がれるのは、年金システムから疎外された人々だ。高齢者の70%に支給される基礎年金の月支給額が30万ウォン、夫婦基準では48万ウォン(60万ウォンから20%控除)である点を考慮し、中間以下の脆弱階層の老後所得を強化する方策を模索しなければならない。政府の財政投入は中間所得以下の脆弱階層に行い、中間所得以上の集団については、労働市場の改編による雇用創出と、長期間国民年金に加入して受給額を増やせるようにする必要がある。」

-文在寅大統領も2017年の大統領選当時に年金改革を公約したが、結局何もできず5年を無為に過ごすことになった。その間に公的年金の状況はさらに悪化しただろうが、3大公的年金の現在の財政状況を5年前と比べるなら。

「想像を絶するほど悪化した。与党・共に民主党のチェ・ヘヨン議員室の試算結果によれば、改革の遅れによって国民負担が最低14兆ウォンから17兆ウォン増えたという分析も出た。公務員年金と軍人年金は昨年1年だけで国家負債を100兆ウォン以上増やした。文在寅政権になって、財政の不安定が深刻な公務員年金を放置したまま公務員を10万人以上追加採用したため、彼らによって新たに増えた年金財政の悪化要因もまた深刻な水準になった。」

-文在寅政権の年金改革が失敗した経緯と原因は。

「文在寅政権は当初から年金改革の意志がまったくなかったと見るべきだ。今も爆発寸前の時限爆弾のような状態にあるのが、わが国の年金制度が置かれた実情なのに、公的年金強化という名目で国民年金の支給率をさらに引き上げるという荒唐無稽な公約を掲げたからだ。公的年金の持続可能性を著しく低下させ、国民年金加入者間の老後所得の二極化を深刻化させたであろう現政権の年金関連公約が積極的に推進されなかったのは、むしろ幸いだ。問題は、無為に歳月を過ごす間に、国民年金には1日4,000億ウォン以上の潜在負債が積み上がり、公務員・軍人・私学年金に起因する国家負債は年間100兆ウォン以上増えていることだ。政府の年金改革が失敗したのは、年金公約そのものがあまりにも非現実的であったため、少数の公約推進勢力以外からは批判的な指摘が絶えず、改革の動力を失ったからだ。」

「『より多く払い、より少なく受け取る』改革による財政安定化が急務
年金財政の『自動安定装置』導入も必要
『年金の二極化』解決のための脆弱層への財政支援も」


-3大公的年金と私学年金の改革方向を、与野党の大統領候補に提案するなら。

「まず、目先の票を狙うよりも、青年と後世のため、国の未来のために、すべきことはするという責任ある姿勢を促したい。2030世代の有権者も、候補者のそうした姿に声援を送るだろうと思う。
改革の方向は、まず公的年金の持続可能性確保のために『より多く払い、より少なく受け取る』改革を推進しなければならないということだ。年金給付を賃金(または物価)、退職時の期待余命、年金の財政状態に応じて連動・調整されるようにする年金財政の『自動安定(調整)装置』の導入も推進されるべきだ。それがせめて基金枯渇の速度を遅らせる対策だろう。
公的年金の部門別改革は、最も深刻な重症状態にある公務員・軍人年金と私学年金を優先的に手直ししなければならない。さらに、アン・チョルス候補の公約でなくても、これまで継続的に提起されてきた3大公的年金の統合論を推進する必要が大きい。日本はすでに『公的年金一元化(Common pension)』を構築した。」

-公務員年金と軍人年金はすでに基金が枯渇した状態だ。財政負担が大きくなっている状況だ。どのように改編すべきか。

「基金枯渇は、迫り来る嵐の予告編にすぎない。公務員年金と軍人年金の不健全さは想像を絶するほどだ。これらの制度がまともに運営されるためには、現在負担している保険料(18%)の2倍水準である35%以上を負担しなければならない。現実的に負担水準を引き上げるのに限界があるなら、痛みを伴っても給付率を大幅に削減する方法以外に代案はない。ちなみに、何度か公務員年金制度が改革されたとはいうものの、1960年に公務員年金が初めて導入された当時の年金支給率と比べると、いまだに1.8倍以上も多く年金を支給している。」

チャン・インチョル論説委員([email protected])

https://n.news.naver.com/article/469/0000644602?sid=110

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