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年金研究会

(年金研究会の立場表明文)公的年金強化国民行動などが主催した討論会での基礎年金に関する発表内容について(2026年11月8日)

2026.11.08

年金研究会の立場表明文

 

「下厚上薄」の基礎年金が高齢者貧困率を

高めるという主張に対する立場

 

 公的年金強化国民行動など一部の市民団体が主催した討論会で、

政府の「下厚上薄」(低所得層に手厚く、高所得層に薄く)の基礎年金改編案は、10年後の高齢者貧困率を38.89%に押し上げ、現行制度(38.52%)を維持する場合よりむしろ0.37%ポイント高めるという発表がなされ、報道された。

これは多層的な老後所得保障体系の現実を黙殺し、統計的錯覚を悪用して国民を欺くものであり、

年金研究会は当該主張の論理的誤りを正すため、次のとおり立場を明らかにする。

 第一に、グローバル・スタンダードであるOECDの勧告さえ悪用する欺瞞行為を糾弾する。

OECDの相対的貧困線を上回る基礎年金受給者について、受給資格は維持しつつ、死亡時まで物価連動を止める案は、

本研究会が長年提案してきたものであり、今回の福祉部の改編案にも取り入れられた、きわめて合理的な政策である。

この政策によって中間層の所得が固定されれば、算術的に、全体の中位所得に連動する相対的貧困線そのものが変動することになる。

低所得層の実際の暮らしの悪化とは何の関係もない統計的錯覚をとらえて、「下厚上薄のせいで貧困率が上がった」と包装しようとするのは、

統計の算出方法に対する無知であるか、あるいは知りながら特定の目的のために世論を扇動しようとする歪曲である。

 第二に、「国民年金の成熟効果」と「資産の特性」を徹底して無視している。

高齢者の貧困を論じながら、「基礎年金」という単一制度の数字だけを切り出して10年後の貧困率を推計することもまた、近視眼的な憶測である。

2035年の高齢世代は、加入期間が長く実質給付額の高いベビーブーム世代が中心となる。

国民年金制度の成熟効果によって、彼らの公的年金の受給額は現在の高齢世代よりはるかに高くなる。

彼らが過去の世代と異なり、相当規模の実物・金融資産を蓄積しているという事実は、最近の複数の実証研究によっても明らかにされている。

中核的な老後所得の変数を排除したまま将来の貧困率悪化を主張するのは、現実を歪める無理な推論である。

 年金研究会は、「半端な変数」と「極端な仮定」だけで国民の目と耳を惑わし、世論を誤った方向へ導く行為を直ちに中止するよう求める。

論理的な欠陥を隠すために討論を避けるのではなく、

客観的かつ総合的なデータに基づく透明な学術討論の場に堂々と出てくることを要求する。

2026年11月8日

年金研究会

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