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年金研究会

(年金研究会コメント)[単独]国民年金の収益率6.5%を維持すれば枯渇時点は33年遅れる(2025.10.23.)

2026.11.11
(年金研究会コメント)[単独]国民年金の収益率6.5%を維持すれば枯渇時点は33年遅れる(2025.10.23.)

(年金研究会コメント:

基金投資をうまく行えば

国民年金基金の枯渇時点を

大幅に延ばせるという主張を

最も頻繁に、

また最近に至るまで最も強く唱えてきた

キム・ナムヒ国会議員に関する記事である。

キム・ナムヒ議員の

第22代国会後半期の所属常任委員会は

法制司法委員会である。

KOSPIが大幅に下落した最近でも、

同じ見方を持っているのか

疑問である。

第22代国会年金特委の諮問委員会で

一部の諮問委員が

2023年の第5次国民年金財政計算委員会で

採択した基金投資収益率の

仮定である4.5%より低い仮定を適用した場合の

国民年金基金の枯渇時点に関する

資料を要請したが、

今に至るまで提供を受けられずにいる。)

国会予算政策処の推計結果

導入後37年の平均収益率6.82%
基金枯渇、2057年から2090年へ

原文を見る

国民年金が年6.5%の運用収益率を維持すれば、基金の枯渇時点が2090年まで遅れるとの国会の分析結果が出た。

去る3月の国会での国民年金改革合意当時に基金枯渇が2057年と見込まれていたのに比べ、最大33年先送りされることになる。基金が赤字に転じる時点も、改革前の見通しだった2041年から2070年へと29年延長されると推計された。

23日、国会予算政策処が国会保健福祉委員会に所属する共に民主党のキム・ナムヒ議員に提出した「国民年金基金の運用収益率の仮定による財政推計」によると、

国民年金の運用収益率を年6.5%と仮定すれば2090年に、5.5%の収益率では2073年に、それぞれ基金が枯渇することが分かった。

収益率を年6.5%と仮定した推計値が出たのは初めてである。予政処は、政府の推計で適用される「将来人口推計」と「マクロ経済見通し」などの変数を活用した。

原文を見る政府は、2023年の第5次国民年金財政推計で仮定した年4.5%の収益率を基本値として維持している。去る3月には国会とともに収益率の仮定値を年4.5~5.5%に調整し、母数改革を導き出した。これにより、払う額を意味する保険料率は来年から毎年0.5%ポイントずつ8年かけて9%から13%に引き上げられ、受け取る額を意味する所得代替率40%は来年から43%に調整される。

現在、国民年金基金の運用収益率は、直近3年間で年平均6.98%を記録した。基金が設置された1988年以降の37年間の年平均収益率も6.82%の水準を維持している。

一部では、政府が過度に悲観的な基金運用収益率を仮定し、来年から国民の負担を重くするのではないかとの指摘も出ている。

しかし政府は、去る3月の年金改革以降、年5.5%を超える収益率の仮定値については別途の推計はできないという立場である。国民年金公団の関係者は「収益率1%ポイント引き上げ(5.5%)のシナリオ以外は算出できない。政策的合意がなされたシナリオについてのみ推計を出している」と明らかにした。国内外の経済状況などによって毎年の基金収益率の変動幅が大きくなりうる点を考慮したものとみられる。

キム議員は「基金運用の改善などの努力を通じて年金の持続可能性を改善できる」とし、「年金の見通しを否定的にばかり見るのではなく、安定性と収益性を調和的に追求しながら制度改善を推進する必要がある」と述べた。

イ・ジョンホン記者([email protected])

キム・ヨンソン記者

https://n.news.naver.com/article/005/0001809709?sid=102

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