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年金研究会

年金研究会 公務員年金の懸案に関する声明書(2026年11月8日)

2026.11.08
年金研究会 公務員年金の懸案に関する声明書(2026年11月8日)

 年金研究会声明書

 財政万能主義の限界と公務員年金財政推計の隠蔽を糾弾する

 20世紀フランスの社会保障制度の基礎を築いたピエール・ラロック(Pierre Laroque)は、年金の収支均衡の代わりに国家財政に依存する方式を選んだ。これが今日、将来世代に莫大な租税負担を負わせる「財政の時限爆弾」となった。現在、韓国の公務員年金もまた、このラロック・モデルの盲点をそのまま踏襲している。拠出と給付の均衡を失ったまま、毎年発生する数十兆ウォンの赤字を一般財政で穴埋めするいびつな構造が固定化しつつあるのである。

このような危機的状況のなか、政府と関係機関が当然公開すべき年金財政情報と統計資料を相次いで非公開とし、削減しているやり方に対し、年金研究会は深刻な懸念を表明する。

第一に、行政府による公務員年金財政推計および関連報告書の非公開問題である。2015年の公務員年金改編以前までは定期的に公開されていた財政推計データが、2015年以降、行政府内で事実上非公開に転じた。さらには国会年金改革特別委員会の諮問委員団による資料要求に対しても、ごく簡略に要約した資料だけを提出するなど、検証そのものを遮断してきた。


第二に、公務員年金公団の透明性の後退である。2020年代初めまで公務員年金公団の公式ホームページで随時確認・検証できた公務員年金の決算報告書さえ、公団のホームページから突然姿を消した。これは、国民の血税が投入される公共機関が、基礎的な決算情報すら隠蔽しているに等しい。


第三に、国会予算政策処の報告書における突然のデータ欠落である。行政府の非公開方針のもとでも最低限の財政の流れを確認できた国会予算政策処の中期財政運用計画資料さえ損なわれた。2026年10月30日に発刊された報告書では、従来提供されていた公務員年金関連の中期財政運用データが、何の説明もなく除外された。

国民の税金で赤字を補塡している公務員年金の見通しを帳簿から消したからといって、毎年注ぎ込まれる数十兆ウォンの血税と、将来世代が背負うことになる莫大な負債が消えるわけではない。透明な財政データの公開なくして、真の年金改革は始まりえない。

 そこで年金研究会は、行政府と国会に対し、次の事項を強く要求する。

 ○ 政府と公務員年金公団は、2015年以降非公開とされた財政推計の原データおよび決算報告書を、直ちに透明に公表せよ

 ○ 国会予算政策処および関係機関は、公務員年金の中期財政運用計画をはじめとする関連統計が欠落した経緯を明らかにし、直ちに検証可能な資料を提供せよ。

○ 政府は、職域年金(公務員・軍人・私学教職員年金)の独立性と収支均衡を確保する構造改革案と、透明な財政公示体系を確立せよ。

2026年11月8日
年金研究会

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