（ニューシス）国監後も「国民年金リバランス猶予」議事録をめぐる難航続く（2026.10.30.）
（国民年金のリバランス猶予に関して
ニューシスが
年金研究会と
年金研究会傘下の未来世代ネットワークの
声明書を報じた。）
［ソウル＝ニューシス］ク・ムソ記者＝ 保健福祉委員会の国政監査は終了したが、国民年金基金のリバランス猶予決定をめぐって余波が続いている。
キム・ソンジュ国民年金公団理事長は去る29日、自身のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に 「国民年金リバランス・ファクトチェック」と題する動画を投稿した。
この動画は、今回の国政監査中の国民年金リバランス猶予に関する与党議員との質疑の過程を編集した内容である。
基金運用委員会は、年金基金の国内株式比重を去る1月の14.4%から20.8%まで引き上げ、リバランスを6月まで猶予することにした。
動画には「リバランスを猶予していなければ、1日に約8000億ウォン程度を売り続けなければならず、国内市場に影響を及ぼしていただろう」、
「今のようにKOSPIが大きく調整した局面でも、過去の基準で国内株式比重を維持していたなら、今も売っていなければならなかっただろう」、
「リバランス猶予と国内株式比重の拡大が、むしろ国民年金の収益を守っている」といったキム理事長の発言が出てくる。
キム理事長は国政監査の期間中ずっと、リバランス猶予は当時の株式市場を考慮した必要な措置であったと主張した。共に民主党のキム・ユン議員によれば、上半期の国民年金基金の収益率は27.49%で、2位のノルウェー（9.41%）、3位の日本（8.41%）より高い。7月時点でも年金基金の収益率は14.84%に達する。
一方、リバランス猶予決定について根拠を公開すべきだという主張も絶えず提起されている。
国民年金法によれば、関連する議事録は4年後に公開することになっているが、国会の所管常任委員会が要求する場合には議事録を非公開で提出しなければならない。
今回の国政監査で野党は一貫して議事録の公開を求めたが、与野党の合意が成立せず、議事録の提出は行われなかった。
青年で構成される年金研究会 未来世代ネットワークは
声明書を通じて「リバランスの判断が誤りであったとあらかじめ断定しない。
当時の市場状況や大規模な売却がもたらす衝撃まで考慮した合理的な決定であった可能性もある」としたうえで、「そうであれば、なおさら検証を避ける理由はない」と述べた。
続けて「将来世代は、今回の問題を軽視することはできない。
今の若者は、今後より高い保険料を納め、今日下された基金運用の決定の結果を最も長く背負わなければならない世代である」とし、
「そうした若者に、自分の老後資金がなぜ既存の原則と異なって運用されたのかさえ確認できないまま、むやみに信じろと言うことはできない」と強調した。
年金研究会も
声明書で
「国民年金は、6月末に基金の積立金が1865兆ウォンに達したと自ら発表したが、8月末には1684兆ウォンに減少した。
わずか1か月の間に181兆ウォンが減少した」とし、「原則を変えたのであれば、なぜ変えたのかは必ず説明しなければならない。
成果が良いときは基金運用の成果を積極的に知らせながら、結果が悪化したときには責任の主体が消える構造であってはならない」と述べた。
ク・ムソ記者([email protected])
