（天地日報）年金研究会「国民年金のリバランス猶予決定、判断根拠・リスク評価を公開すべき」…公団「1か月で積立金181兆4000億ウォン減少」（2026.10.29.）
（2026年9月29日の
年金研究会声明書の内容を
詳しく報じた天地日報の記事である。）
国内株式の比重拡大・売却
猶予の決定に問題提起
「国民の老後資金の運用原則の変更、
十分な検証が必要」
株価下落時に損失拡大の可能性…
因果関係は未確認
基金積立金の変動性を警告し
リスク管理の重要性を強調
国会への議事録提出・意思決定の
責任の明確化を促す
［天地日報＝イ・ムンソン記者］
国民の老後生活を支える中核的な社会安全網である国民年金基金の運用の安定性をめぐり、懸念が提起された。
国民年金が国内株式の投資比重を拡大し、リバランスを猶予した決定が長期的な基金運用の原則に合致しているのか、株価下落による損失リスクを十分に検討したのかを検証すべきだという主張である。
年金分野の専門家の集まりである年金研究会は29日、「結論は公開し、根拠は封印するのか？ ― 国民年金基金運用委員会はリバランス猶予決定の根拠を公開せよ」と題する声明書を発表した。
声明書を通じて、国民年金基金運用委員会に対し、すでに決定された国内株式のリバランス猶予措置の判断根拠とリスク評価の結果を公開するよう促した。
リバランス猶予の決定によって国民年金が当初の計画より高い国内株式比重を保有することになったのであれば、株価下落時に損失が拡大する可能性があるだけに、こうしたリスクを事前にどのように評価したのかを確認すべきだということである。
年金研究会（研究会）は、既存の資産配分原則を変更するに足る十分な根拠があったのか、どのようなリスクと代替案を検討したのか、意思決定の過程が合理的であったのかを、国民と国会が検証できなければならないという立場である。
◆ 国民の老後を支える年金基金…運用の安定性が重要
国民年金は、加入者が経済活動期間に保険料を納付し、老齢や障害、死亡などで所得活動が困難になったときに年金給付を支給する社会保険制度である。
とりわけ高齢化が急速に進む韓国において、国民年金は退職後の所得減少と老後貧困を緩和し、国民の基本的な生活の質を維持する中核的な社会安全網である。
国民年金基金は、こうした年金給付の支給を支える財源である。したがって、基金運用においては、投資収益率を高めることとともに、長期的な支払能力と安定性を確保することが重要である。
一般の投資家は、自らの判断でリスクを負い、その結果を受け入れることができる。しかし国民年金は、国民が納付した保険料をもとに形成された公的基金であるという点で性格が異なる。
基金運用の成果は長期的な年金財政に影響を及ぼし、その結果は現在の加入者だけでなく、将来世代の負担にもつながり得る。
研究会がリバランス猶予決定の判断根拠を公開するよう求めたのも、こうした国民年金の公的な性格と関係がある。
29日、年金研究会は、国民の老後生活を支える公的基金の特性上、収益性と安定性をともに考慮すべきであり、リバランス猶予決定に伴うリスク評価と判断根拠を公開すべきだと強調した。写真は去る2月25日の年金研究会第13回セミナーの様子。（出典：年金研究会）
国民の老後生活を保障するための基金であれば、投資原則を変更する過程で予想されるリスクとそれへの対応策を十分に検討すべきであったというのが研究会の立場である。
◆ リバランスとは…市場の変動にかかわらず投資比重を維持する仕組み
リバランス（Rebalancing）とは、株式や債券など投資資産の比重が市場価格の変動によって変わったときに、当初定めた目標比重に合わせて資産を再調整することをいう。
国民年金は、国内株式と海外株式、債券、オルタナティブ投資など、複数の資産に基金を分けて投資している。これは、特定資産の価格変動が基金全体に及ぼす影響を抑えるための分散投資戦略である。
例えば、国内株式の目標比重が20%で許容上限が25%であると仮定した場合、株価上昇によって実際の比重が27%まで高まれば、一部の株式を売却して比重を調整する方式である。
反対に、株価下落によって国内株式の比重が許容範囲を下回れば、必要な範囲で株式を追加購入することもある。
こうした調整は、短期的な株価の上昇と下落を予測して収益を得ようとするものではなく、事前に定めた資産配分原則を維持するためのリスク管理手段である。
実際の基金運用では、目標比重を中心に一定の許容範囲を設定しているため、投資比重が少し変わったという理由だけで直ちに売買を行うわけではない。
「リバランス猶予」は、資産比重を調整すべき状況においても、一定期間売買を先送りする措置である。
国内株式の比重が高まった状態でリバランスを猶予すれば、国民年金は直ちに株式を売却しなくてもよい。この場合、大規模な売り物が市場に出ることを抑えることができ、株価の上昇基調が続けば、基金の収益率にも有利に働き得る。
反面、株価が下落基調に転じれば、当初の計画より多くの国内株式を保有した状態で損失を被るリスクが大きくなる。
結局、リバランス猶予は単に株式の売却時期を遅らせる問題ではなく、国民年金が負う投資リスクの水準を変更する決定となり得る。
国民年金が株式・債券など資産別の投資比重を調整してリスクを分散し、基金運用の安定性を維持するリバランスの過程をイメージ化した画像。ⓒ天地日報 2026.10.29.
◆「リバランス猶予、どのようなリスク評価を経たのか」
年金研究会は、2026年に国民年金基金運用委員会が国内株式の目標比重を引き上げ、リバランスを猶予した決定に注目した。
研究会は、戦略的資産配分とリバランスの原則が市場の状況に応じて安易に変更されてはならないと主張した。
戦略的資産配分は、長期的な収益性とリスクを考慮して資産別の投資比重を定めるものであり、リバランスは、こうした戦略が市場の変動の中でも維持されるようにする手段である。
したがって、市場の状況が変わったという理由だけで目標比重を変更したりリバランスを猶予したりすることが繰り返されれば、事前に定めた資産配分原則の実効性が弱まりかねないということである。
研究会が求めているのは、すでに下された猶予決定の合理性を判断できる資料である。
具体的には、国内株式の目標比重を引き上げたりリバランスを猶予したりした当時、株価下落の可能性をどの程度と予想したのか、それに伴う基金の損失リスクをどのように評価したのかを確認すべきだという趣旨である。
また、予定どおりリバランスを実施する案と猶予する案を比較したのか、それぞれの期待収益率とリスク水準をどのように分析したのかも検証の対象である。
研究会は、市場環境や長期的な投資見通しが変わったのであれば資産配分戦略を調整し得るという点を否定しなかった。
しかし、既存の原則を変更する決定であるほど、十分なリスク評価と代替案の検討が先行しなければならないという立場である。
◆ 基金積立金の減少事例を提示…1か月で積立金181兆4000億ウォン減少
年金研究会は声明書で、国民年金基金の積立金の変動規模を示し、リスク管理の重要性を強調した。
国民年金公団によれば、基金は2026年6月末の1865兆6000億ウォンから7月末には1684兆2000億ウォンに減少した。
公団が発表した数値どおりであれば、1か月の間に積立金が181兆4000億ウォン減ったことになり、6月末比で約9.7%に相当する。
こうした評価損について、研究会は、この減少がリバランス猶予のために生じたと断定しなかった。
基金積立金の増減には、株式や債券など保有資産の評価額の変動だけでなく、為替レート、保険料収入、給付の支給など、さまざまな要因が影響を及ぼす。したがって、積立金の減少額全体を投資損失やリバランス猶予の結果と解釈することはできないためである。
研究会がこの数値に注目した趣旨は、国民年金のように規模の大きな基金は市場の変動によって資産価値が大きく変わり得るだけに、リスク管理の原則をより厳格に適用すべきだという点にある。
とりわけ、リバランスを通常どおり実施した場合と猶予した場合の投資成果を比較する必要があるという問題提起につながる。
例えば、猶予決定によって国内株式の保有比重が高まった状態で株価が下落したのであれば、当初の計画どおり株式を売却した場合よりも損失が大きくなった可能性がある。
反対に、株価が上昇したのであれば、猶予決定が収益率を高めた可能性もある。
したがって、猶予措置が実際の基金の損益にどのような影響を及ぼしたのかは、当時の資産配分比重とその後の市場変動、代替投資資産の収益率などを総合的に分析してはじめて判断できる。
29日、年金研究会は、国民年金の積立金が1か月で181兆4000億ウォン減少した事例を挙げて基金運用のリスク管理の重要性を強調し、リバランス猶予決定の適正性と損益への影響を客観的に検証すべきだと促した。画像資料は記事の内容をもとに生成AIを活用して制作された。ⓒ天地日報 2026.10.29.
研究会の問題提起は、損失の発生を断定するものではなく、損失リスクを拡大し得る決定を下すにあたって、そのリスクを十分に検討したのかを公開せよという要求に近い。
◆「決定は公開しながら、判断根拠はなぜ隠すのか」
研究会は、国民年金基金運用委員会が国内株式の目標比重の変更とリバランス猶予の決定を公開しながらも、その判断根拠が盛り込まれた議事録は公開していない点を問題視した。
政府側は、議事録の公開が投資戦略を露出させたり金融市場に影響を与えたりしかねないとの理由で、一定期間の非公開が必要だという立場である。
しかし研究会は、すでにリバランス猶予の事実と国内株式の目標比重の変更内容が公開された状況で、決定の合理性を検証できる根拠まで公開しないのは適切ではないと指摘した。
とりわけ、具体的な売買時期や投資銘柄など市場に直接影響を及ぼし得る情報は保護するとしても、リスク評価と代替案の検討結果、主要な意思決定の過程は公開できるという主張である。
研究会は、議事録の対国民公開を一定期間猶予する制度が、意思決定の責任を回避する手段となってはならないと強調した。
国民年金法に基づき、国会の所管常任委員会が要求する場合には、関連する議事録を非公開で提出させることができるという点も示した。
研究会は「4年の非公開は4年の免責ではない」とし、投資情報の保護と基金運用の決定に対する公的検証は区別すべきだと主張した。
◆ 国民の老後資金の運用決定、責任主体の明確化を
研究会は、リバランス猶予決定の責任主体を明確にすべきだという点も強調した。
国民年金基金運用委員会は、保健福祉部長官を委員長とする基金運用の主要政策の審議・議決機関であり、国民年金公団は、決定された運用政策に従って実際の基金運用業務を遂行する。
研究会は、重要な運用原則を変更する過程で、誰がどのような判断を下し、どのようなリスクを検討し、どのような代替案を選択したのかを記録に残すべきだと主張した。
こうした記録は、今後投資結果を評価する際に、当時の決定が合理的であったかを判断する根拠となる。
投資結果が良くなかったという事実だけで、意思決定が違法または不当であったと断定することはできない。しかし、十分なリスク評価なしに既存の原則を変更したり、意思決定の過程に不適切な影響が作用したりしたのであれば、別途の責任問題が提起され得る。
研究会は、基金運用の成果が良いときは収益率を強調しながら、損失が発生したときには責任主体が不明確になる構造を改善すべきだという立場である。
これは、特定の決定に対する事後の責任追及を超えて、国民年金基金の主要な運用決定が客観的な検証と評価を受けられるよう制度的基盤を整えるべきだという主張につながる。
◆ 国会の検証・リスク評価の公開・責任の制度化を促す
研究会は、国民年金基金の運用の安定性と責任性を確保するため、三つの事項を要求した。
まず、国会保健福祉委員会が国民年金法に基づく権限を行使し、リバランス猶予と国内株式の目標比重変更に関する基金運用委員会の議事録の提出を受けて検証するよう促した。
続いて、保健福祉部と国民年金基金運用委員会に対しては、市場に影響を与え得る具体的な売買情報は保護しつつ、猶予決定の判断根拠とリスク評価、検討した代替案および主な議論内容を公開するよう求めた。
あわせて、今後、戦略的資産配分とリバランスの原則を変更または猶予する場合には、その理由と代替案の検討結果を記録し、事後に公開するよう制度化すべきだと主張した。
とりわけ、重要な基金運用の決定に対する権限と責任の主体を明確にする必要があると強調した。
国民年金は、国民が経済活動期間に納付した保険料をもとに、老後生活の安定と基本的な生活の質を保障する社会保障制度である。
したがって、基金運用の成果だけでなく、投資原則を変更する過程の合理性と透明性も重要である。
研究会が今回の声明書を通じて提起した核心は、リバランス猶予が実際に損失をもたらしたかどうかについての断定ではない。
国民の老後資金を運用する機関が既存の投資原則を変更したのであれば、その決定が国民の長期的な利益に合致するのか、予想されるリスクを十分に検討したのかを、国民と国会が確認できなければならないという点に焦点がある。
キム・サンチョル韓世大学社会福祉学科教授。（出典：年金研究会）
研究会で活動している韓世大学のキム・サンチョル教授は、29日の本紙との電話で
「国民年金のリバランス猶予決定については、さまざまな意見や解釈があり得るだけに、意思決定の過程と判断根拠を公開し、客観的な検証を受ける必要がある」とし、
「どのような意見が示され、それをもとにどのような判断が下されたのかを国民が確認できなければならない」と強調した。
