（ニュースピム）［ああ！KOSPI］⑩ 再び「KOSPI 1万」を夢見るなら…短期的な指数浮揚より構造改善を（2026年10月29日）

政府は短期的な浮揚より

企業の成長・市場の自律性を重視すべき
退職年金500兆ウォン時代、

長期投資・投資家保護が課題
基金委、政府側の構成比重が高く…

政権の影響力に懸念
議事録は「4年後に公開」、

牽制装置も「皆無」

［ソウル＝ニュースピム］イ・ナヨン記者、シン・ドギョン記者＝

9000の大台を突破していたKOSPIが5000台まで下落した後に6000台を回復するなか、政府の株式市場活性化政策と市場介入の範囲をめぐる議論が続いている。

短期的な指数浮揚に集中するよりも、企業の成長基盤を強化し、長期投資資金を拡充するなど、市場の構造的な問題を改善すべきだという指摘である。

とりわけ今年、株式市場が乱高下する過程で、国民年金の国内株式投資比重の調整とリバランス猶予をめぐる論争が起きたことで、年金基金運用の独立性と専門性を強化すべきだという要求も高まっている。

専門家らは、政府が企業価値の改善と投資家保護のための制度的基盤を整える一方、国民年金の運用に対する政治的介入は最小化し、独立した意思決定体制を確立すべきだと強調する。

◆ 指数浮揚より企業の成長…低PBRの解消・民間投資の拡大が課題

29日、韓国取引所によれば、KOSPIは去る6月22日に終値ベースの最高値である9114.55を記録した後、今月22日には5533.77まで下落した。その後反発し、前日（28日）には6012.44で取引を終え、6000台を回復した。

半導体大型株に集中した市場構造や外国人資金の流出などが株式市場の変動性を高めるなか、市場では、持続的な株式市場の成長のために企業の生産性と収益性を高める政策が重要だという意見が出ている。

キム・サンボン漢城大学経済学科教授は

「人為的に株式市場を押し上げる必要はない」とし、

「企業の輸出と生産性が高まり、雇用が拡大して経済が成長してこそ、株価も持続的に上昇できる」と述べた。

そのためには、民間投資を活性化し、成長企業を育成できる制度的基盤を整えるべきだという意見である。

とりわけ、技術力を備えた中小企業が資金を確保し、事業を拡大できるよう投資環境を改善する必要があるということである。

キム教授は「政府も投資はするが、民間が投資できるよう後押ししなければならない」とし、

「技術系中小企業と科学技術系中小企業に投資し、これらが大企業へと成長できるよう支援すべきだ」と強調した。

上場企業の過小評価の問題を解消するための制度改善も重要である。

企業の利益成長と株主還元の拡大が企業価値の改善につながるよう、企業統治と資本市場の制度を整備すべきだという意見である。

イ・ヒョソプ資本市場研究院研究委員は「国内株式市場の低PBR問題が依然として深刻であるだけに、これを解消するための多様な政策が必要だ」とし、

「株価抑え込みの防止など、政府が推進する政策の方向性が示された以上、速やかに施行されることを望む」と述べた。

◆ 長期投資基盤の拡充・高リスク商品の管理…個人投資家の保護強化

政府の主要な政策課題としては、長期投資基盤の拡充と個人投資家の保護体制の強化も挙げられる。

外国人の売買によって株式市場が大きく動く構造を和らげるには、国民年金のほかにも退職年金や個人年金など、多様な長期投資資金が市場に参加できる環境を整えるべきだということである。

雇用労働部と金融監督院によれば、昨年末の国内の退職年金積立金は501兆4000億ウォンで、前年より69兆7000億ウォン（16.1%）増加した。

確定給付型（DB）の積立金は228兆9000億ウォン、確定拠出型（DC）と企業型IRPは141兆6000億ウォン、個人型IRPは130兆9000億ウォンと集計された。

退職年金の規模が拡大するだけに、運用成果を高めるための制度改善も必要だという指摘である。

資本市場研究院が発刊した報告書「退職年金事業者の成果と市場シェア」によれば、退職年金事業者の長期運用成果と市場シェアの間には明確な関係が見られなかった。

運用成果が加入者の選択と資金移動につながるよう、事前指定運用制度（デフォルトオプション）の改善、投資商品の単純化、事業者の運用責任の強化などが必要だという分析である。

長期投資に対する税制支援も改善課題に挙げられる。金融資産の長期保有を促せるよう、関連する税制支援策を検討する必要があるという意見である。

個人投資家の高リスク商品への投資に対する管理も強化すべきだという指摘である。

今年の株式市場の乱高下の過程で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）や信用取引などのリスクが浮き彫りになっただけに、金融会社の販売責任と投資家のリスク許容度を考慮した商品勧誘体制を点検する必要があるということである。

イ研究委員は「国内では、レバレッジETFや信用取引などを通じて高リスク投資を比較的容易に行うことができる」とし、

「投資リスクを十分に許容できる投資家を中心に商品が勧誘されるべきだ」と述べた。

長期投資基盤を強化するためには、個人投資家の保護とともに、機関投資家の運用体制も点検する必要がある。

とりわけ、国内株式市場の主要な機関投資家である国民年金の基金運用体制を改善する問題も重要である。

◆ 損失の責任は不明確…基金委の独立性の明文化・議事録公開範囲の調整が「急務」

萎縮した停滞期を脱し、持続可能な成長軌道に入るためには、何よりも政府の役割の確立が急務だという指摘も出ている。繰り返される政治的な外圧を遮断し、専門性に基づいた投資意思決定を下すべきだということである。 

国会と専門家らは、国民年金が最高の成果を上げるために政府がまず「すべきこと」として、基金運用委員会（基金委）の専門性確保のためのガバナンス改編を挙げる。

現在、基金委は保健福祉部長官を委員長とし、政府の当然職6名、使用者代表2名、労働者代表3名、地域加入者代表5名、

関係専門家2名で構成される。

写真は記事の理解を助けるために生成AIで制作した画像［AIイラスト＝Gemini］

国民の力のチョ・ベスク議員は、去る14日の国民年金公団の国政監査で「基金委の構成そのものが政権の影響力から自由ではあり得ない」とし、

「リバランスや国内株式の目標比重の引き上げといった重大な決定において、政府側の影響力から自由でいられないばかりか、専門性も不足している」と指摘した。

キム・ソンジュ国民年金公団理事長は「政府委員を減らし、加入者代表を増やす法案を発議したことがある」とし、「政府側の構成委員の比重が高すぎる」と共感を示した。

専門性ではなく代表制に基づく機械的な構成も問題である。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は「保健社会研究院の院長の場合、健康保険だけを研究してきた専門家であり、保健社会研究院の院長になったからといって国民年金の専門家になるわけではない」とし、「現在の基金委の運営形態では、政府が基金運用の方向を変えられる余地が非常に多い」と指摘した。

政府中心の基金委の構成が、国民年金の資産配分の決定過程で政府の意向どおりに作用するという問題も、長らく提起されてきた。

実際、政府は2021年にも戦略的資産配分（SAA）の例外許容限度を1%引き上げた。

去る4月に公開された「2021年3月 基金運用委員会 第3回会議議事録」によれば、基金運用の長期戦略の枠組みを運用期間中に緊急変更することについて、懸念の立場が示された。

しかし、当時のキム・ヨンボム企画財政部次官とキム・ヨンジン国民年金公団理事長は、柔軟に対応すべきだと意見を述べた。

SAAの引き上げ直後の株式市場暴落のあおりで、2022年の国民年金全体の収益率は-8.22%と、過去最悪の成果を記録した。

約79兆6000億ウォンに上る損失を被った。

このように、政府官僚と職域別の利害関係者を中心に構成された意思決定体制の構造では、急変する金融市場において資産運用の専門性と独立性を担保することは難しいという指摘が出ている。

一方、海外の主要な年金基金は、専門性と独立性を最優先とするガバナンス体制を構築している。

日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、理事長1名と金融界・経済界・学界出身の9名で構成される経営委員会が意思決定を主導する。

カナダ年金プラン（CPP）は、議長1名と投資専門家11名からなる投資委員会が運用を専担し、

ノルウェーの国富ファンド（GPFG）は、中央銀行に運用を委託する方式をとっている。

写真は記事の理解を助けるために生成AIで制作した画像［AIイラスト＝Gemini］

専門家らは、資産運用の専門家を中心に基金委の体制を改編し、政治的介入を最小化してこそ、国民年金が収益率の向上と株式市場の安定という本来の役割を果たせると提言する。

政界の影響から100%逃れることはできないとしても、政府と政界が介入できないこと、また介入した場合の措置を法的に明文化し、責任を強化すべきだとした。

2021年当時、政府の政策推進の過程で国民年金基金の運用に影響が及んだにもかかわらず、事後に責任の所在を明らかにし難いという構造的な限界を補完すべきだということである。 

議事録の公開範囲についても改善が必要だという提言も出た。

基金委の議事録には、資産配分の目標比重の調整、特定資産クラスの売却・買入の猶予、リバランス限度の調整など、国民年金の核心的な投資戦略と市場予測が盛り込まれているため、最長4年の非公開期間を設けることができる。

しかし、議事録を4年後になってようやく公開することは、実質的な監視と牽制を不可能にするだけに、即時に公開するようにし、政権・政界の外圧に振り回されて非合理的な決定を下さないための装置を整えるべきだということである。

ユン名誉研究委員は「発言者本人と、国内株式の投資比重の拡大やリバランス猶予のように市場に影響を与え得る部分は匿名化して、議事録を公開すればよい」とし、「その後、4年後に実名で公開して照合する方式で運営すべきだ」と述べた。

国民の力のアン・サンフン議員と共に民主党のパク・ホンベ議員は、基金委の独立性・専門性を強化するため、「国民年金法一部改正法律案」を代表発議している。

アン議員が発議した法案には、基金の管理・運用において政治的介入を行わず、独立性を必ず保障するよう法律上の責任を明示する内容が盛り込まれた。

パク議員が発議した案は、専門家の比重を高めることに重点を置いた。

福祉部関係者は「基金委の構成は法改正事項であるため、同意できる部分もあれば反映し難い部分もある」と説明した。

別の福祉部関係者も「専門性や代表性を強化すべきだという意見はあるが、全体的に見なければならない」とし、

「ピンポイントでは難しく、改正の過程を通じて全般的に検討すべきだ」と述べた。

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