（朝鮮日報、2026年10月13日）［社説］1か月で国民年金181兆ウォン「蒸発」、性急な株価政策への警告

KOSPI指数は4営業日連続で下落し、6400台まで崩れた。

4か月前に9000を超えた高値からの下落率は30%に迫る。外国人は12日だけで2兆ウォンを超える売り物を浴びせた。

市場を揺るがしたさらに大きな衝撃は、サムスン電子の業績の逆説だった。第3四半期の営業利益107兆ウォン突破という大記録にもかかわらず、株価は4営業日連続で下落した。外国人のサムスン電子持ち株比率は46.4%と、金融危機が広がっていた2008年1月以来、18年9か月ぶりの低水準となった。過去最高の業績さえ見向きもされないという結果は、株式市場が単なる業績の数値や株価浮揚策だけで決まるものではなく、将来の不確実性や本質的価値などを複合的に反映することを示している。

4か月前の去る6月22日にKOSPIが史上最高値を更新すると、政界などでは「KOSPI1万」を掲げて「不動産の代わりに株を買え」とあおった。

上がるときは自らの功績だとして性急な浮揚スローガンを乱発したが、スローガンに浮かれている間に、外国人は差益を手にして去っていった。

今年に入ってからだけでも外国人の純売り越し規模は199兆ウォンに達し、そのうち約150兆ウォンが、政界が株式投資をあおっていた株価上昇期に集中した。

急激なKOSPI変動の副作用は、国民の老後資金にも傷跡を残している。基金運用委員会は国内株価が急騰すると、去る5月に国内株式比率の上限を14.9%から20.8%に引き上げた。

そのせいで、高値で減らしておくべきだった持ち分を抱えたまま急落相場を迎え、基金資産は7月の1か月間だけで181兆ウォンが蒸発した。

1年間に支給する年金総額の3年分を上回る金額で、国内株式の評価損だけで125兆ウォンに達する。

暴落相場の中でも、7月末の国民年金の国内株式比率は24.9%と、目標値を4%ポイント以上上回っている。

年末の再点検時に目標値に合わせれば数十兆ウォンの売却が避けられず、先送りすれば年金運用の原則が崩れるというジレンマに陥った。

外国人が去った穴を埋めていた個人も、第3四半期だけで6兆ウォン近くの国内株式を売る一方、米国株を10兆ウォン以上買い込んでいる。

政界と当局は、株価指数を政策の成績表とすることからまずやめなければならない。

国民年金もまた政治的圧力に揺らぐことなく、「収益性と独立性」を守らなければならない。株式市場はこれからも上がり下がりするだろう。

上がるときには便乗し、下がるときには手を出そうとする誘惑を捨てられなければ、その代償はさらに高い授業料となって返ってくるだろう。

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