（中央日報報道、2024年4月25日）年金改革資料に重大な誤り…所得代替率引き上げの効果、誇張されていた（2026. 10.09.）
キム・ヨンミョン中央大学教授が、年金特別委員会公論化委の市民代表 500人の学習を助けるため、所得代替率引き上げの効果を説明する場面。グラフ左側の低所得者の所得 63万ウォンは誤った数値である。実際には 90万ウォンが正しく、年金額の引き上げ効果は 50万ウォンではなく 23万ウォンである。公論化委ホームページの動画キャプチャ
国会年金改革特別委員会傘下の公論化委員会が市民代表500人に提供した学習用資料に、重大な誤りが見つかった。
所得代替率引き上げの効果を説明する際に誤った数値を使い、結果として引き上げ効果を実際より誇張した。
それにもかかわらず、市民代表500人を対象とした最終アンケート調査まで、修正されないまま活用されていたことが明らかになった。
「年金改革のための公論化」ホームページに掲載されている市民代表団の学習動画のうち、所得保障論（第1案）の資料に問題が見つかった。キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授が所得保障論を代表して説明している。
第1案は所得代替率を40%から50%に、保険料を9%から13%に引き上げる案である。第2案は保険料だけを12%に引き上げる財政安定論を盛り込んでいる。
市民代表の最終アンケート調査では、第1案56%、第2案42.6%の賛成意見が出た。
キム教授は動画で「老後の所得保障のために公的年金（ここでは国民年金を指す）の水準をどの程度引き上げるかが所得保障論の核心であり、所得代替率（生涯平均所得に対する老後年金額の比率）が40%（今年は42%）に下がることになっているが、これを50%に引き上げようというのが所得保障論の核心的な主張だ」と述べた。
キム教授は、40年加入者の所得代替率が40%から50%に上がると老後の年金がどう変わるかを示しながら、代替率引き上げの不可避性を強調した。
低所得層（生涯平均所得150万ウォン）、平均所得層（300万ウォン）、高所得層（590万ウォン）に分けて提示している。300万ウォンの加入者が40年間保険料を納めると、月の年金が120万ウォンから150万ウォンへと30万ウォン増加する。
キム教授は続けて「低所得者が相対的により多く上がるよう設計されている」と述べた。
動画資料によると、生涯所得が150万ウォンの低所得者は、月の年金が63万ウォンから113万ウォンへと50万ウォン上がる。高所得者は178万ウォンから223万ウォンへと45万ウォン上がる。キム教授の言うとおりなら、低所得層が最も多く上がることになる。
キム教授は年金額の変化のグラフを画面に映しながら説明した。
誤りは低所得層の部分にある。
キム教授は、所得代替率40%の時の年金額を63万ウォンとし、50%に引き上げると年金額が50万ウォン増加すると説明した。
ところが、63万ウォンは誤った数値である。
国民年金公団の予想年金額表を見ると、90万650ウォンが正しい。キム教授の主張とは異なり、実際には23万ウォンほどの増加にとどまる。
実際の2倍を超えて増加するかのように誤って提示したのである。
実際には、所得代替率を引き上げると高所得層の年金が最も多く上がり、低所得層が最も少なく上がる。
しかも、高所得層は大企業の勤労者が多く、長く保険料を納めるため、代替率引き上げの効果をより多く受けることになる。
オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」政策委員長は自身の著書で「所得代替率を引き上げると、高所得層に効果がより集中する」と指摘している。
ところがキム教授は、低所得層がより恩恵を受けるかのように誤導した。
公論化委は、この動画資料と3種類の説明資料を500人の市民代表団に配布する前に第1次アンケート調査（3月22~25日）を実施したが、
ここで第1案・第2案の賛成比率はそれぞれ36.9%、44.8%だった。
資料配布後の第2次調査（去る13日）では50.8%、38.8%と逆転した。
その後、第1~4次討論と最終アンケート調査（21日）まで、誤った資料は修正されなかった。
しかも、去る17日になってようやく、一般の人も見られるよう動画資料を公論化委のホームページに掲載した。
キム・ヨンミョン教授は「数値が間違っていたのは事実だ。直そうと思っていたが見落とした」と述べた。キム教授は「全体として見れば、（発表文の）スライドの数値一つが（結果に）大きな影響を与えたと見るのは過度な解釈だと思う」と述べた。
シン・ソンシク福祉専門記者
