（ユン・ソンミョン委員、週刊東亜インタビュー、2024年5月14日）［映像］「国民年金、このまま放置すれば亡国の道を歩むことになる」（掲載：2024.05.14.）
（週刊東亜のインタビューでユン・ソンミョン委員は、
政界を助けると言いながら
ファクトの歪曲を繰り返している
ポリフェッサー（政治に関わる教授）たちを名指しで痛烈に批判している。
添付する動画の
2分10秒の部分で見ることができる。）
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員
「天から金は降ってこない、苦しくても改革すべきだ」
「ある時、韓中日の年金専門家が集まって会議を開いた。発表を終えると、年金業務を担当する日本の公務員がためらいながら質問してきた。『韓国は日本の半分にも満たない保険料しか負担していないのに、どうしてはるかに多い年金額を支給できるのか』と、秘訣を尋ねるのだった。恥ずかしくて顔を上げられなかった」
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は5月7日、週刊東亜とのインタビューで、韓国の国民年金に対する海外の視線をこのように伝えた。ユン名誉研究委員は第1~5次の国民年金財政推計にすべて参加した年金専門家である。ユン名誉研究委員は、現行の国民年金制度は持続不可能だという立場を長年にわたり堅持している。
 元画像を見るユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員。［ホン・テシク］ |
驚愕すべき大惨事
国民年金は持続不可能ではないかという疑問は、国民の大多数が共有している。年金改革公論化委員会が市民代表団500人を募集した背景でもある。公論化の結果、国民年金改革の方向性はいわゆる「より多く払ってより多く受け取る案」に定まった。市民代表団が第3次アンケート調査で、保険料率を9%から13%に引き上げ、所得代替率を40%から50%に引き上げる第1案に56%の支持を寄せたのである。保険料率を9%から12%に引き上げ、所得代替率は現行を維持する第2案は42.6%の支持しか得られなかった。第21代国会で国民年金改革案をめぐる与野党の合意が不発に終わり、年金改革は第22代国会に持ち越された状態である。
問題は、そもそも国民年金改革が議論された背景が財政安定性を高めるためだったという点である。専門家の間では、保険料率は4%ポイントしか引き上げず、所得代替率を10%ポイント引き上げる今回の改革案が、かえって財政安定性を低下させるとの指摘が相次いでいる。ユン名誉研究委員は「所得代替率40%を支給する国々の平均保険料率は18%を超えている」と述べた。以下はユン名誉研究委員との一問一答。
年金改革公論化委員会の公論調査の結果をどう見たか。
「驚愕すべき大惨事だ。韓国と経済協力開発機構（OECD）主要加盟国の状況は異なる。ドイツ、スウェーデンなどの福祉国家は、いわば高祖父の代から年金を受け取り始めた。一方、韓国は多くの人がまだ保険料を払っているだけで、本格的な年金受給の段階に入っていない。そのため1000兆ウォン相当の積立金が積み上がった。これが大変な錯覚効果をもたらしているようだ」
錯覚効果をもたらすとはどういう意味か。
「『他の国は積立金がなくても年金制度がうまく回っている。我々は1000兆ウォンもあるのに何が問題なのか』というわけだ。しかし未積立債務を考慮しなければならない。支給を約束した年金額は2800兆ウォンを超える。積立金を勘案しても1825兆ウォンが不足している状況である。所得代替率を40%に維持する場合、保険料率は20%近くまで引き上げなければならない。ところが保険料率は4%ポイント、所得代替率は10%ポイント引き上げることに決めた。亡国の道に入ったのではないか」
市民代表団の決定を擁護する側は、合計特殊出生率が持ち直すなど状況が改善しうると言うが。
「国民年金の第5次財政推計の当時、所得代替率を40%に維持し保険料率を15%に引き上げても、財政安定の達成は難しいとの結論が出た。この推計ですら、かなり楽観的な仮定を採用した結果だった。2040年以降に合計特殊出生率が1.21人に持ち直すと仮定したのである。昨年の合計特殊出生率は0.72人で、第4四半期には0.65人にまで落ちた。さまざまな面から見て、願望であり希望拷問にすぎない」
国庫投入？ 金が天から降ってくるのか
保険料率の引き上げの代わりに「事前的な国庫投入」で対応すればよいという主張もあるが。
「国民が保険料率の引き上げをあまりにも嫌うため、『保険料率は少しだけ上げて税金を投入しよう』という声が出てきたようだ。しかし、すでに解決すべき未積立債務だけで1825兆ウォンに達する。国庫投入に使われる財源は天から降ってくるのか。結局は経済活動人口が負担しなければならない。次の世代は保険料率が13~15%で、それとは別に税金も多く払わなければならないということだ。彼らが受け取る国民年金の所得代替率は既成世代よりはるかに低くなるというのに」
将来世代の負担はどの程度大きくなるのか。
「1960年代前後に生まれた世代と、基金枯渇後（2055年と推定）に働く世代とでは、生涯に負担する保険料率に4倍近い差が出るだろう。すでに発生した債務問題を解決するために税金を追加で負担しなければならず、健康保険料も2倍ほど負担することになる見通しだ。長期療養保険料も上がるだろう。ただでさえ年に20万~25万人が生まれる世代が、70万~100万人生まれた世代を扶養しなければならない状況である。負担を4~5倍に膨らませた状況で『心配するな。公的年金制度とはもともとこのように世代間扶養が行われるシステムだ』と言うのが正しいのか。抽象的な言葉を使いながら、自分たちは責任を負わない方向で意思決定をしてしまった」
事実上、将来世代に責任を押し付けてしまったように見える。
「過去26年間、今より経済成長率が高く人口構造も安定していたのに、保険料率をたった1%ポイントも引き上げられなかった。暮らしが苦しいという理由からだ。第1案が採択されれば、2093年の保険料率は43%を超える見通しだ。本当にこの方式が可能だと思うなら、その半分の21.5%の保険料率でも負担してみろ。その程度の行動は見せてこそ真剣さを確認でき、世代間の公平性も確保できる」
国民年金問題を議論する際には、いつも高齢者貧困の問題がついて回る。
「高齢者貧困率の統計には落とし穴がある。高齢者貧困率が高いというが、正確には所得面での貧困率である。所得と資産を総合的に考慮すると、高齢者のうち25%ほどが困窮している。彼らにさまざまな福祉給付を与えて貧困から抜け出せるよう支援すべきだが、基礎年金は満65歳以上の70%に一律に支給されている。基礎年金を受け取る高齢者のうち3分の1は、OECD基準では貧困とは言えない。OECDはかねてから、韓国の基礎年金制度は高齢者貧困の緩和に効果が小さいので、本当に困窮している高齢者をより集中的に支援するよう勧告してきた」
国民年金の所得代替率を引き上げて高齢者貧困問題に対応すべきだという声もある。
「国民年金の所得代替率を引き上げたからといって、高齢者貧困問題が解消されるわけではない。そもそも脆弱層は国民年金の制度の外にいて、加入期間も短く月々の支給額が少ない。現行の方式は、安定的に資産を築いた既成世代が将来世代に莫大な負担を押し付けると同時に、資産の二極化を深める恐れが大きい。ベニート・ムッソリーニ政権当時のイタリアは、独裁を正当化しようと年金制度の給付水準を非常に高くした。当座は良かったが、年金・保険料などの圧迫に優秀な若者たちが国を離れ始めた。韓国でも同様のことが起きれば、この国は世界的な競争力を確保できるだろうか」
一部では、市民代表団に参加した20代の第1案賛成率が53.2%だったとも言われるが。
「年金制度で最も重要なのは、死亡するまで継続して受け取れる安定性である。もし20代に『今は保険料を多く払うが、将来年金をきちんと受け取れるかはわからない』と言ったら、彼らは同じ選択をするだろうか。
そうしたことは言わずに『後で国家が税金を集めるなどして、何とか受け取れるようにしてやる』とガスライティングをしたから、このような結果が出たのである」
 元画像を見るキム・サンギュン年金改革公論化委員会委員長（左から3人目）が4月 22日、国会記者会見場で年金改革公論化の議論の最終結果を発表している。［ニュース1］ |
国民を相手に詐欺を働くこと
国民年金は持続不可能だと見るか。
「どうして持続可能だろうか。スウェーデンは保険料率が18.5%、ドイツは18.6%、日本は18.3%を負担している。スウェーデンは2050年になると所得代替率が33%に下がる見通しである。ドイツも2050年基準で所得代替率が37%前後であり、カナダは保険料率11.9%を負担しながら所得代替率は33%前後である。保険料率が24.4%のフィンランドも、平均余命係数を適用すると長期的に所得代替率が44.3%に下がる。韓国の国民年金制度は、払うものと受け取るものの均衡がとんでもなく取れていない。
すでに莫大な債務が予定されている状況で、若者に『心配するな、国家が必ず支給する』と言うのは、事実上、国民を相手に詐欺を働くのと変わらない」
どのような形で国民年金を改革すべきだと考えるか。
「国民年金をこのまま放置すれば、亡国の道を歩むしかない。苦しくても改革しなければならない。一度に改革するのが難しいなら、所得代替率を現行の40%に維持し、保険料率だけを15%に引き上げよう。それすら難しいなら、保険料率を13%にでも引き上げよう。まずこのように応急措置をした後、確定拠出（DC）型年金制度に支給方式を転換したスウェーデン式モデルを集中的に議論し、構造改革を行う必要がある。生涯に納めた保険料に利子（実質経済成長率）を加えた金額を毎月年金として支給する方式である」
チェ・ジルリョル記者 [email protected]
https://n.news.naver.com/article/037/0000034406?sid=101
