（東亜日報、2024.05.28）［ソン・ピョンインコラム］李在明がすべき本当の年金改革（掲載：2026.10.07.）
(「保険料率13%に所得代替率44%」
個人は2%多く払い、4%多く受け取る
このような年金改革は可能ではない
李在明、欺瞞的な改革案を受け入れて先手を打ったもの）
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉委員が最近、週刊東亜のインタビューに応じた記事を印象深く読んだ。彼は「ある時、韓中日の年金専門家が集まって会議をした。発表を終えると、年金業務を担当していた日本の公務員がためらいながら質問してきた。
『韓国は日本の半分にも満たない保険料を負担しているのに、どうしてはるかに多い年金額を支給できるのか』と秘訣を尋ねてきたのである。恥ずかしくて顔を上げられなかった」と語った。
年金の所得代替率44%と45%は1万ウォンの差にすぎないというのは欺瞞的である。月給が100万ウォンの場合、所得代替率44%は44万ウォン、45%は45万ウォンなので、その言葉は正しい。月給が100万ウォンの人はいない。月給が200万ウォンと300万ウォンなら、2万ウォンと3万ウォンに増える。ベビーブーム世代が全員年金受給年齢に達すれば、受給者は1000万人に近づく。3万ウォンずつ1000万人なら3000億ウォンである。毎年ではなく毎月である。
月給が300万ウォンなら、所得代替率が40%から44%に上がると、年金は月120万ウォンから132万ウォンに増える。12万ウォンずつ1000万人なら、毎月1兆2000億ウォン、毎年14兆4000億ウォンが余計にかかる。
年金保険料率を9%から13%に引き上げることには、おおむね合意がなされた。9%では個人と会社がそれぞれ4.5%ずつ負担する。13%に引き上げれば、それぞれ6.5%となり、2%ずつ多く払う。「保険料率13%に所得代替率44%」となれば、個人は2%多く払って4%多く受け取るのだから得である。2%多く払って、2%でもなく4%多く受け取る。このような魔法は、会社が追加で2%を負担するからである。
現在でも日本の半分にも満たない保険料を負担しながら日本より多くの年金を受け取っているのに、さらに得をする改革などありえない。
保険料率は13%に引き上げても、所得代替率は40%に維持すべきだという主張が正しい。個人は2%多く払いながら受け取る分は増えないので不満であろう。しかし、この方法以外に改革は可能ではない。
実のところ、保険料率13%でも足りない。年金制度を安定的に運営している先進国を見ると、保険料率を18%まで引き上げてこそ所得代替率40%の維持が可能である。ひとまず13%に引き上げ、機会を見てさらに引き上げるべきである。
李在明共に民主党代表は、国会で圧倒的多数を占める政党の代表として、野党ではあるが、年金改革の責任を相当部分負わざるをえない。
こうした状況で、国民年金公論化委員会の複数の案のうち、改革のふりだけをした欺瞞的な案を選び、素早く先手を打ったのである。
李在明から何の善いものが出てこようか。彼は城南市長に就任するやいなやモラトリアム（支払猶予）を宣言したが、前任者をおとしめるための詐欺であった。また、前任者たちが努力して板橋を先端産業団地として開発しておいたところ、その果実で他の基礎自治体には真似もできないばらまきをした。彼が導入した青年基本所得のような政策は結局廃止されたが、復活させようという声はわずかである。
彼は城南市長時代、ソウルまで来て断食をしたことがある。京畿道の貧しい市・郡に行くべき税収が誤った条例のせいで城南市に流れていたため、行政安全部が条例を是正させたところ、断食で抵抗したのである。基礎自治体の市・郡の中で最も裕福な団体の長となって、貪欲な断食をしたのである。
彼が得意なことがないわけではない。南漢山城の違法露店を取り締まったことと、コロナ禍で新天地を制圧したことである。基本権の侵害がなかったわけではないが、それはさておき、そういうことだけが得意なのは独裁的な政治家たちが最も得意とするところである。
母数改革をまず行い、構造改革をする？「保険料率13%に所得代替率44%」という母数の土台の上では、いかなる構造改革をしても改革にはなりえない。
李代表がこれまでやってきたことを見ると、欺瞞的な母数改革の機会が来るや先手を打つようにしておいて、大統領選挙までの3年間持ちこたえる腹づもりだったのだろう。それに呼応してやるものだから、「モラトリアム宣言の時に地方で通じた詐術が中央でも通じる」と考えているのだろう。
ガリラヤから何の善いものが出ようかとエルサレムの人々は考えたが、例外的に出ることもあった。
李代表が「保険料率13%に所得代替率40%」をやると言えば、私の誤った先入観を喜んで認めよう。しかし、そのようなことはなさそうだ。彼の人生に自己犠牲を甘受した選択はなかった。それが盧武鉉と違う点である。
ソン・ピョンイン論説委員 [email protected]
