（中央日報 コ・ヒョンゴン社長の記名コラム、2024年6月）［コ・ヒョンゴンコラム］より多く払ってより多く受け取る年金改革はまやかしだ（掲載：2026.10.06.）
（年金研究会コメント：
2024年5月、
大韓民国のほぼすべてのメディアが
国民年金改悪案を通過させよと
当時の尹錫悦政権に
凄まじい政治的圧力をかけていた時、
ほぼ唯一
（東亜日報のコラムニスト、ソン・ピョンインを含め）
年金研究会の立場を支持した
当時の中央日報コ・ヒョンゴン社長の
記名コラムを、
新たに改編された年金研究会ホームページの
アーカイブカテゴリー
「年金改革」項目の
最初の記事として掲載する。
それだけ歴史的な意味が大きいと考えるからである。
並の年金専門家よりも
正確に
事案の核心を
理解しているからでもある。）
（所得代替率40→44%への引き上げは改悪
一度上げれば再び下げるのは難しくなる
より多く受け取ろうと逆走する国はない
日本は33%、韓国も凍結・引き下げるべき）
今回の年金改革論議を見ながら、フレームの恐ろしさを改めて感じた。フレームは黒を白にも変えてしまう厄介な力を持っている。
先月末、「所得代替率44%で合意しよう」という李在明民主党代表の一言が、年金改革の形勢をひっくり返した。太っ腹に譲歩したかのような格好になった。
民主党は年金改革に賛成し、政府と国民の力は反対しているというフレームが組まれた。今後、年金に問題が生じれば、第21代国会の終盤にためらった政府・与党が責任をかぶることになりかねない。
政府・与党は、窮地に追い込まれたという事実自体をよく分かっていないようである。
これまで李代表は年金改革に大きな関心を持っていなかった。大統領選挙の際にもこれといった言及はなかった。この2年間、民主党が必ず処理するとした法案に年金改革が含まれたこともなかった。この一撃で一気に年金改革の主導権を握った。政略的な計算に関する限り、確かに一枚上手である。
李代表が受け入れるとした案は、保険料率を9→13%、所得代替率を40→44%に引き上げるものである。
保険料率は払うお金（基準所得比）、所得代替率は受け取るお金（加入期間の平均所得比）である。待っていたかのように、当時のキム・ジンピョ国会議長が「ワンポイント本会議を開いてでも処理しよう」と加勢した。
年金専門家はもちろん、相当数の与党政治家やメディアも加わった。
反対すれば逆賊扱いされる雰囲気であった。
いつの間にかこの案が年金改革の正解として定着した。第22代国会でもそのまま押し通される可能性が大きい。
彼らの主張は「26年間9%のままの保険料率を13%に引き上げるだけでも大きな意味がある」というものである。
一部では「歴史的合意」と持ち上げた。
一見もっともらしいが、問題がある。
保険料率の引き上げだけを強調し、所得代替率を44%に引き上げることが改悪であるという点にはまったく触れなかった。所得代替率を引き上げれば、保険料率引き上げの効果の相当部分が相殺される。より多く払い、より多く受け取るのは、やってもやらなくても同じ改革である。一種のまやかしである。
将来世代がどうなろうと、既成世代は大きな損はしないという意味である。しかも所得代替率を上げ始めれば、後で下げるのは難しい。悪しき前例となる。
年金改革の目標は基金の枯渇を防ぐことである。このまま放置すれば、基金は2055年に底をつく。1990年生まれ以降は、保険料を払い込むだけで終わりかねない。保険料率13%、所得代替率44%に調整すれば、枯渇時期を2064年へと9年遅らせる。
9年では足りない。
一度直すときにきちんと直さなければ、次にいつ手を入れられるか見通せないからである。第5次国民年金財政推計によれば、将来世代に負担を押し付けないためには、保険料率を19.8%まで引き上げ、所得代替率は40%で凍結しなければならない。
少子化・高齢化による年金の枯渇は世界共通の悩みである。各国はより多く払い、より少なく受け取る改革を進めている。保険料率は引き上げ、所得代替率は引き下げる。加入期間を延ばし、受給開始年齢を遅らせている。
所得代替率を引き上げて逆走する国はない。
所得代替率の引き上げを改革だと騒ぎ立てる国は、なおさらない。
韓国も40年をかけて所得代替率を70%から40%（2028年基準）まで引き下げてきた。盧武鉉元大統領は2002年の大統領選挙討論で、所得代替率の引き下げについて「小遣い年金をつくるつもりか」と反対した。
政権に就いた後、所得代替率を下げなければならないという事実にすぐ気づいた。信念を変えたのである。盧元大統領の優れた点である。反発を押し切って40%に引き下げる案を貫徹させた。44%に再び引き上げれば、世界中から「韓国は打ち出の小槌でも隠しているのか」と嘲笑されるだろう。
結局、誤った案を手に、野党は早く処理しようと意気揚々と迫ったわけである。政府・与党は呆然としているうちに主導権を奪われ、右往左往した。
やっと持ち出した反論のカードが、母数改革（保険料率・所得代替率の調整）と構造改革（国民年金・公務員年金・基礎年金の調整）を一緒にやろうというものである。
政権の2年間ずっと手をこまねいていて、突然構造改革を持ち出すのは苦しい。構造改革は政権後半期には難しい。
現実性のないものをくっつければ、年金改革をやりたくないからそうしているのだという誤解を招くだけである。
政府・与党が引きずられているのは、目標や立場がはっきりしないからである。必ずやり遂げるという意志があるのかどうかもよく分からない。
構造改革で薄めるのではなく、所得代替率の引き上げは駄目だと立ち向かうべきである。
保険料率を13%に引き上げつつ、所得代替率は40%で凍結しようと主張すべきである。そうしておいて、次は保険料率を13%よりさらに引き上げ、所得代替率は40%より引き下げなければならない。道のりは遠い。
日本は保険料率18.3%、所得代替率33%である。韓国の2倍を払い、より少なく受け取る。おかげで100年間支給する資金を積み立てている。
より多く払い、より少なく受け取ることを喜ぶ人はいない。皆が票を計算しながら改革するふりだけをする理由である。尹錫悦大統領の言葉通り「人気のない政策」である。
政府・与党が、保険料率を引き上げ所得代替率を引き下げるロードマップを示すことが先決である。
これを李代表が受け入れるなら、年金改革に対する真剣さを認めてもよいだろう。
国の将来を憂える指導者であれば、このような姿勢が必要である。
若者に借金を押し付けてはならない。
ここに保守も進歩もない。
コ・ヒョンゴン編集人
