社会・福祉制度の改編に知恵を絞る時
［ソウル経済新聞・時論・2019年2月24日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
肉体労働者の労働可能期間を65歳と認めた最高裁判所の判決の背景には、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも最も長く働く我々の現実が考慮されたようだ。労働可能年限の引き上げが定年延長や高齢者年齢基準と連動しているという側面から、今後、我々の社会にかなり大きな衝撃として現れる可能性が高く見える。
これとは別に、我々の労働市場は極端な二重構造にさらされている。職業類型別の雇用安定性と賃金水準に相当な差があるためだ。統計庁の「2018年第4四半期家計動向調査（所得部門）」によれば、下位20%の低所得層の所得は減り、上位20%の高所得層の所得が増える所得の二極化が深化している。慢性的な労働市場の二重構造により、体系的に準備しない場合、最高裁の判決が不意に所得の二極化をさらに深化させる触媒となる可能性もあるだろう。
だからといって、急変する環境変化に適応しようとする努力を緩めるわけにもいかない。すでに主要先進国が行っていることを、我々ができない道理はないからだ。70歳まで働く我々の現実が恥ずべきことではなく、守るべき貴重な資産であるという最近のOECD報告書（Working Better with Age: Korea）が注目される背景でもある。対応を急ぎつつ、副作用を最小限に抑えることに国家的な能力を投入すべき時となったのである。
何よりも、定年延長が可能となる職種に対する報酬体系の改編議論を急ぐべきだろう。すでに65歳まで定年を延長した日本などの事例を参照しながら、年功序列型ではなく職務給中心に賃金報酬体系を変えなければ、定年延長に関する議論が活性化されないと思われる。このような変化を通じて、漸進的な退職が活性化される社会システムの構築を急がなければならない。一定年齢以降（例えば60歳以降）、高齢就労者の労働時間を減らす部分労働制度が活性化されれば、若者の雇用も増え、良質な雇用に対する世代間葛藤も緩和されるだろう。
下手をすれば良質な雇用中心に定年延長の議論が進み、所得分配悪化の機序となる可能性もあるという懸念を考慮した社会・福祉制度の改編努力が必要だ。まず、自身の努力だけでも老後準備が可能な集団に対する制度改編を急ぐべきである。国民年金の受給開始年齢が来る2033年に満65歳まで延長される予定であるにもかかわらず、義務納付年齢は満59歳に据え置かれている。5年間の保険料納付の空白についての検討が、そのため必要だ。義務納付期間の延長が保険料をより多く徴収しようとするものではなく、年金をより多く給付するためであるという事実を正しく伝えなければ、不必要な社会的論争も最小限に抑えられないだろう。付け加えて、使用者負担の増加を緩和できる政府の役割についての悩みも並行して行うべきである。
主たる職場での雇用喪失後、質の低い雇用を転々することによる雇用不安と低い賃金が、所得分配悪化の主要な原因となっている。今後、定年延長の議論から疎外される可能性が高いこうした脆弱集団中心のオーダーメイド型社会・福祉政策の策定を急がなければならない理由だ。たとえ財政投入の負担があったとしても、勤労貧困の中・高齢層を対象に社会保険料を支援する「トゥルヌリ社会保険制度」と「勤労奨励税制（EITC）」を大幅に拡大する方策を、そのためより積極的に検討すべきである。脆弱な中・高齢就労者自身の努力を前提として、不足している部分を国家と使用者が補う福祉制度の設計が、持続可能性と給付の適切性の観点から現実的な代替案であると思われるからだ。
最高裁の判決は、我々の社会が解決すべきパンドラの箱を開けたと言える。定年延長、高齢者年齢基準の引き上げ、年金保険料の納付期間と受給開始年齢など、これまで我々の社会が不便に感じていた事案を率直に議論すべきであるという宣言に等しい。社会および福祉制度の改編過程で大きな衝撃が発生しないよう、知恵を絞る時になったということだ。良質な雇用に従事する人々にさらなる既得権を追加することではなく、脆弱な中・高齢就労者たちに適切な政策支援が可能な社会および福祉制度改編の始発点となるべきだろう。このため、政界も一致協力して社会的合意の導出に全力を尽くすべきである。
