高齢者貧困率を正してこそ福祉の解決策が見つかる
［ソウル経済新聞・時論・2019年2月10日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
高齢者の年齢基準を上方修正する必要があるという保健福祉部長官の発言以降、高齢者福祉政策への関心が高まっている。高齢者の年齢基準について適切に議論するには、我々が頻繁に目にする統計数値に対する正確な理解が先行されるべきだろう。よく見かける我が国の高齢者貧困率46.7%（2016年基準）は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも最高水準である。金融資産よりも実物資産を好む現実において、可処分所得のみで高齢者貧困率が算定されるため、実際よりも貧困率が高く現れる可能性がある。可処分所得以外に住居の安定性まで考慮した場合、高齢者貧困率が21%前後まで大幅に下がるという研究結果が注目される背景である（『多様な高齢者貧困指標の算定に関する研究』、韓国保健社会研究院）。
実物資産以外に、貧困率を高めている他の要因も点検してみる必要がある。高齢者貧困率は、税金などを除いた実際に使用可能な所得（可処分所得）を基準に、高齢者集団における中位所得（median income・所得順に並べたときの中央の所得）の50%以下に属する高齢者の割合である。全国民の中で高齢者集団の貧困率が平均的に高いという意味ではなく、65歳以上の高齢者集団の中で相対的に貧困状態にある高齢者の割合が多いということだ。高齢者間での所得不平等、あるいは所得の二極化が深刻である可能性を示唆しているのである。
『2017年高齢者実態調査』は、このような可能性を適切に示している。65歳以上の全世帯において、所得下位20%の年所得は756万ウォンである。一方、所得上位20%世帯の所得は、彼らより8倍も多い6046万ウォン（2016年所得基準）だ。ところが、税金と社会保険から支給される公的移転所得（public income transfer）が状況をさらに悪化させている。所得下位20%に支給される公的移転所得が年間396万ウォンであるのに対し、所得上位20%には3倍も多い1149万ウォンが支給されているからだ。このように勤労所得と財産所得がはるかに多い集団に社会保障の恩恵が集中しているため、OECD加盟国の中で福祉支出が最も速く増加しているにもかかわらず、高齢者貧困率が依然として高いのである。
OECD加盟国の中で、公的移転所得を通じた所得再分配効果が最も低い国が我々であるという事実について、だからこそさらなる公論化が必要だ。統計庁の『2015年国民移転勘定開発結果』によれば、1人当たりの年間賃金所得は40歳に2759万ウォン（2015年基準）で最大に達している。一方、65歳以上の高齢者世帯のうち所得上位40%の年間総所得は3002万ウォン（2016年基準）を超える。高齢者福祉政策の全面的な再検討が必要であるという根拠になり得るだろう。
これらの指標は、相対貧困はさておき、少なくとも絶対貧困からは脱却できるよう、福祉政策の優先順位を再設定する必要性を喚起させる。現行の高齢者貧困指標と基礎年金の支給方式を維持した場合、2018年に11兆9000億ウォンであった基礎年金の年間財政所要を、来る2027年に28兆6000億ウォンに増やしたとしても、高齢者貧困率は依然としてOECD平均の3倍水準になると見込まれる。このように税金で運用する基礎年金の高齢者貧困緩和効果が低いことを挙げ、すでにOECDは数回にわたり我が国の基礎年金の政策変更を勧告した。勤労期間の所得の二極化が老後の所得の二極化につながる悪循環の連鎖を断ち切れるよう、低所得高齢者中心の基礎年金運用を勧告しているのである。
最近激化している高齢者年齢基準の上方修正も、こうした文脈でアプローチしてこそ解決策が見つかるだろう。国民の税金で運営される福祉制度だけでも、低所得の脆弱な高齢者により多くの恩恵が回るよう、福祉政策の大転換を急ぐべき時となった。高齢者年齢基準の上方修正論争を、所得階層別・福祉制度別に、より適切に照準を合わせた福祉政策設計のための出発点と捉えれば、災い転じて福となる可能性もある。国連などの国際機関の専門家ですら理解できないという我が国の高齢者貧困指標を、現実に合わせて再構成しようとする努力を急がなければならない。高齢者貧困指標にどのような問題があるのか、こうした現実を適切に知らせるためにはどのような努力が必要なのか、率直な社会的対話が必要な時点である。
