国民年金を年金らしくするには
［ソウル経済新聞・時論・2015年11月5日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
公務員年金改革以降、国民年金が適正水準であるかについての論争が大きくなっている。国民年金を削減しすぎたため、公務員年金が多く見えるという主張があるからだ。公務員年金の平均額が月220万ウォンであるのに対し、国民年金は月34万ウォン（20年以上加入者は88万ウォン）であるため、このような主張に説得力があるように聞こえる。年金を多く受け取っていると公務員を叩くのではなく、大幅に削減した国民年金の給付率を上げて、公的年金を中向平準化しようという主張が台頭した背景でもある。2028年に40%まで下がる所得代替率を50%に上げ、「国民年金を年金らしくしよう」ということだ。
このような主張に説得力があるように聞こえるのは、短い国民年金の加入期間のためである。現在、国民年金の平均加入期間は約16年であり、かなり先の2050年でも平均加入期間は約25年になると展望される。40%の所得代替率は40年間加入してこそ可能な数値だが、30年後でも平均加入期間が約25年であれば、実質所得代替率はわずか25%にすぎない。これらすべてが名目所得代替率と実質所得代替率の間の乖離が大きいために発生する問題だ。
問題を客観化するために外国の事例を見てみよう。経済協力開発機構（OECD）加盟国の公的年金の平均所得代替率は40.6%、平均保険料は20%水準である。我々と比較して所得代替率は似ており、保険料は2倍負担している。平均寿命が我々と類似している欧州連合（EU）27か国の平均加入期間は、すでに36年を超えている。我々が直面している問題の本質が年金制度ではなく周辺環境であることを知ることができる。このような状況で、どうすれば年金が年金らしくなれるだろうか。
1995年以降、現実を反映できていない年金適用所得（年金給付・保険料納付の基準）の引き上げと、高齢者就労の奨励を通じた実際の加入期間の増加が解決策になると思われる。現在、国民年金の適用所得の上限は月421万ウォンで、公務員年金の半分水準である。我が国の公的年金の中で、特に国民年金だけがここ20年余りの間、所得増加分を反映できなかったからだ。
労働者の平均所得の2倍程度を上限に設定している米国を例に挙げれば、国民年金の所得上限は600万ウォンを超えるべきである。労働者の平均賃金が350万ウォンを超えているからだ。これまで所得上限を適切に上げられなかったのは、財政不安定要因と所得控除の増加に伴う税収減少への懸念のためであった。まずは基金枯渇の時点に大きな影響を与えない月530万ウォン前後に引き上げた後、労働者の平均賃金の増加に連動させることが望ましいと思われる。月200万ウォンを少し超える国民年金加入者の平均所得（A値）が、実際の所得水準を適切に反映できていないからだ。
所得上限が上がれば、加入者の平均所得が増加し、国民年金加入者全員の年金額が上がるという利点も生まれる。問題は、適用所得を上げる分、それに相応する財政安定化の努力が必要だという点である。苦しくとも、保険料の引上げ幅および引上げ時期について、国民的な共通の認識を形成するための努力がそのため必要だ。
実際に受け取る年金額を拡大できるもう一つの方法は、長く働き加入期間を延ばすことである。将来的に経済活動人口が減少すると展望される点から、当面した若者失業を最小限に抑えつつ、高齢者就労を活性化させる方策を探らなければならない。定年後の労働時間は減らすが、減った労働時間分だけ月給は少なく受け取る漸進的な退職が代替案になると思われる。漸進的退職制度が活性化すれば、国民年金の加入期間が画期的に延びることができる。高齢者の労働時間が減った分だけ若者の雇用が実現すれば、青年世代と高齢世代の間で雇用の共有が可能になり、国民年金の実際の加入期間も延びて、年金が年金らしくなるだろう。
