私学年金法改正が急務である理由
［ソウル経済新聞・時論・2015年7月15日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員・高麗大学経済学科兼任教授
政府与党が私立学校教職員年金の改編の意思を明らかにした後、私学年金の利害関係者による反発が激しい。政府が主導する代わりに社会的機構を作って議論しようという。このような主張は説得力に欠けると思われる。私学年金と類似した公務員年金の改編過程で、すでに十分な議論があったからだ。公務員年金の改編議論に、国公立および私立の教職員を代表する韓国教員団体総連合会（韓国教総）が参加していたためでもある。
「積立金15兆ウォン＝1年の赤字額」と気づくべきだ
状況がこうであるため、私学年金の管理・運営に責任を負う教育部と私学年金公団の立場は困難な状況にあるようだ。適期に私学年金が改正されない場合、公務員年金を準用する規定と独自の私学年金法の不一致により、相当な混乱が予想されるからだ。負担率は私学年金法に従うが、給付部門は公務員年金法に従うという私学年金の規定によるものである。公務員年金の準用事項ではない附則が問題を複雑にしている。公務員年金改編の主たる内容である給付率の引き下げと受給者の年金増額凍結などが附則に入っているが、附則は準用事項ではないためだ。
私学年金法を改正しなければ、拠出率は7%のまま維持され、年金給付率は来年から直ちに1.7%に引き下げられる。年金開始年齢も65歳に直ちに延長される。年金給付率が20年にわたって段階的に引き下げられ、年金開始年齢が来る2033年まで65歳に延長される公務員年金との公平性および法体系の不均衡の問題が浮上せざるを得ない。適時に私学年金法を改正しなければ、公務員年金法と私学年金法の衝突により相当な混乱が予想される背景である。
このように目の前の火を消すためには、私学年金の迅速な法改正が不可避である。一方で、この機会に私学年金を持続可能に変えるべきだという声も高い。公務員年金のように改編したとしても、私学年金の前途が暗いからだ。このような状況であっても、大多数の私学年金利害関係者は、私学年金が健全であると考えている。赤字状態である公務員年金とは異なり、2014年末時点で14兆7000億ウォンの積立金を保有しているからだ。
約15兆ウォンの積立金は、私学年金に対する錯覚を誘発する要因である。10年後の2025年から7000億ウォンの収支赤字が発生し、2060年には年間赤字だけで14兆ウォンに達するにもかかわらずだ。保有する積立金は、2060年のわずか1年間に発生する赤字額に匹敵する。私学年金がバラ色に見えるのは、公務員年金より15年遅く導入され、年金額が多い大学教授の定年が65歳であるため、本格的な支出が多くないからに過ぎない。状況がこのような中で、出生率の低下に伴う就学児童の減少、今後急増する年金給付を支える新規教員の減少により、私学年金の前途は一面の灰色である。
公務員年金法の改正に従う場合、2032年と予想される私学年金の基金が枯渇する時点が10年遅くなる。2047年に基金の枯渇が予想されていた国民年金は、2007年の財政安定化措置により、枯渇時点を2060年まで遅らせた。公務員年金のように改編したとしても、2007年の改革以前の国民年金にさえ及ばないのが私学年金の実態である。状況がこのようなのに、政府が支払えていない3173億ウォンから返済した後に法改正を推進せよという私学年金関係者の主張に接すると、もどかしいばかりだ。国家が適時に負担金を支払えない理由は、税収が不足し支給余力がないからである。3000億ウォンさえ適時に支払えないのが昨今の我々の国家の現実であり、今後発生する莫大な規模の赤字を誰がどのように負担するのかを考えると、息が詰まるのである。
「公務員年金」を準用しても2042年に基金枯渇
このような状況で、最小限の法改正にさえ反対するのであれば、国家100年の大計を担う私学としての正しい対処方向ではないと思われる。周辺環境が急変した状況では、過去に慣れていたアプローチではなく、私学年金の前後世代が共生できる解決策の導出に知恵を絞らなければならない。世代間の葛藤を最小限に抑えつつ適切な解決を図るためには、私学年金が置かれている現実をありのままに知らせるべきだ。難しい問題を解く上で、事実の共有ほど効果的なものはないからである。
