公務員年金改革、脱政治が答え
［ソウル経済新聞・時論・2015年4月1日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員 高麗大学経済学科兼任教授
公務員年金改革の議論がまた停滞している。再・補欠選挙を控え、年金議論が政治化の道を辿っているからだ。十分な議論の時間が必要だという主張の背景でもある。世界で我々が初めて年金改革を行うのであれば、十分な議論の時間が必要だろう。しかし、我々が見習うべき国家の大部分は、すでに身を切る痛みを伴いながら持続可能な方向へ改革を断行した。
再・補欠選挙を控え、消耗的な政争への懸念
我々もまた、1990年代半ば以降の3回の改革過程において、改革の必要性と改革の方向性に関する十分な議論があった。通貨危機直後の2000年には、世界銀行が国民年金と同水準に公務員年金を合わせるよう政策勧告まで出した。我々が加盟している経済協力開発機構（OECD）でも、2003年から2014年まで公務員年金改革の方向性に関する政策勧告があった。国民年金と給付水準を合わせるか、あるいはそれに相応する改革を行えというのが勧告案の骨子だ。
このような状況でそのまま放置すれば、来る2016年から2080年まで毎年赤字補填額が19兆7000億ウォン（2012年現在価値で毎日539億ウォン）に達する公務員年金について、何をどれほどさらに研究すれば答えが出るというのか。いくら研究しても受け取る額を削ること以外に有効な方法がないことが自明な状況で、公的年金強化という名分で困難を乗り越えて改革した国民年金までも戻そうという主張をどう受け止めるべきか。今こそ我々も、福祉制度をうまく運営している国家の外見ではなく内面を見つめる時が来たようだ。制度改革の必要性が生じるたびに先制的に対応し、社会構成員がバランスよく恩恵を受け、後の世代に大きな負担を残さないようにしようとするこれらの国家の責任感を学ぶべき時なのだ。消耗的な政争へと改革議論が流れることを根本から遮断する、脱政治化された議論方式も学ぶべき時である。
現在、年金給付乗率（1年の加入期間につき年金を支給する給付率）が1.5675である日本は、2058年から最も楽観的なシナリオでは1.275（40年基準で51%、30年基準で38.25%の所得代替率）、最も悲観的なシナリオでは1.05（40年基準で42%、30年基準で31.5%の所得代替率）まで給付率が下落することが予想される自動安定装置を導入し、2110年（今から95年後以降）まで持続可能な年金制度を構築した。今年10月から、日本の公務員にも適用される制度だ。日本が我々より劣っているから、税金で全額支給していた公務員年金を公務員自身に保険料の半分を負担させ、最終的には一般国民と同様に適用される厚生年金に加入させるだろうか。
今回の公務員年金改革の成否を評価する尺度は、給付削減の程度にある。2009年の公務員年金改革から数年経たずして、公務員年金問題で国全体が騒がしいのも、結局は適切な改革を行わなかったからだ。改革対象者が一部に留まり、10年以上在職者の最初の年金が1ウォンも削られなかったからである。
専門家の評価・検証を経て削減額を決定すべき
改革の強度が高くなるほど、構造改革と母数改革の差が大きくないという点にも注目すべきだ。新旧公務員を同一の制度でまとめつつ、給付削減幅を大きくし、公務員が負担する保険料の引き上げ幅を最小限にすることが、持続可能性を確保する近道である。母数改革の場合、制度は統合運営されるとしても、国民年金と退職金相当部分を明確に区分し、国民年金との比較が容易になるようにすべきだろう。
立法を担う国会が改革議論を主導することで派生する肯定的な側面も十分に活用すべきだ。公正な議論の進行、透明な資料公開、そして制度への理解度を高めることができるからである。正確な資料を提供しながら、改革議論が方向性を失わないよう適切な議論範囲を定めることは政府の役割となるべきだ。客観的な複数の専門家による評価と検証作業も、改革議論を脱政治化するための必須要素である。
