人口高齢化と国民年金の改編方向
［ソウル経済新聞・時論・2012年12月11日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
2007年の改革以降、しばらく静かだった国民年金制度が改めて注目を集めている。平均寿命の持続的な増加などで制度運営の条件が悪化しているためである。ちょうど5年ごとに国民年金の長期財政状況を展望する財政計算委員会が6月に発足した。財政計算の結果に基づき、来年には国民年金制度発展委員会が多様な制度改善案を検討する予定である。
1988年の制度導入以降、1998年、2007年の2度の年金改革を通じて、国民年金の所得代替率（最終報酬に対する最初に受け取る年金月額の比率）は、2028年までに40%（40年加入者基準）まで引き下げられる予定である。財政安定化に焦点を合わせた国民年金制度の改革措置は、世界の歴史上類を見ないほど迅速に行われ、肝心の導入目的である老後所得保障には疎かになったのではないかという批判を受けている。現在、国民年金の所得代替率は48%（20年加入者は24%）だが、加入期間がこれよりはるかに短い大部分の加入者の実際の所得代替率は非常に低い。世界で最も速く進行している人口高齢化と低出生率などで、追加的な年金改革の必要性が高まっているのもこのためである。
日本などが対処を遅らせ国家負債が急増
制度運営に責任を負う政府省庁の立場からも、年金を受け取ったことがない世代が大半であるのに、政府が年金を削ったり保険料を上げたりすることばかりしているという批判が負担である。しかし、周囲の状況が悪ければ悪いほど、より気を引き締めて国民年金制度を急いで直さなければならない。我が国は世界で最も速く人口高齢化が進行しているうえに、出生率は世界最低水準だからである。1960年に58歳にすぎなかった我が国の平均寿命は80歳前後となり、高齢者の中で死亡率が最も高い最頻死亡年齢は、数十年以内に90歳を大幅に超えると展望される。相当数の欧州諸国が経験している不幸な事態を防止し、将来世代が負担可能な年金制度を作るには、制度を修正せざるを得ない。
それでは、望ましい国民年金の改編方向とは何だろうか。すでに2度の給付削減措置があった点を考慮すれば、保険料の引き上げになるだろう。国民年金保険料9%は、現制度を維持するにはあまりにも低い水準である。政府が2007年に保険料を12.9%まで引き上げるために不断に努力したが、多様な利害関係者の反発に阻まれ実現しなかった。保険料が引き上げられなければ、その分だけ制度に内在する潜在債務が急増する。逆に、保険料を早く引き上げるほど、長期的観点からは保険料の負担水準は低くなる。
保険料の引き上げ問題に関しては、世代間で異なる計算が作用する余地がある。すでに高齢者となった階層と、退職までがあとわずかな世代は、可能な限り保険料の引き上げ時期を遅らせたいと思うだろう。受け取る年金額がすでに決まっており、保険料の引き上げ時期が遅くなるほど得だからである。このような状況を、機敏な政治家たちが逃すはずがない。ほとんどの民主主義社会で保険料の引き上げが遅れる理由である。
ところが、福祉先進国であるスカンジナビア諸国は、負担面での責任を回避していない。年金を含め高い水準の福祉を行っているにもかかわらず、これらの国の債務は国内総生産（GDP）比で50%を超えない。一方、人口高齢化への対処が遅れた日本のGDP比国家負債比率は、1990年代初頭の30%台前半から、現在は200%を超えた。
社会システムおよび人口構造などで約20年ほどの時差を置いて日本を追っている韓国社会が、気を引き締めなければならない理由である。あれこれ理由をつけて先延ばしにしていれば、国民大多数の苦痛が伴わざるを得ないのが年金制度である。人口高齢化問題は、これを治療する能力を持っている時に先制対応してこそ効果も大きく、副作用も最小限に抑えることができる。
保険料の引き上げ・所得再分配の緩和を
保険料の引き上げとともに考慮すべき事項も少なくない。まず、租税方式の基礎老齢年金制度を低所得層中心に運営するという前提の下で、国民年金の所得再分配機能を今よりも弱め、中間層以上の所得階層の反発を最小限にする必要がある。保険料の支援対象となる低所得層を拡大し、ドイツのリースター年金のように低所得層を対象とした準公的な私的年金の導入も急がなければならない。
現実とかけ離れて運営されている保険料の算定基準所得（標準所得月額）の上限も、相当部分現実化しなければならない。所得代替率が低い状況で年金額を高めるには、保険料・所得上限を引き上げ、加入期間を延ばすほかないからである。平均寿命が延びる分、労働市場に長く留まれるよう労働市場を改編して年金加入期間を延ばし、部分就労・部分年金のような多様な退職経路を確保して漸進的な退職を活性化させることも急務である。
