配偶者分の国民年金論争の解決策
［ソウル経済新聞・時論・2012年6月17日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
国家が運営する制度の中で、国民年金ほど紆余曲折を多く経験した制度はないだろう。荒唐無稽な事例としては「国民年金8大秘密」が挙げられる。2004年、インターネットを通じて国民年金はいろいろと損ばかりする問題の多い制度であるという趣旨の文章が流布し、大きな波紋を広げた。出所も分からない文章によって国民年金に反対するキャンドルデモが開かれ、さらに国民年金を廃止しようという主張まで提起された。今振り返れば呆れたことだが、当時は激しい論争の中心にあった。
遺族年金額の80%を受け取れず不満は依然根強い
8大秘密は大部分が事実を歪曲する内容だったが、政策当局が困惑した「秘密ではない秘密」もあった。夫婦ともに国民年金に10年以上加入して老齢年金を受け取っていたところ、一方の配偶者が先に死亡した場合、自身名義の老齢年金と遺族年金のどちらか一方しか選択して受け取れないようにした「重複給付調整」制度が激しい批判を浴びた。この制度は、一人に過度に給付が支払われることを防ぎ、すべての国民が均等に最小限の生活保障を受けられるようにするという社会保険の一般原則に基づいたものである。しかし、国民の反発は非常に激しく、インターネットでは「配偶者分の年金を政府が飲み込む」という極端な表現まで登場した。
状況が悪化すると、政府は本人の老齢年金以外に遺族年金額（配偶者の老齢年金額の40～60%＋扶養家族年金）の20%を追加で受け取れるよう制度を改正した。しかし、国民の不満は依然として根強いようだ。国民年金の導入の歴史が短く、年金保険料率と老齢年金の所得代替率が高くないため、老齢年金と遺族年金額の100%を合わせても老後の生活費としては到底足りないのに、なぜ遺族年金額の20%しか与えないのかということだ。さらに、夫婦の一方が公務員・私学・軍人年金の受給者であれば、このような不利益は受けない。
制度運営の責任を負う政府の悩みは少なくない。重複給付調整をしても、納めた保険料より多く受け取ることが我々の国民年金の現実だからである。国民年金は社会的リスクに共同で対応するために作った制度だ。したがって、配偶者の年金受給権は個人年金次元の財産権というよりは、社会全体の資産と見る方が社会保険の運営原則に合致する。他の多くの国々も公的年金の重複給付調整を行っている。
重複給付調整は、我が国の国民年金のアキレス腱として指摘される死角地帯の縮小における障害となる可能性がある。現在、専業主婦に代表される国民年金加入適用除外者や、失職などの理由で保険料の納付を猶予されている納付例外者など、少なくない国民が国民年金保険料を納めていない。政府は彼らが老後に国民年金を受け取れるよう任意加入を奨励しているが、現行の重複給付調整制度は任意加入活性化の努力と矛盾している。
老齢＋遺族年金の水準を考慮して調整を
あれこれの状況を考慮すると、現行の国民年金重複給付調整制度を再検討することが望ましいと思われる。元本への執着が格別に強い我が国国民の情緒と年金給付の適切性まで考慮し、制度の補完を模索する必要がある。具体的には、「本人の老齢年金＋遺族年金額の20%」に制限している現行の重複給付調整制度を、ドイツのように「本人の老齢年金＋遺族年金額の100%」が一定水準を超える場合にのみ重複給付を調整する方式に転換する方策を検討する必要がある。ちょうど今年は、国民年金制度全般を点検する国民年金財政計算・制度改善委員会が始まる。社会連帯性に基づいて運営される社会保険制度として、国民年金の基本原則は確固として守りつつ、韓国的な情緒と社会的環境を反映した制度改善の議論を期待したい。
