基礎老齢年金、貧困高齢者中心に
［ソウル経済新聞・時論・2012年5月6日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
経済協力開発機構（OECD）は、2001年に会員国の中で最も速い速度で人口高齢化が進んでいる我が国が、これから訪れる高齢社会に効果的に対処するためには、公的年金・企業年金・個人年金で構成された多軸的な老後所得保障制度を急いで構築すべきだと勧告した。多くの高齢者が国民年金を受け取れず貧困に苦しんでいる問題を解決するため、税金ですべての高齢者に基礎年金を支給することが核心である。代わりに、既存の国民年金は支給額・所得代替率を大幅に下げる一方で、所得再分配機能（高所得層には低い収益率、低所得層には高い収益率を適用）をなくして所得比例年金に転換し、企業年金・個人年金を活性化させて不足する老後所得を補わせるという内容も盛り込んだ。
基礎年金の廃棄、OECDも勧告
ある意味では当然に見えるOECDの年金改編勧告案は、我が国社会に少なからぬ論争を巻き起こした。税ですべての高齢者に基礎年金を支給すれば高齢者貧困は緩和できるだろうが、高齢人口が急増する2030年以降、急激な負担増加により持続が困難であろうという主張が相次いで提起されたためである。その結果、基礎年金の代わりに65歳以上の高齢者の70%に国民年金加入者の平均所得の5%（2028年には10%）を支給する基礎老齢年金が導入された。
OECDは最近の「2012年韓国経済報告書」で、基礎老齢年金制度の改編に関連して意味のある勧告案を出した。支給対象は広い一方で支給額が少なく、高齢者貧困の緩和効果が大きくないため、支給対象を貧困高齢者中心に縮小し、1人当たりの支給額を増やそうというのが骨子である。ただし、すでに基礎老齢年金を受け取っている高齢者などの利害関係者の反発により受給者の割合を減らせないのであれば、貧困高齢者の年金額だけを引き上げ、一定水準の所得がある受給者は年金額を凍結せよという次善策も提案した。
2001年以降、租税方式の普遍的基礎年金の導入必要性を勧告してきたOECDが、基礎老齢年金制度の改編案を出した背景は何だろうか。我が国はOECD会員国の中で高齢者貧困率が最も高い方であり、高齢者間の所得格差は経済活動人口間の所得格差よりもはるかに深刻であるという現実を考慮したものである。2012年の勧告案の核心は、税で財源を調達する基礎老齢年金をすべての高齢者に支給せず、低所得層など相対的に脆弱な高齢者に、より多くの便益が行くように制度を改編せよということだ。人口高齢化で扶養されるべき高齢人口が急増する一方で、低い出生率と低成長により将来世代の扶養能力が減少するという点を考慮したようだ。過去に比べて高齢人口と退職後に扶養されるべき期間が延びる一方で、彼らに対する社会的扶養能力は顕著に弱まるという点を勘案したものと思われる。
2012年のOECD報告書はまた、我が国の国民年金加入率が低い主な原因は、正社員・非正規職労働者に二分された労働市場の二重性にあるとし、非正規職労働者に正社員と同様の社会保険の便益を与え、国民年金などの社会保険適用率を高める必要があると勧告した。
年金制度改編の議論の新たな出発点となってほしい
勧告案には抜けているが、国民年金適用率向上の観点から低所得労働者に導入した年金保険料支援制度を、低所得の自営業者にも早急に導入すべきである。関連制度が効果的に作動できる社会的インフラ構築の観点から、低所得の自営業者に対する勤労奨励税制（EITC）の導入も急務に見える。
普遍的基礎年金の導入案を破棄し、基礎老齢年金を選別的制度に改編せよという2012年のOECD勧告案が、我が国の基礎老齢年金と国民年金制度の改編方向に対する社会的共通の認識形成の出発点となることを期待したい。
