「高齢化の沼」に陥った日本の国民年金
［ソウル経済新聞・時論・2012年3月28日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
現在、日本ではすべての高齢者に支給する基礎年金である国民年金（韓国の国民年金とは異なる）の改編問題で揺れている。高齢人口が急増し、支給すべき年金は多いが、これを充当する政府財政が著しく不足しているためだ。
日本の年金制度はドイツモデルに由来する。ビスマルク型と呼ばれるドイツの年金制度は典型的な所得比例年金で、「多く負担し、多く受け取る」構造が特徴である。しかし、低成長の固定化、平均寿命の延長により高齢人口が急増したことで、制度の維持が困難になっている。似た状況にあるドイツと日本の二国がどのように対処しているかを検討することは、我々の老後所得保障制度の構築に関連して、示唆するところが少なくないと思われる。
ビスマルク型年金制度の元祖であるドイツは、高まった社会保障負担により持続可能性に赤信号が灯ると、急いで収拾に乗り出した。解決策を講じたのがゲアハルト・シュレーダー首相であった。問題の深刻さを看破したシュレーダーは、「アジェンダ2010」を掲げて年金給付を大幅に削減する代わりに、これを補完できる社会安全網の強化、労働市場の柔軟性向上に総力を挙げた。このような改革は、シュレーダー個人には惨憺たる結果をもたらした。伝統的な支持勢力であった社民党が背を向け、政権は右派のアンゲラ・メルケル首相へと移った。
しかし、ドイツが国家レベルで得た見返りは非常に大きかった。2008年の世界経済危機後も、ドイツの失業率がむしろ減少したことが端的な例である。経済危機後、ドイツの国家競争力がどのように高まったのかに関心を持った米国は、昨年9月にワシントン・ポスト紙にドイツに関する特集記事を掲載した。
支出額の50%を財政で賄うことも困難
長寿大国でありながら、すでに人口が減少している日本の対応はドイツとは逆の方向へ向かっている。小泉純一郎首相時代から推進していた一般国民対象の厚生年金（所得比例年金）と公務員年金の統合運営には消極的な反面、老後の不安解消の観点から、年金支給財源のすべてを国家財政で充当する最低保障年金制度の導入には積極的である。すべての高齢者に支給する国民年金は、保険料収入だけでは支出額を賄えず、2009年からは支出額の50%を税金で調達することになっているが、財源を確保できず右往左往しているにもかかわらずだ。日本政府が年金支出を賄うために2009年から暫定的に充当した特別会計剰余金（埋蔵金）は、すでに昨年末に枯渇した。
したがって、日本政府が選択できる財源調達方法は、現在5%である消費税率を直ちに上げるか、後で引き上げて返済するという条件で国債を発行することである。しかし、野党の反対により実行に移されていない。日本政府の悩みが深まっている理由だ。
最低保障年金は、一定所得以上の高齢者には支給額（1人当たり月7万円水準）を削減するか、あるいは全く支給しないが、国民年金とは異なり財源のすべてを国家財政で充当するため、長期的には「消費税7%の税収」に相当する財源を必要とする。現在の全体の消費税（税率5%）の税収よりもはるかに多くの費用がかかる制度だ。受給対象の幅と給付水準が日本政府にとって耐え難いレベルであるとして、導入に批判的な意見が多い理由である。
日本が少子・高齢化でこのように大きな困難を経験しているとするなら、我々の未来はどうなるだろうか。安心できる状況だろうか。
我々も年金体系の改編案を導き出すべきだ
我々は、強力な製造業競争力、膨大な規模の国内外資産を蓄積した日本でさえ、乗り越えるのが困難な人口高齢化という激しい波を切り抜ける準備が適切にできているのか疑問が湧く。急速な人口高齢化による貧困高齢者の老後所得安全網の確保が急務である状況において、昨年、国会レベルでの年金改編の議論があったにもかかわらず、意味のある解決策を導き出せなかった。我々の前に横たわる超高齢社会という前人未到の新しい世界に対処するため、老後所得保障問題をどのように構築するのかについて、社会的な共通の認識を形成することが急務である理由だ。
