基礎老齢年金、脆弱階層中心に
［ソウル経済新聞・時論・2011年8月23日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 研究委員
多くの論争の末、高齢者貧困緩和の観点から2008年に導入された基礎老齢年金を改編する議論が進んでいる。国会は年金改善特別委員会を構成し、国民年金と基礎老齢年金の再構造化方案を検討しているのである。政府は現在、65歳以上の高齢者の70%に、国民年金加入者の平均所得の5%に相当する月9万1200ウォン（1人基準）の基礎老齢年金を、税金で造成した予算から支給している。
急いで国民年金と基礎老齢年金の改編方向を議論することには、それなりの事情がある。何よりも、現在支給されている基礎老齢年金額が少なすぎて、高齢者貧困緩和という制度の趣旨に合っていないという指摘が多い。月9万ウォンをわずかに上回る給付では、貧しい高齢者の生計維持には到底足りない。
高齢人口が増え 年金枯渇は火を見るより明らか
しかし、高齢人口が急増している現実において、税金で基礎老齢年金を支給しなければならない政府が、このような立場に容易に同意することは難しい。
毎月コツコツと保険料を納付してこそ年金を受け取れる国民年金とは異なり、基礎老齢年金は65歳を超えれば自動的に受け取れるため、高齢者にとって魅力的であるほかない。政界などでも、基礎老齢年金の支給対象を65歳以上のすべての高齢者に拡大し、給付も2倍に上げて現実化させようという主張に、相当な誘惑を感じている。
しかし、基礎老齢年金は後の世代に莫大な債務を負わせるという側面から、非常に慎重にアプローチしなければならない。高齢人口は急増する一方で、出生率の低下により高齢者を扶養する将来の経済活動人口は急激に減少すると予想されるからである。今はとりあえず財源を調達できるかもしれないが、高齢人口が急増している上に、年金をすべての高齢者に支給し、年金額を2倍に上げた場合、政府支出も急激に増えて持続可能性が疑われる程度だ。基礎老齢年金額が18万ウォン余りに上がれば、申告所得99万ウォンの国民年金加入者が10年間保険料を納めて受け取れる年金額（月16万ウォン余り）より多くなり、国民年金への加入誘因も弱まる。
かなり前に基礎年金を導入した欧州諸国の制度改編事例は、重要な示唆を与える。福祉国家の代名詞であるスウェーデン・ノルウェーなどのスカンジナビア諸国は、競って基礎年金を廃止している。過去と変わった社会・経済的状況、すなわち急増する高齢人口と経済の低成長などで、もはや制度の維持が困難になったため、税金を徴収してすべての高齢者の老後を保障する制度を廃止しているのである。
事態の本質がこうであるならば、どのような方向で再構造化することが国家と民族の将来のために望ましいだろうか。答えは明確に見える。可能な限り本人の努力を通じて年金を受け取るよう誘導しつつ、自ら老後を準備できない脆弱階層に基礎老齢年金の恩恵を集中させることである。
このように解決策は明快に見えても、各論に入れば状況はそれほど容易ではない。現在、1900万余人に達する国民年金加入者のうち、500万人程度がさまざまな理由で国民年金保険料を納付できていないからである。彼らをそのままにした場合、老後貧困に追い込まれることは明白だ。所得が少ないか不規則な経済活動により国民年金保険料の納付が困難な低所得自営業者や日雇い労働者への対策を急がなければならない理由である。
低所得高齢者中心に改編を
高齢人口が急増する状況では、将来世代の高齢者扶養負担を前の世代が適切に軽減させることが正しい解決策である。財源を投入してでも脆弱階層に国民年金保険料を支援し、自身の努力で国民年金を受け取る人数を増やさなければならない理由がまさにここにある。急速な社会発展の過程で自身の老後を適切に準備できなかった現在の高齢層に対しては、比較的寛大に制度を運用しつつ、長期的には低所得高齢者中心に基礎老齢年金制度を改編することが正しい方向であろう。
