国民年金の死角地帯を減らすには
［ソウル経済新聞・時論・2010年1月28日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 研究委員）
国民年金制度は、就労期間に発生する所得の一部を老後目的で貯蓄し、一定水準以上の老後生活を享受できるようにするため、1988年に導入された。その後、加入対象が漸進的に拡大され、1999年に都市地域の自営業者が追加され「全国民年金時代」が開かれた。また2008年には、老後の準備なく退職した65歳以上の低所得高齢層の所得支援のため、国民の税金で年金を支給する無拠出方式の基礎老齢年金制度が導入された。
しかし、国民年金制度の場合、恩恵を受けられない集団が少なくないため、制度の内実化を求める社会的圧力が強まっている。全国民対象の国民年金制度が、実際には中間層以上の経済的能力がある人々だけに恩恵が回る「半分の年金制度」であるという批判があるためだ。
低所得層の保険料は政府が支援を
中間層と異なり、当面の生活さえ困難な大多数の低所得層にとって、国民年金保険料は大きな負担である。国民年金加入対象者1800万人のうち、約500万人が保険料を納付できていない。彼らが今のように保険料を納付できなければ、就労期間の貧困が老後貧困につながる可能性が高い。何の老後対策もない低所得層が増えれば、今後、老後貧困緩和のための政府の財政支出負担が大きくなるのは避けられない。しかし、高齢人口が急増する一方で、高齢者を扶養する経済活動人口は減少する超高齢社会において、老後貧困緩和に投入できる政府の財政余力は限定的であるため、あらかじめ対策を講じる必要がある。
こうした文脈から、低所得層の「国民年金の死角地帯」、すなわち高齢になっても年金を受け取れないケースを最小化する方策の策定が切実である。特に、当面の生活が困難な低所得層にとって、遠い未来を見据えて国民年金保険料を納付せよという政府施策が通用しにくいという点から、制度の補完が必要だ。低所得層のための最も確実な対策は、保険料負担を軽減することである。
保険料支援制度を導入する場合、政府の負担が増加するという問題はあるが、何の準備もなく退職した低所得層の所得支援に要する政府負担を考慮すれば、保険料支援制度の方がはるかに効果的である。特に、保険料の50%を会社が負担する給与生活者と異なり、本人が保険料全額を負担しなければならない低所得の自営業者にとって、保険料支援は非常に切実である。
こうした当為性にもかかわらず、保険料支援制度を導入するには乗り越えなければならない山がある。まず、自営業者の実際の所得を把握することが容易ではないため、所得の過少申告に対する対策が必要だ。自営業者の所得把握手段として、低所得層の就労奨励のために導入された勤労奨励税制（EITC）を積極的に活用する必要がある。自営業者の所得把握が困難な当面の間は、試行事業形式で運営し、低所得の自営業者にも勤労奨励税制が適用される2013年以降から本格的に導入することが望ましいだろう。
基礎老齢年金の座標設定を明確に
あわせて、明確なビジョンなく導入された基礎老齢年金の制度発展方向も明確にしなければならない。コツコツと保険料を納付した対価として受け取る国民年金と、65歳の高齢者になれば支給される無拠出方式の基礎老齢年金をどのように調和させるか、ビジョンの提示が必要な時点である。
高齢者全体の中で国民年金で老後所得を確保する比率が小さいほど、税金で運営される基礎老齢年金の重要性は大きくなる。これは将来政府の財政負担の増加を意味する。超高齢社会において、苦労して国家財政を導いていく将来政府の財政負担を軽減するためにも、税金で運営される基礎老齢年金の役割を最小化する必要がある。現在就労活動をしている低所得層が、自らの力で老後所得を準備できるよう関連制度を整備すべき当為性は、まさにここにある。
