「これをすれば経済が滅びる」全斗煥の心を変えた…国民年金の紆余曲折［創刊企画 大韓民国『トリガー60』㊼］
［中央日報・創刊企画 トリガー60・2025年11月6日］
ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員
大韓民国『トリガー60』㊼ 国民年金制度の導入
積立金1400兆ウォン（国内総生産の50%水準）、加入者数2198万人（10月末基準）。国民の老後生活保障の核心的な軸である国民年金の現在の姿である。1988年に導入された国民年金は、日本の公的年金（2200兆ウォン）、ノルウェー国富基金（2000兆ウォン）に続き、全世界の年金基金と国富基金の中で3位の規模である。これまで国民年金は、増加する高齢層の所得安全網の役割を果たしてきた。特に第1次ベビーブーム世代（55〜63年生まれ）約700万人の主要な老後所得源となっている。国民年金は国内の資本市場にも大きな影響を及ぼしている。国民年金の国内株式投資比重は192兆ウォン（8月末基準）で、国内上場社の平均持分率が6%に達するほどの「大口投資家」である。国民年金は企業経営の過程における意思決定に介入し、大きな影響力を行使している。
国民年金制度は導入の議論から施行まで紆余曲折の連続であった。
「年金制度を導入すれば、貯蓄の向上だけでなく、国家財政のための投資財源調達にも大きく寄与できると判断されます」
1972年11月30日青瓦台、朴正煕大統領と経済各部の長官たちが集まる中、韓国開発研究院（KDI）のキム・マンジェ院長が年金制度導入の必要性を報告した。朴正煕は10月維新直後、「維新への評価は輸出100億ドルの達成にかかっている」とし、「すべての政策の焦点をこれに合わせて集中させよ」と強力に指示した。特に「重化学工業の財源確保のために特段の対策を講じろ」と求めた。
都市への人口集中、核家族化による人口構造の変化が加速し、伝統的な家族扶養体系では増加する高齢者人口の扶養が次第に困難になっていた時代であった。社会保障年金制度の導入が必要だった。しかし当時、国内の政界では、欧州など西欧圏で施行している福祉制度は経済的に生産性を高められない「消費性政策」であるとして、否定的な認識が多かった。経済開発が急務な韓国的状況において導入は時期尚早だということだった。キム院長はむしろ「年金制度を導入すれば、輸出能力を高めるための投資財源の確保が容易になる」という論理で説得した。長時間にわたる討論の末、朴正煕は年金制度導入のための具体的方策を策定するように命じた。
86年の欧州歴訪直後の帰国途中に決定した。1年後の73年12月、「国民福祉年金法」が国会本会議を通過した。しかし、中東戦争で第1次オイルショックが発生し、74年1月に緊急措置が発動され、年金制度の施行は無期限に延期された。2015年に国民年金公団が刊行した『実録、国民の年金』によれば、議論が再開されたのは全斗煥政府の時である。
81年1月、新年の最初の国務会議で、KDIのキム・マンジェ院長は国民年金の導入を含む「福祉国家建設のための基本構想」報告書を持って再び青瓦台に入った。報告を受けた全斗煥は、特別な論評をしなかった。内心では大統領の反応を期待していたキム院長は、失望せざるを得なかった。その後もKDI側は1、2回国民年金に関する報告書を作成して青瓦台に提出したが、成果はなかった。84年1月には、KDIに新任したアン・スンチョル院長が就任挨拶のため青瓦台を訪問し、国民年金を再び報告した。全斗煥は「韓国でこんなことをすれば経済が滅びる」と言い、不快感をあらわにしたという。2年後の86年4月21日、欧州4か国歴訪を終えた全斗煥が、空軍1号機に乗ってちょうど帰国の途についた。
飛行機がアルプス上空を通過する頃、随行していたキム・マンジェ副総理兼経済企画院長官とサ・ゴンイル青瓦台経済首席秘書官が、慎重に話を切り出した。
「閣下、お聞きになりたくない話かもしれませんが、我々が訪問した英国やドイツなどが富国である理由は、引退者が老後に貧困を心配せず安定した生活を送っているからではないでしょうか。我が国の経済も十分に成長しましたので、国民年金制度を通じて、国民が老後の貧困を心配せずに暮らせるようにすべき時ではないかと思います」
何も言わずに話を聞いていた全斗煥が口を開いた。
「本当にしつこい人々だ。私がそんなことはできないと言ったのに。いいでしょう。導入を検討してください」
大統領の承認が下りると、一瀉千里に進行した。8か月後の12月31日、国会で「国民年金法」が通過した。施行は88年1月からであった。初期には10人以上の事業所の労働者が加入対象であった。全国民年金時代となったのは99年からである。国民年金の導入から37年が過ぎたが、解決すべき問題は山積している。十数年間にわたり論争となっている基金枯渇の問題、世代間の公平性など、古くからの課題である。高成長時代である朴正煕政府の時に設計した骨格を、10年以上経っても修正せずそのまま維持して施行したことに起因している。
当初は「少なく払い、多く受け取る」方式であった。88年当時の所得代替率（受け取る額）は70%、保険料率（払う額）はわずか3%に過ぎなかった。その後5年ごとに3%ポイントずつ上がり、98年に9%となるようにした。加入者が納めた総額と利息を合わせたものより、はるかに多くの金額を受け取ることになっていた。加入者の立場からすれば、保険料率の引き上げは人気のない政策にならざるを得なかった。政府や政界は長らく保険料率の引き上げに消極的であった。
90年代の中・後半から低成長・少子化・平均寿命の伸びという問題が浮上し、年金制度の持続可能性に対する懸念が提起された。国民年金の大規模な手術は不可避であった。98年と2007年に年金改革が行われた。金大中政府は所得代替率を70%から60%に下げ、年金受給開始年齢を60歳から65歳に遅らせた。その後も年金財政の不安という問題は絶えなかった。盧武鉉政権は保険料率はそのまま（9%）維持しつつ、所得代替率は毎年0.5%ポイントずつ下げて2028年までに40%とする段階的な引き下げを決定した。2度の改革を経ても、基金枯渇への懸念や所得代替率への不満などが重なり、論争は続いた。政府は加入者が嫌がる保険料率の引き上げを1%ポイントも行わず、17年を過ごした。
そうして今年3月20日、新たな国民年金改編案（2026年1月1日から施行）が国会を通過した。保険料率を現行の9%から2033年まで8年かけて13%に引き上げ、2028年に40%まで下がる予定だった所得代替率を2026年から43%に上げるというのが骨子である。折衷を試みたのである。いわば「もう少し払い、もう少し受け取ろう」ということだ。
年金改革を押し通したシュレーダー首相 保険料率は引き上げたが、年金枯渇などの根本的な問題が解決されたわけではないという批判は依然として根強い。特に若年層と将来世代の負担を高めたという側面から、改革ではなく改悪であるという指摘もある。国会予算政策処の推計によれば、国民年金の未積立債務（2095年まで納める額と現在の積立金だけでは年金を支給するのに不足する金額）は1820兆ウォンに達する。支給すべき金額よりも積立金が大幅に不足している。
根本的な解決のためには、自動調整装置の導入を検討する必要がある。出生率、平均寿命、経済成長率の変化に応じて年金給付額が自動的に調整される方式である。すでに経済協力開発機構（OECD）加盟国の70%がこの制度を導入している。今回の年金改革の議論過程においても激しい争点の一つであったが、導入には失敗した。鄭銀敬保健福祉部長官は先月の国政監査の際、「（自動調整装置の導入について）検討が必要だ」と述べた。
スウェーデンに続き、2004年に自動調整装置を導入して年金改革に成功したドイツの事例に注目すべきである。当時シュレーダー首相が率いた社民党内閣は、年金財政安定化のため、人口構造と労働市場の状況を反映して年金制度を改革した。労働者を中心に反対が激しかった。経済専門家委員会の議長として年金改革の産婆役を務めたベルト・リュルップは、国民を次のように説得した。
「特定の世代が他の世代に比べて著しく損をすることを最小限にする方向に改革目標を定めるべきである。そうしてこそ、世代間の公平性に対する共通の認識の形成が可能になるだろう」
持続可能な国民年金の改革は、世代間の葛藤を減らし、国民統合へと向かう近道であるという意味だ。
創刊60周年企画『大韓民国トリガー60』は、以下のリンクからシリーズ全編をご覧いただけます。 https://www.joongang.co.kr/issue/11765
※次は「全国民医療保険の実施」編です。
出典：中央日報（原文を見る）
