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年金研究会

[リセット・コリア]危機の公的年金、財政見通しから正確であるべきだ

2025.09.21

[中央日報・リセット・コリア・2025年9月22日]

ユン・ソンミョン 韓国保健社会研究院 名誉研究委員・リセット・コリア 年金改革分科 委員長

既存の年金制度が維持されれば、高齢者貧困率が2025年の37.4%から2050年には42.3%に跳ね上がるという昨年の国民年金研究院の研究が注目を集めた。この研究の問題点を挙げて永久非公開処理したことが知られると、最近の論争の末に内容が公開された。この論争の直後、韓国保健社会研究院の社会保障長期財政推計報告書によれば、2050年の1年だけで国民年金は206兆ウォンの収支赤字を出すと展望される。国民年金の総支出が2025年の50兆ウォンから2050年に322兆ウォンへと急増して現れる現象である。多くの論争の末に去る3月20日に国民年金法を改正したにもかかわらず、すべての公的年金が40年以内に順次的に枯渇すると展望される。私学年金も低出生の直撃を受け、教職員が減少することで2047年に基金枯渇する。公務員年金は2060年基準で国内総生産に対する収支赤字が0.69%となり、今年より0.36%ポイントさらに増える。今年の赤字補填額10兆ウォンの2倍を超える額で公務員年金の赤字を埋めなければならない。使用者として国家が負担する公務員年金保険料9%に追加される額がこれである。

4大公的年金債務が3300兆を超え、国費での穴埋めにより国家債務が急増。楽観的な展望ではなく精密な推計を行うべきだ

高齢化による医療費支出の急増で、健康保険財政は8年以内に、老人長期療養保険は5年以内に底をつくと展望される。筆者は世界銀行・経済協力開発機構(OECD)・国連・国際労働機関(ILO)など国際機関の要請で、国内外の公的年金と健康保険の財政見通しを遂行した。2003年の第1次国民年金財政推計から2023年の第5次財政推計にすべて参加し、5回すべて財政安定方案を担当した。この経験に照らせば、去る3日に企画財政部が発表した「第3次長期財政展望(2025~2065)」のGDPに対する国家債務比率173.4%は、かなり楽観的な展望であると判断される。

この展望が実際よりもバラ色の展望に基づいていることを裏付ける分析資料は少なくない。まず、2020年の「第2次長期財政展望」(2020~2060)において、2060年の国家債務比率が国内総生産比81.1%と過小推計されていた点を監査院が問題にしたことを記憶しておくべきである。当時、監査院は国家債務比率がこれの2倍以上であると見た。同じ2020年基準で国会予算政策処は、2060年の国家債務比率を158.7%と推計し、2070年には185.7%水準になると見込んだ。しかし、去る3月の国民年金法改正において国家が支給を保証することにしたため、後の世代の負担をさらに大きくした改悪であったという事実を考慮すれば、最も悲観的なシナリオ下での2065年の国家債務比率展望値173.4%は、極めて楽観的な仮定に基づいたと言える。

国民が理解しにくい概念の一つが未積立債務である。未積立債務とは、すでに支給することを約束した年金額に対し、不足している額を意味する。年金研究会が推計した国民年金の未積立債務は2060兆ウォン(GDP比84.8%)、国会予算政策処の推計値は1820兆ウォンである。すでに支給することを約束した国民年金額が3000兆ウォン以上に及ぶため、積立金が1200兆ウォンを超えていたとしても、国民年金を支給するにはこれほどまでに不足しているということだ。公務員・軍人年金の引当債務は昨年基準で1312兆ウォンとなり、1年で82兆7000億ウォン増加した。私学年金の未積立債務は176兆ウォン(2022年基準)で、加入者1人当たり5億ウォンを超える借金を背負っている。高齢人口の急増で急速に増える基礎年金を除いても、いかに少なく見積もっても4大公的年金債務がすでに3300兆ウォンを超える。

状況がこのようであるにもかかわらず、既存の年金制度を維持した場合、20年後の高齢者貧困率が42.3%に達するという研究内容は、我々の社会の構成員を混乱させる。すべての公的年金が持続不可能であるほど支出が急増しているのに、高齢者貧困率は今よりもさらに高くなると展望しているからだ。このように前後の整合性が取れない内容がなぜ共存しているのか、その理由と背景を精査すべき時である。国民年金法改正案の通過当時、政界は年金構造改革の議論のために国会に年金特委を設置すると約束した。すでに5か月以上が経過したにもかかわらず、特委の諮問委員会さえ構成できていない。適切な専門家で諮問委員会を構成し、年金構造改革の議論を急ぐべき時である。年金は持続可能性が鍵となる。構造改革の時間を浪費するほど、将来世代の負担だけが大きくなる。

※ 外部筆者による寄稿は、本紙の編集方向と異なる場合があります。

出典:中央日報(原文を見る)

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