「亡国行の年金高速列車」ここで止めるべきである！
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンの年金改革物語・2024年11月17日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
米国年金と医療保障に関する実証分析をテーマに学位を取得した年に、IMF経済危機を迎えた。1997年5月の学位授与式後、7月から韓国保健社会研究院で研究を始めた筆者は、数カ月後に国家破綻事態を経験した。
構造調整の主導権を握るIMFに関心が集まっていたとき、筆者はより間近で経済主権を喪失した国家の悲哀を目撃した。ドルを借り入れるための政府の凄絶な努力を見たからである。当時、世界銀行が主導した構造調整借款（SAL）30億ドルのための財政当局の切実な努力のことだ。国の金庫を預かる財経部が、世界銀行が希望する機関の訪問日程を調整した。筆者が所属する韓国保健社会研究院も訪問対象であった。老後所得保障制度の再構造化を盛り込んだ白書の刊行が、構造調整借款の提供条件に含まれていたからである。
当時、年金分野の世界銀行とのコミュニケーション窓口は韓国保健社会研究院であった。世界銀行の年金チーム長であったロバート・ホルツマン（現オーストリア中央銀行総裁）らで構成された世界銀行年金チームが要求した5つの年金課題のうちの一つを、1999年から筆者が遂行した。2000年10月12～13日に新羅ホテルで開催された国際カンファレンスにおいて、世界銀行はその5つの課題のうち筆者が遂行した課題のみを製本し、現場で配布した。その資料が『Generational Accounting for Korea: With Special Reference to Public Pension Schemes』である。世代間の公平性の観点から、韓国の年金制度に大きな問題があるという内容だ。この内容の一部が『OECD Economic Surveys: Korea 2001』の112ページ（Figure 36. Transfers between generations under the current system）に収録された。
このような縁で、1999年6月14～25日にハーバード大学で開催された『The HIID-WBI Workshop on Pension Systems in Crisis』に参加することができた。ハーバード大学と世界銀行が共同主催したワークショップにおいて、世界銀行のホルツマンチーム長の発表資料には主要国の年金債務比較表があった。筆者の「公的年金の現状と問題点（保健福祉フォーラム 1999年11月）」にその内容がある。こうした影響などで、2007年の国民年金改革では年金債務の概念が多く活用された。
問題は、その後の我々の年金議論が後退に後退を重ねた点である。「2018年の第4次財政推計から、基金枯渇の時点が数年延長されることを財政安定方策と呼んでいる。…所得代替率を50%に上方調整し、保険料率を12%まで上げれば基金枯渇の時点は数年延長されるが、すでに発生している7750兆ウォンに達する国民年金の累積赤字は1440兆ウォンもさらに増える。…したがって、財政安定方策として所得代替率と保険料率だけを提示することは、国民に詐欺を働くようなものだ」。これは『第5次財政計算委員会議事録』の第17回会議（2023年6月23日）における筆者の発言内容である（606～609ページ）。
これは、第5次財政計算委員会が終わるまでも国民年金の累積赤字と未積立債務の公開に反対した委員会に対する問題提起であった。1999年の世界銀行とハーバード大学のワークショップで使用した未積立債務以外に、財政推計さえすれば算出される累積赤字までも公開できないとする委員会の決定に対する抗議の発言であった。結局、委員会は基金枯渇の時点が数年延長されることだけを財政安定方策として公聴会で発表した。
情報提供などであまりに問題が多い公論化委員会の市民代表団の決定に従えという野党と利害関係者の主張により、第22代国会はまだ年金改革の議論を始めることさえできていない。年金研究会のチョン・ヨンジュン漢陽大学教授の推計によれば、市民代表団が好んだ「所得代替率50%・保険料率13%」では、2023年に1825兆ウォンである未積立債務が2050年には7700兆ウォン（GDP比138.8%）に急増する。今年5月、幸いにも法案通過が頓挫した「所得代替率44%・保険料率13%」も、2050年の未積立債務が6366兆ウォン（GDP比123.2%）に急増する。実態がこうであるにもかかわらず、基金枯渇の時点が数年延長されることを挙げて、依然として財政安定方策であると惑わしている。
チェ・ギホンソウル大学経済研究所客員研究員が強調してきた内容である。「米国とカナダは事実上、無限期間を財政評価の基準としている。『持続可能な支払能力（Sustainable Solvency）』を通じてである」。2024年5月に議会に提出された米国の年金財政推計報告書がこれを裏付けている。「財政推計期間である75年後、すなわち2100年末の年金積立倍率（2100年度末の1年間の年金支出額に対する保有年金積立金の比率）が正の値であり、同時にこの比率が安定しているか、あるいはさらに増加しなければならない」。これは事実上、無限期間で国民年金の財政安定を確保しなければならないという意味である。
米国は12.4%を負担し、39.1%の年金所得代替率を提供している。それにもかかわらず、持続不可能であるとして、早急に所得代替率を下げ、負担水準を上げるよう勧告している。そうしてこそ、複数の世代による苦痛の分担が可能だからである。ところが、「現在の米国水準である13%に保険料を引き上げると同時に、所得代替率も44%に上げよう」というのが、今年5月に野党が行ったという太っ腹な譲歩であった。だからこそ筆者が、「財政安定方策として所得代替率と保険料率の組み合わせだけを提示することは、国民に詐欺を働くようなものだ」と強調するのである。MZ世代の47%が国民年金の廃止を望む理由でもある。
「すべての情報を公開して議論し、創造的に適時に年金制度を改革すれば、将来世代の老後も保障することができる（With informed discussion, creative thinking, and timely legislative action, Social Security can continue to protect future generations. 28ページ）」。2024年の米国年金財政推計報告書の結論である。改革という名目で国民年金を改悪すれば、二度と回復させることは難しい。国民年金よりも状況がはるかに悪い公務員年金や私学年金については、言及する必要さえない。すべての情報を公開しながら改革の議論を進めなければならない理由である。そうしてこそ、「亡国へ向かう高速列車」を止めることができる。
