政府の年金改革案を正しく理解し、国政監査で質問することを願う
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンの年金改革物語・2024年10月7日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
国政監査を控え、主に野党議員たちが提起している政府の年金改革案に対する批判を列挙してみると、このようになる。「市民代表団の『より多く払い、より多く受け取ろうという国民的合意』に逆行する内容であり、受け入れがたい」。「世代別の分断を助長する『年齢別差等保険料負担』は、世界的に事例がない」。「公的年金強化の側面から見れば、『年金を自動的に削減しようとする自動調整装置』は受け入れがたい」。実情をよく知らない一般国民がこのような批判に接すれば、まるで政府が市民の決定を妨害しているかのように考えるだろう。
共に民主党のチン・ソンジュン政策委議長らが言及した政府案が「国民的合意に逆行する」という主張から評価してみよう。国会公論化委員会の市民代表団の多数が、学習前よりも後の世代にさらなる負担を強いる案を選択した背景には、核心的な資料を削除して市民代表団に学習させたからである。市民代表団の多数が選択した「所得代替率50%・保険料13%」案は、2005年生まれ（14.8%）と2035年生まれ（36.1%）の生涯国民年金保険料負担に21.3%ポイントもの差が出る。市民代表団はこの重要な情報を知らずに決定した。
最初の学習資料にあった内容を廃棄し、新しく作成した学習資料にはこの内容が抜けている。国会保健福祉委員長と汝矣島研究院長などを歴任したキム・セヨン元国会議員は、「このように重要な情報を市民代表団の学習資料から意図的に削除することで誤判を誘導したのであれば、これは事実上の犯罪行為と変わらないように見える」と評価した。市民代表団の決定に従えという政界の主張は、犯罪行為になり得る事案に同調するという印象を与えかねないことに留意すべきである。
このような判断はさておき、30年で生涯保険料が21.3%ポイント（2.4倍）も差が出ることは重要ではないと思うだろうか。もしそうなら、これこそが「世代間の分断」ではないか。まだ生まれていない世代に莫大な負担を転嫁しながら、「公的年金の作動原理は世代間の連帯だ」と包装しているからである。
「『世代間の差等賦課』を導入した国家はまだなかった」として政府案を批判する祖国革新党のキム・ソンミン議員は、「国民年金国による支給保証の法定明記法案」を代表発議した。年金の死角地帯が広範であり、良い職場で長く働く人に国民年金の恩恵が集中している我々の現実において、後の世代に保険料をはるかに多く負担させる国民年金の改編を「年金改革」と称する。政府の財政安定措置には反対しながら、結局は将来世代に税金爆弾として転嫁される支給保証を法定明記しようと言うのである。
国民年金研究院がフィンランドの保険料差等負担の事例をキム・ソンミン議員に提出したというので、キム議員の世界的に事例がないという主張も間違っている。事例がないから行うなという主張は、ドイツが初めて年金を導入した当時、前例がないから行うなという論理と同じである。
政府案を実行に移したとしても（すでに支給することを約束した年金額に対し不足している額を意味する）未積立債務は増え続ける。最近の年金研究会セミナーでのチョン・ヨンジュン漢陽大学教授の発表によれば、政府案を実行に移したとしても未積立債務はGDP比64.4%まで増える。収支均衡保険料である20.7%より7.7%ポイント少なく負担するためである。それなのに税金までさらに投入しろと言う。その税金は誰が主に負担するのか。大部分が若い世代と後の世代の分である。これこそが世代間の分断ではないか。現世代の年金支給のために後の世代を犠牲にしようと言うからである。主要先進国は、負担した分だけ年金を受け取れるよう改革した。出した分だけ受け取るように直したのである。
政府提案の自動調整装置が最も遅く作動する時点は、30年後の2054年になってからである。1999年に導入したスウェーデンより55年後、日本・ドイツと比較すれば50年後だ。このような状況で、政府が年金を削減することに集中していると言えるだろうか。他国に比べて50年も過ぎてなお導入できなければ、その国は存立できるだろうか。それも人口構造が最悪の国においてである。
第6次年金研究会セミナーにおいて、オク・ドンソク仁川大学名誉教授は「共有地の悲劇」を強調した。中世時代に王が統治していた頃の価値観で、無条件に国家が責任を持てという主張を批判したのである。すべての責任を転嫁されている「国家」は、我々個人が納める税金で運営される。保険料が負担になるから国家が責任を持てと言うが、その国家は誰かのポケットから出る税金で運営されている。中世時代の王に要求した方式を、民主共和制においても要求している。韓国でとりわけ「共有地の悲劇」が深刻な理由は、ポピュリストと扇動家たちが年金論争に参加しているからだと思われる。
2003年に政府案を国会に提出した後、野党の反対で年金議論が膠着状態に陥った2004年、盧武鉉政権の国政新聞（1992-2004）に掲載された筆者の寄稿文「年金福祉先進国はどうしているか」を引用する必要があると思われる。第4次産業革命の時代に、旧石器時代でさえ通用しない理由を挙げながら政府案への批判から入る我々の政界が、熟考すべきだと思ったからである。
「2003年、オーストリアのシュッセル（Wolfgang Schussel）首相が発表した年金改革案の骨子は、年金受給開始年齢を遅らせ、保険料納付期間を延ばしつつ、早期退職を抑制することである。伝統的に組合主義の伝統が強いオーストリアの労働組合は、政府が発表した年金改革案に抗議し、第二次世界大戦後初めて総ストライキに乗り出して、年金改革案を提出した政府を圧迫した。これに負担を感じたオーストリア政府は野党に代替となる年金改革案を求めたが、今後予想される高齢社会に対処するための最善の制度改善方向こそが政府の改革案であるという野党の立場表明により、激しい労働組合の反対にもかかわらず、年金改革を成功裏に締めくくることができた。（大韓民国政策ブリーフィング。2004. 6. 11.）」
今や野党も国政監査において政府案を批判することばかり考えず、後の世代に転嫁する負担規模を減らしながら、老後所得を強化できる代替案を提示することを願う。ただし、事実に反する内容に基づき国民とメディアを扇動しようとする場合は、それに相応しい過酷な代償を払うことになるだろう。間もなく始まる国政監査において、国会議員の発言一つひとつに注目するという点も銘記されたい。
