政府の年金改革案、より積極的に国民に知らせるべきである
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年9月29日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
政府の年金改革案、自動調整装置導入の趣旨を必ず活かすべきである
国民年金の所得代替率引き上げが可能だと錯覚している我々の社会の集団催眠
現在42%水準である所得代替率を、その半分である20%水準まで削らなければならない
日本の所得代替率は32.4%に過ぎず、スウェーデンの公的所得比例老齢年金給付率は34%
「世代別差等負担案」は世代間の不公平性を減らす装置であるにもかかわらず、「世代間の分断」だとして葛藤を煽ることは間違いである
政府案通りにしても後の世代の負担は依然として大きいのに、政府案に反対しながら公的年金強化を叫ぶ教授たち
去る4日、政府が年金改革案を発表して以来、激しい批判を浴びている。政府が改革案を出さなかったと批判していたメディアも、政府案を攻撃している。政府案を出せと言って出したところ、欠点ばかりを探している。どのような悩みの末にそのような案が出たのかは、眼中にもないようだ。一致協力してより良い方策を作ってみようという考えはなかったようだ。
かなり前から自動調整装置の導入を主張してきた筆者は、政府の自動調整装置が適切な内容ではないと批判した。このような筆者の批判は、「自動削り装置」というフレームを被せて自動調整装置導入の趣旨を毀損しようとする集団とは方向性が異なる。我々の年金制度が持続可能であるために、いくら削らなければならないのかを正しく示すことで、扇動家たちの暴走を防げると考えたからである。
現在、韓国社会は集団催眠状態に陥り、国民年金の所得代替率をさらに上げることが可能だと思っている。筆者は第5次国民年金財政推計が楽観的に展望されたと批判してきた。このような楽観的な財政推計であっても、主要OECD諸国のように運営するのであれば、現在42%である国民年金の所得代替率をその半分である20%水準まで削らなければならないというのが、第5次国民年金財政推計の核心である。
状況がこのようであるにもかかわらず、我々の社会の利害関係者の多くは、年金をより多く給付することが可能であるかのように国民とメディアを扇動している。財政安定の達成のために国民年金の所得代替率を半分に減らそうと言っているのではない。改革の「ゴールデンタイム」はすでに逃したが、我々の実情を正しく明らかにした後で、最大限に老後所得を強化できるよう努力しようという趣旨から問題を提起しているに過ぎない。
前の世代と後の世代の極めて大きな「負担と給付水準の差を少しでも減らすために提案された世代別保険料差等負担案」を、「世代間の分断」だとして世代間の葛藤を助長している。若年層より10%ポイントも高い所得代替率の恩恵を受ける世代に対し、一時的に保険料の引き上げ速度を変えるという極めて消極的な内容であり、政府案に過ぎず立法もされていない事案について、該当する年齢層が「怒り心頭にある」という表現まで使いながら対立を煽っている。政府提案の自動調整装置は、「老後所得保障どころか空っぽの年金」という表現で批判する。「公的年金の本来の機能は国民の安定的な老後所得保障である」と対比させながらである。
去る24日、年金研究会第6回セミナーで研究会所属のチョン・ヨンジュン漢陽大学教授が発表した内容である。「期待寿命の延長効果はすべて、国民年金加入者の減少は一部のみを反映した。政府発表と類似した結果を得るために設定した仮定である。政府改編案は国民年金の財政安定の達成に不十分であることが分かった。未積立債務は減少するが、依然としてかなり大きな規模で存在する。政府改編案をすべて施行したとしても、2024年現在GDP比82.5%である未積立債務は64.4%へと小幅に下落するだけである。基金が枯渇した後に賦課方式へ転換すれば、将来世代の純税負担は生涯所得の9%以上に高まると展望される」。出生率減少に伴う加入者減少率の一部のみを反映したにもかかわらず、すなわち「自動削り装置」と非難される政府案を実行に移したとしても、後の世代の負担が依然として大きいことが分かった。このような状況で、「自動削り」、「世代間の分断」という表現を使えるだろうか。
外国と比較してみよう。保険料を18.3%負担する日本の所得代替率は32.4%に過ぎない。我々が年金を学んできたG3国家である日本の年金運営の現状である。1959年まで保険料を1円も払っていなかった日本の公務員年金は、現在18.3%の保険料を払ってなお、所得代替率は32.4%だ。一方で、日本より少ない保険料を払う韓国の公務員年金と私学年金の所得代替率は68%を超える。
保険料は24.4%以上、税金を含めれば28%以上を負担する公務員年金を含むフィンランドの公的年金は、我々より人口構造がはるかに良好であるにもかかわらず、予定通りに自動調整装置を作動させれば、所得代替率が44%まで下落する。民間部門の退職金に対し最大39%を支給する我々の公務員・私学年金とは異なり、フィンランドの公務員は年金以外に退職金もない。それなのに年金額は我々よりはるかに少ない。
スウェーデン政府の最近の報告書によれば、保険料18.5%（公的年金保険料は16%）を負担するスウェーデンの2022年の公的所得比例老齢年金給付率（Public scheme: old-age earnings related Benefit Ratio）は34%である。28年後の2050年には9%ポイント下落した25%になると展望される。16%の保険料を負担しているにもかかわらず、2050年には25%の給付率（Benefit ratio）が予想される（2024 AGEING REPORT. Country fiche for Sweden. 20ページ）。
世界第2位規模の政府系ファンドを保有するノルウェーは、総勤労所得の18.1%を負担しているにもかかわらず42%の所得代替率を提供している。文在寅政権時代に「より多く払ってより多く受け取る年金改革を行った国家」として頻繁に引用されていたカナダの所得比例年金（CPP）は、25%の所得代替率を提供するために20年もの間9.9%の保険料を負担した。
このような外国の事例を見ても、公的年金の目的が無条件に「国民の安定的な老後所得保障にある」という主張が依然として妥当だと思うか。公的年金の強化を叫ぶ大学教授たちが加入している私学年金の未積立債務（支給を約束した年金額に対し不足している額）は、すでに175兆ウォンを超えた。私学年金加入者1人当たりの債務が5億ウォンを超えたということだ。自分たちが加入している年金制度は破綻直前であるのに、なぜ自分たちが加入もしていない国民年金まで破綻の泥沼に突き落とそうとするのか。
外国の年金運営の実態も知らずに、専門家として装い扇動家に成り下がった自称年金専門家たちを、最大の被害者となる若年層と共に正しく審判すべき時である。我々の社会の根幹を揺るがす悪性腫瘍として急速に成長しているからだ。最近の年金研究会セミナーに、正しい青年連合のイ・ジェヨン本部長が討論者として参加した背景でもある。政府の年金改革案が、苦労して築き上げたこの国を扇動家たちから守り抜くための最小限の対策であるという点も積極的に知らせなければならない。
