国会年金特委、与野党・政府の協議体を構成して「構造改革」を論議することを求める
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年9月22日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
去る4日、政府が年金改革案を発表した。年金運営に責任を負っている政府が改革案さえ発表しなかったとして、これまであらゆる非難を受けてきたため、後手に回ったとはいえ非常に適切だったと言える。研究者である筆者が見れば、改革案として不足しているように見える部分もある。それでも、政府による今回の年金改革案の発表については高い評価を与えたい。次のような理由からである。
政府が提示した基準となる改革案がなかったため、これまで国会が年金改革の論議を主導してきた。票で生きる政治集団が年金改革の論議を主導したため、年金の議論は迷走してしまった。国会が主導した公論化委員会があまりにも呆れた結論を出したからである。荒唐無稽な結論が出た背景には、保健福祉部が提出した核心資料を削除して市民代表団に学習させたことに起因する。市民代表団の多数が選択した「所得代替率50%・保険料13%」案は、2005年生まれ（14.8%）と2035年生まれ（36.1%）の生涯国民年金保険料負担に21.3%ポイントもの差が出る。この数値を知らずに市民代表団が意思決定をしたためである。
政府案がなかったため、国会の論議を通じて「改革案として出された案」に問題が多いことを国民に知らせることができた側面があった。後になって政府案を出すことに負担は多かっただろうが、まともな案を出す余地がより増えたということだ。特に、過去26年間でわずか1%ポイントも上げられなかった国民年金保険料を13%まで4%ポイント上げる案を政府が提示できたのは、国会において13%までは上げられるという余地が作られたためである。
結果論ではあるが、政府が先に案を出さずにいた末に、結局案を出したという点を高く評価する。政府案の中で注目すべき部分、特に筆者が強調したい部分がある。国民年金の「義務納付年齢の5年延長」の検討だ。これまで政府は義務納付年齢（使用者が保険料の半分を負担する期間）の延長に消極的だった。高齢者雇用に伴う使用者側の反発もあったが、核心的な理由は、我々の国民年金が払った額より多く受け取る制度として運営されているため、義務納付期間が延びればその分だけ年金の財政不安定が深化するためであった。このような問題があるにもかかわらず、政府が義務納付期間の延長検討を提示したことは非常に適切なアプローチに見える。財政安定化措置を通じて財政不安定要因を縮小していけばよいからである。我々の消耗的な年金論争において「損より得がはるかに多い可能性がある」ため、この提案を高く評価するのである。
通常、OECDが18カ月周期で発行する韓国経済検討報告書は、韓国の二重的な労働市場構造と硬直的な賃金体系の解消を繰り返し求めてきた。我々の社会が経験している多くの問題が労働市場に起因しているためである。筆者が知る限り、一部のOECD加盟国では非正規職の月給が正規職より多い。非正規職が職を失う確率が正規職より高いため、リスク補償の観点からそのようになっているのである。
我々は正規職・非正規職の大きな月給差に加え、各種福祉特典においても大きな差がある。まともな職場で非正規職として働く勤労者は、そもそも公式な労働市場に進入できなかったより劣悪な位置にある勤労者に比べれば、まだましな状況にあると言える。まともな社会であれば起こり得ないことが、大韓民国では普遍化しているのである。
労働生産性とは別の年功序列型賃金体系が、特に条件の良い職場で普遍化しているため、定年延長を行うことが難しい。硬直的な賃金体系が招く個別企業次元の問題以外にも、就職氷河期にある若年層の不満が極めて高まっているからである。60歳まで働いたなら、今度は若者にこそ働く機会を与えよという社会的圧力が相当なのが我々の現実だ。だからこそ、定年延長の話が簡単に出ないのである。
OECD加盟国の中で高齢者貧困率が最高だという言葉はそれほど頻繁に引用しながら、労働市場の二重構造と硬直的な賃金体系を解消せよというOECDの勧告は知らんぷりを貫いてきた国こそが韓国である。今や低出生・高齢社会という高い波を乗り越えていくためには、もはや躊躇している余裕はない。一日も早く急変する社会環境に合致する方向で労働市場改革を急がなければならない。
労働市場改革は老後所得保障の強化と密接に関係している。高齢就労者が健康が許す限り「退職後の再雇用で65歳まで働けるようになる」ならば、現在59歳である国民年金の義務納付年齢を64歳まで5年延長できる。5年長く加入すれば、年金の所得代替率が13%上昇する。すでに日本が行っているように長期的な観点、すなわち20〜30年後に義務納付年齢を70歳まで延長すれば、所得代替率26%の引上げ効果がある。政界の所得代替率45%または50%論争とは比較にならない即効性を期待できるのが、義務納付年齢の5年延長である。退職が間近に迫った中高齢就労者に5年長く働く機会を提供することで、追加的な勤労所得以外に国民年金に5年長く加入することに伴う所得代替率の引上げ効果があるためである。
高い高齢者貧困率を口実に国民年金の所得代替率を上げようとするのは、後の世代に莫大な負担を押し付けながら、まともな効果は40年後になってようやく現れるという、下策中の下策である。真に国民の老後所得保障強化のために所得代替率の引上げを主張するのであれば、そういうことだ。
義務納付年齢の延長検討と共に提示された退職年金の加入義務化も労使合意事項であるため、雇用労働部の役割が重要である。高齢者就労の奨励、退職年金の強制化、特に若年層を対象とした個人年金参加の誘因を高めるための多様な税制支援策を講じるためには、企画財政部と金融委員会の参加が不可欠である。だからこそ、国会に複数の常任委員会が参加する特委の設置が避けられないのである。政策当局との円滑な疎通のためには、与野党・政府の協議体の構成も避けられない。
OECDがこれまで勧告してきた道を正しく歩むためにも、国会特委の設置が必要だ。国会に関連特委を作り、まともな年金改革の論議を急がなければならない。そうすることが国会の基本責務にかなう道である。
