国会年金特委、与野政協議体を構成して「政府年金改革案」を論議せよ
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年9月8日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
政府年金改革案発表の翌日である9月5日、筆者が所属する年金研究会は、政府改革案が不十分であるという立場文を出した。政府改革案の3つの原則である持続可能性、世代間の公平性、老後所得保障に同意しているにもかかわらず、年金研究会が批判的な理由がある。
我々はどの国よりも強い改革が必要だ。所得代替率を40%で維持しても未積立債務（支給を約束した年金額に対し不足している準備金）がこれ以上増えないためには、保険料を19.8%徴収しなければならないからだ。年金制度が収支均衡を達成した状態で「保険料1%ポイントが所得代替率2%ポイントに相当する等価性」が適用される点を考慮すれば、所得代替率42%の収支均衡達成のためには保険料を20.8%徴収しなければならない。すでに発生した未積立債務（年金研究会推計で1825兆ウォン）をこれ以上増やさないためには、保険料を20.8%徴収しなければならないという意味だ。
政府の「所得代替率42%・保険料13%」案は、毎年7.8%ポイントの保険料不足分に相当する債務を追加で発生させる。財政安定の達成には到底不足している。70年間にわたり毎年基金運用収益率を1.0%ポイントさらに高め、最初の年金を受け取り始めてから年金支給額の連動方式を調整して、最大32年基金枯渇時点を遅らせる方案を提示した。
現在の国民年金投資ポートフォリオでも、3年に一度はマイナス収益率が予想される。毎年収益率を1.0%ポイントさらに上げるには、より頻繁にマイナス収益率が発生することが不可避だ。金融危機でも起きれば、想像を超えた結果に直面しかねない。2008年の金融危機当時、攻撃的なポートフォリオの海外年金基金の1年間の損失が元本の20～30%に達した。国民年金がそのような損失を耐えうるのか、我々の社会がこのような投資ポートフォリオを容認するのか疑問だ！
70年間にわたり毎年平均1%ポイントの収益率をさらに高めることは難しくないとする専門家が少なくない。これは公的年金制度運用の最大のリスク要因である政治的リスク（Political Risk）を看過した立場だ。予想外の事態が発生し、攻撃的なポートフォリオの作動が止まれば、「元も子もなくなる」という意味だ。長い間、国民年金公団のホームページにあった「国家が滅ばない限り年金は支給され、基金枯渇後は（当該年度の年金支出額を当該年度にすべて調達する）賦課方式への転換が当然である」という内容が思い起こされる。このような楽観主義が、26年間にわたり保険料をわずか1%ポイントも上げられなかった背景だ。基金収益率をさらに高められるという「希望という名の拷問」が、改革の「ゴールデンタイム」を逃させた過去の振る舞いと類似していると見る理由だ。
当初筆者が高く評価した政府の自動安定装置は、所得代替率の調整とは直接関係のない、最初の年金確定後の年金額連動方式だけを調整する名ばかりの自動安定装置だ。今すぐに切実に必要な方式ではない。大多数のOECD加盟国は、収支均衡達成状態での予想と異なる誤差を修正する。我々は収支均衡、すなわち保険料と年金給付の乖離が著しく開いている状況であるにもかかわらず、誤差を修正する方式を選ぼうとしている。代わりに70年間にわたり基金運用収益率を毎年1%ポイントさらに上げることに依存している。外生的に決定される収益率の向上を通じて財政安定効果を確保するという希望という名の拷問をしている。政府の「所得代替率・保険料率の組み合わせ」が適切ではないと判断する理由だ。
政府の「世代別保険料の差等負担」提案は適切に見える。前の世代が長い間放漫に運営してきたことを反省する姿勢を示せるからだ。「世代間の分断工作だと非難する集団」と評価が異なる理由だ。一方で「基礎年金を40万ウォンまで引き上げる」案は再考すべきだ。低所得の高齢者を対象とした40万ウォンへの引き上げは望ましいが、高齢者の70%全員に40万ウォンを支給する案は撤回されるべきだ。OECDは我々の基礎年金を「投入費用に対する高齢者の貧困緩和効果が非常に少ない制度」と評価している。すでに基礎年金受給者の3分の1が貧困高齢者ではないにもかかわらず、彼らが貧困高齢者と同じ額を受け取っているからだ。
基礎年金を40万ウォンに引き上げれば、夫婦20%減額措置があっても64万ウォンが支給される。国民年金の平均額が65万ウォン水準であるため、中下位所得層の国民年金加入誘因の弱体化が避けられない。政府が国民年金の死角地帯の拡大を推奨しているようなものだ。低所得の高齢者中心に引き上げるべき理由だ。韓国の低年金問題の相当部分は、二重的で硬直的な労働市場に起因する。年金と労働市場の同時改革を通じて、政府が強調した「64歳までの義務納付年齢の5歳延長」を一日も早く実行に移すべきだ。OECDによれば、義務納付年齢の5年延長が所得代替率13%の引き上げ効果を持つからだ。
実効性のない支給保証条項の導入は無責任に見える。制度の長期的な持続性を確保してこそ、支給保証が可能になり得るからだ。日本やカナダのように100年、150年持続可能な年金を構築することこそが、正当な支給保証である。支給保証の明文化が年金改革への努力を疎かにさせるメカニズムとして作用することが明白であるため、反対するのである。結果的に若い世代と将来世代をより苦しめることになるからだ。
政府改革案の論議に先立ち、前提条件がある。国民年金関連情報の透明な公開だ。適切に公開してこそ、正しい処方箋が出せるからだ。合理的な専門家集団が主導できる論議の場も設けられるべきである。特定の政派および社会勢力とは無関係であり、客観的な視点を持つ専門家の参加が切実だからだ。
公論化委員会が将来世代を排除して論議したため、所得代替率の引き上げという惨憺たる結論を導き出していた。今後の論議では、すべての世代が同等水準の発言権を持てる制度的基盤が設けられるべきだ。まだ生まれていない将来世代の立場の代弁が可能にならなければならず、世代間の公平性確保のために中高年および老後世代の苦痛分担も必要だ。これまで言及した年金研究会の立場文、OECDの政策勧告と外国の改革内容を正しく理解しているのであれば、政府改革案を非難ばかりしてはいられないはずだ。年金改革特別委員会と与野政協議体を構成し、正当な改革論議を急ぐべき理由だ。
