国民年金の支給保証、慎重に、さらに慎重であるべきだ
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年9月1日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
「自動安定装置」に言及した大統領の8月29日の政策ブリーフィングに対する筆者の感慨は格別である。MBNのニュース特報番組に専門家パネルとして参加し、筆者が25年前から強調してきた自動安定装置をスタジオで耳にした。大統領のブリーフィングである。「年金改革の3大原則は、持続可能性、世代間の公平性、老後所得保障、この3つです」…「自動安定装置を導入して年金の長期的持続性を確保しなければなりません」…「国が支給を保証することも法律に明文化しなければなりません。そうしてこそ若者たちに『我々も受け取ることができる』という確信を与えることができます」…「基礎年金は月40万ウォンを目標に、任期内の引き上げを約束します」
国政ブリーフィング後、大統領が記者会見場へ移動する際に筆者がMBNの生放送で述べた言葉である。「自動安定装置に言及したが、ほぼ革命的な内容だ。我々の年金改革議論の歴史上で最も進歩した。…一方で、年金支給を保証するという内容は非常に懸念される。支給保証条項がある公務員年金の来年の赤字補填額が10兆ウォンを超える」
放送が終わる頃の筆者の評価である。「制度の持続可能性、世代間の公平性、老後所得保障の順に年金改革の原則に言及した。持続可能性を最優先に置いたことの意味が大きいと思われる。老後所得保障を強調した国会の議論と対照的だからだ」「国民年金の未積立債務が1825兆ウォン（2023年GDP比81%）を超えるという事実を明らかにしてこそ、『世代間の保険料の差等的な引き上げ』の妥当性を確保できる」
8月28日の毎日新聞YouTubeチャンネル〈イ・ドンジェのニュースキャビネット〉の放送で、筆者はメディアの報道内容のように推進するのであれば、尹錫悦大統領は「ドイツのシュレーダー首相、日本の小泉首相、フランスのマクロン大統領、イギリスのブレア首相の列に並ぶことができる」と繰り返し強調した。
ところが、大統領のブリーフィングには、このような好評を台無しにする内容がある。年金支給保証と基礎年金40万ウォンへの引き上げのためだ。記者会見後、筆者が率いる年金研究会は騒然となった。会員の多くが支給保証を強く批判したからである。
専門家の忠告を聞かず、問題となっているのが基礎年金である。専門家の多くが朴槿恵政権の基礎年金案を批判した。事態収拾のため、引継ぎ委員会の副委員長であったチン・ヨン国会議員を保健福祉部長官に任命した。就任翌日に開催された専門家ミーティングで、筆者もチン・ヨン長官に数回忠告した。多様な意見収集過程を経て、引継ぎ委員会とは異なる案を大統領に報告したが、受け入れられなかったため、チン・ヨン長官が自ら辞任した。
筆者の忠告は社説にも言及された。ソウル新聞の「民生法案を無視する議員たちを票で審判すべき」においてである（2014. 2. 22.）。「国民年金と基礎年金を連動させない代わりに、『65歳以上の70%に支給』という条項を本法から削除するか、施行令または施行規則に入れる方策などを、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長が去る14日付のソウル新聞を通じて忠告したことがある」この忠告を受け入れていれば、基礎年金は大きく変わっていた可能性がある。
2007年に導入された基礎老齢年金は、財政状況に応じて対象者を減らすことができた。一方で基礎年金は、65歳以上の高齢者の70%に支給するよう法律で固く縛りつけたため、すぐに月40万ウォンに引き上げなくても、支出がGDP比3.2%まで増える。脆弱な高齢者中心に運用せよというOECDの勧告を無視して導入した結果だ。このような基礎年金はポピュリズム制度となってしまった。大統領選のたびに10万ウォンずつ引き上げると言うからである。
年金を支給するのに不足している額が、すでに3200兆ウォンを超えた。公務員・軍人年金が1230兆ウォン、国民年金が1825兆ウォン、私学年金が175兆ウォン以上不足している。相当な強度の改革を行っても、この数値は増え続ける。OECDの2018年韓国経済検討報告書は、中央政府の負債がGDPの200%水準に達すると展望した（68ページ）。公的年金が主な理由である。
昨年11月16日に公開された韓国に関する国際通貨基金（IMF）報告書は衝撃的である（Annex X. Pension Reform Options to Cope With Rapid Aging）。韓国の急速な人口高齢化と年金制度という、わずか2つの要因だけで、国家負債が約50年後にGDP比で2倍に増えると予想したからである。IMFは、国民年金を71歳から受け取るように改編したとしても、国民年金額を半分に減らしたとしても、GDP比の国家負債は増えると展望した。特に所得代替率を40%に維持しながら受給開始年齢を67歳に延長し、保険料を18.2%（9.2%ポイントさらに引き上げ）まで引き上げたとしても、国家負債は増える。これはIMFが2021年に分析した欧州諸国とはあまりにも異なる。相当数の欧州諸国は、2060年までGDP比の年金債務が大きく増えない。フランス、イタリア、ギリシャ、スウェーデン、フィンランドなどは、むしろ減少する。骨を削るような年金改革を行ったからである。
政治的な要求が激しかったとしても、歴代政府は支給保証条項を導入しなかった。それなりの理由があったからである。若年層のためだという支給保証が、若い層と将来世代をより苦しめる可能性がある。改革への努力を疎かにする強い誘因になり得るからである。支給保証がある公務員・軍人年金がそれを立証している。
政府の悩みを分かっていないわけではない。野党代表はさらに支給せよと言うばかりであり、野党の国会議員3人はすでに支給保証法案を発議した。状況が困難であっても原則は守らなければならない。下手をすれば尹錫悦政府は「欲張ってすべてを失う」ことになりかねない。支給保証が亡国の道へ向かう出発点になり得るからである。
支給保証をするのであれば、いっそ何もしないことを提案する。いつかは訪れるであろう金融危機において、外部の力で改革を行う際の障害になる可能性があるからである。我々の公務員年金のような支給保証は、世界的に事例がない。ドイツなどに支給保証条項があるという主張は事実と異なる。2008年の世界金融危機の際、ギリシャは外部の力で高所得者の年金額の50%を一時に削減した。我々の年金分野の状況は、当時のギリシャよりもさらに悪い。すでに支給すべき年金額が3200兆ウォン（GDP比143%）以上不足しているからである。支給保証に対する尹錫悦政府の賢明な判断を期待したい！
