国会年金特委、与野政協議体を構成して「保険料の差等的な負担」を論議すべきだ
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年8月25日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
近いうちに尹錫悦政府が、自動安定装置の導入、年齢別保険料率の差等的な引き上げ、軍人・出産クレジットの拡大に重点を置いた年金改革の方向性を発表すると思われる。前回のコラムでは自動安定装置について扱い、クレジットの拡大は論争が相対的に少ないため、ここでは保険料の差等的な負担について評価したい。
「年齢別に国民年金保険料を差等的に負担」させるというのは、馴染みのない代替案である。迅速な年金改革を強調する有力保守メディアでさえ、「世界のどこの国で保険料を差等的に負担させているのか」という社説を書くほどだ。年金所得代替率を引き上げるべきだとする側からは、「今度は世代間の分断まで仕掛けるのか」と批判されている。
国民年金総合運営計画に含まれた差等負担は、若年層の意見だという。若年層による問題提起である。「年金受給年齢層と退職が間近に迫った年齢層は、どのような苦痛を分担しているのか。負担を増やしても年金を受け取れるかさえ確信しにくい我々にとって、現在の年金論議を理解するのは難しい」。昨年、あるメディアが主催した討論会（2023 韓国フォーラム、新羅ホテル）の司会を務めた筆者が、討論の過程で引用した言葉である。
1988年に導入された国民年金は、「所得代替率70%・保険料3%」の組み合わせであった。高金利時代であったとはいえ、20%以上の保険料を徴収すべきところを3%しか徴収しなかったため、年金を支給するにはまったく足りなかった。確定給付（DB, Defined Benefit）である我々の国民年金は、負担額とは関係なく、支給額をあらかじめ定める方式である。保険料の引き上げを避けようとする誘因が強い背景となっている。
2003年の第1次国民年金財政推計に基づく改革案は、「所得代替率50%・保険料15.9%」の組み合わせであった。60%を維持しようとすると保険料負担が大きすぎ、40%に下げると所得保障の適切性が懸念されたためである。2006年に退職年金が導入され、所得代替率を下げても所得の適切性を確保する余地が生まれた。こうした変化を考慮し、所得代替率40%が選択された。
「所得代替率70%・保険料3%」で出発した国民年金は、1999年に60%に下げられた。1999～2007年は60%、2008年は50%、2009年の49.5%を皮切りに毎年0.5%ポイントずつ低くなる。現在は42%であり、2028年に40%で固定される。保険料は3%が6%を経て9%に引き上げられた後、26年間にわたりわずか1%ポイントも上げられなかった。
受け取る年金額は決まっているが、保険料が低いために生じる問題が未積立債務である。支給を約束した年金額は約3000兆ウォンだが、積立金は1114兆ウォン（5月末基準）にすぎない。筆者が率いる年金研究会によれば、国民年金の未積立債務はすでに1825兆ウォン（2023年のGDP比81%）を超えている。約束した年金を支給するにはこれだけ不足しているということだ。低く払い続けてきた結果である。
タイタニック号を沈没させた氷山は、水面上に見える大きさよりも水面下がはるかに大きい。我々は水面上の積立金1114兆ウォンだけを言及し、水面下の1825兆ウォンに達する未積立債務（Unfunded liability）または黙示的債務（Implicit debt）は見て見ぬふりをしようとする。国民年金基金が枯渇する2055年から、この債務が猛威を振るうことになる。基金枯渇直後の賦課方式保険料は26%、楽観的な仮定でも最大35%まで跳ね上がる。所得代替率40%を維持した場合だ。このような状況で公的年金強化の名目でさらに引き上げようとするのは、国際的な笑いものになるということである。
世代別の保険料差等負担が、世代間の公平性の観点から適切であるという根拠に触れたい。現在55歳の年齢層が、国民年金への加入が遅かった30歳から加入したとしても25年間加入したことになる。1999年から加入した計算になるため、1999～2007年の9年間は60%、2008年は50%の所得代替率を適用される。4年後の2028年に、初めてにして最後となる40%を1年間適用される。年金を受け取るだけとなったが、保険料は生涯を通じて9%だけを負担することになる。より具体的な内容は、「国民年金を差等的に引き上げても最大の受恵者は中高年層」（イトゥデイ、8月19日）を参照されたい。
所得代替率40%であっても、後の世代に借金を押し付けないためには19.8%を負担しなければならない。状況がこうであるのに、数年分保険料を多く負担することがそれほど問題になることか。これが本当に世代間の分断なのか。莫大な借金を背負わされる若い世代と将来世代に対し、前の世代ができる最小限の配慮だとは考えられないだろうか。自分の子や孫は大切に思いながら、他人の子や孫に背負いきれない借金の山を引き継がせるのは当然なのか。「世代間の分断」だと主張する側に問いかけたい。
世界的に例がないという批判も多い。これはプロイセンのビスマルク宰相が初めて年金制度を導入した際、世界に事例がないから導入すべきではないという主張と同じ論理である。世界的に例のない低出生率・急速な人口高齢化を経験している韓国は、世界に事例がなくとも実行しなければならない。公的年金では見つけるのが難しいが、強制適用であり準公的年金制度であるスイスの退職年金では、これに類似した制度を運用している。25～34歳は7%、45～54歳は15%、55～65歳は18%の保険料を適用しているからである。
2012年、スウェーデン・デンマーク・フィンランドを訪問した。ヘルシンキで会った老学者は、「以前より悪化したフィンランドの人口構造を、穏やかな川で多数が漕いでいた状況から、少数が激流が渦巻く峡谷を切り拓いて進む姿」に例えた。フィンランドの首相が父の親友であったため、首相は厄介な問題が生じると父を訪ねていた。茶を運ぶたびに年金の話が出るのを耳にした。そのような縁で年金学者になったという。「南欧とは異なり、中部以北の北欧諸国の大部分は年金の持続性を確保している。市民としての責任意識が徹底しているからだと思う」。今でも筆者の脳裏に焼き付いている、老学者が伝えた示唆である。
最近、正しい青年連合が「国民年金爆弾回しSTOP」を叫び、ポピュリズムを助長する国会議員の落選運動および1000万人の署名運動を行うとした。外国に事例がないと言うだけでなく、我々の現実に最も適したソフトランディング策を検討すべき時だ！
