国会年金特委、与野党・政府の協議体を構成して「自動安定装置」を論議せよ
［アジアトゥデイ・ユン・ソンミョンコラム・2024年8月18日］
ユン・ソンミョン（韓国保健社会研究院 名誉研究委員、元韓国年金学会長）
「さつまいもを食べて胸焼けしたような感じ」だった年金論議に、突破口が開かれそうだ。大統領室が年金改革の方向性を具体的に言及しているからだ。5月の凄まじい政治的圧力にもかかわらず、第22代国会で適切に論議しようという尹錫悦政府の決定を非常に高く評価するというコラムを筆者が本紙に寄せた（「国民年金の所得代替率をわずか0.1%ポイント上げただけでも改悪である理由」6月17日）。筆者の判断がこうであったため、進展のない第22代国会の年金論議にはかなりもどかしさを感じていた。
近々、大統領が直接年金改革案（または方向性）を発表すると言う。メディアの報道通りであれば、我が国の年金改革論議において最も進歩した改革案が発表されることになりそうだ。年金財政の自動安定装置（Built-in-stabilizer）を導入するとしているからだ。自動安定装置とは、年金財政に否定的な影響を及ぼす3つの要因、すなわち出生率の減少、平均余命の増加、経済成長率の鈍化を財政安定に連動させる方式を意味する。
スウェーデンが1999年に初めて、ドイツと日本は2004年に導入した。現在、OECD加盟国の70%が自動安定装置を導入している。今導入しても20年以上遅い。出生率が極端に低く、高齢化が急速に進む韓国は、自動安定装置の導入が最も急務な国だ。遅きに失した感はあるが、適切に年金改革の方向性を設定したことを高く評価する。「改悪を改革として包装」した改編案を受け入れろというメディア・政界・専門家たちの圧力に耐えた後に提示される改革方案であるため、なおさら意味が大きい。
あとは我々の現実に即して適切に導入できるかどうかが鍵だ。所得代替率を40%に維持したとしても、直ちに19.8%の保険料を徴収してこそ、後の世代への負担の転嫁がなくなる。保険料を引き上げなければ、所得代替率を大幅に削減してこそ財政安定の達成が可能である。このように、一つの匙で腹を満たすことが難しい我々の現実を考慮しながら、自動安定装置の導入を急がなければならない。
2003年の第1次国民年金財政推計から2023年の第5次まで、筆者は毎回財政計算委員会の財政安定方案を担当した。第1次財政推計の「制度発展専門委員会」幹事委員であった筆者は、激しい論争の末に、推計期間70年と積立倍率2倍（72年後まで支給する年金額の確保を意味する）を財政安定指標として設定することができた。今でも心残りな点は、筆者が強く主張した80年ではなく、それより10年早められた70年に財政推計期間が決定したことだ。ライフサイクルの観点から財政状態を評価するには、期間が大幅に不足しているからだ。我々が模倣した日本は2003年にすでに100年の推計期間を設定していたため、なおさら残念である。
このような心残りがあったため、2003年10月に政府が国会に財政安定方案を提出した後、制度発展専門委員会の委員であるKDIの文亨杓博士（元保健福祉部長官）と決意した。スウェーデンが1999年に自動安定装置を導入したのだから、5年後の2008年の第2次財政推計で我々も自動安定装置を導入しよう！と、悲壮な覚悟で約束した。
紆余曲折の末に2007年になってようやく国民年金改革が行われたため、2008年の第2次財政推計では追加的な改革動力を確保することが困難だった。第2次財政推計の最終会議において、「2013年の第3次財政推計で自動安定装置の導入を必ず論議する」という内容を収録することを条件に、自動安定措置の論議が終結した。ところが肝心の2013年の第3次財政推計の際は、基礎年金導入に関する論争により、国民年金の問題は後回しにされた。筆者が第3次財政推計で自動安定装置の導入を強く主張したにもかかわらず、委員会の同意を得られなかった背景である。
その後、状況はさらに悪化し、2018年の第4次財政推計では呆れたことが起きた。財政不安定が深刻であるという結果が出たにもかかわらず、年金給付率をさらに高めようとしたからだ。この最中でも筆者はフィンランド式の準自動安定装置の導入を提案した。フィンランドは生涯に支給する年金総額は同じだが、平均余命が延びれば期待余命係数（Life-expectancy Coefficient）を活用し、延びた分を毎月の年金支給額から差し引く方式で運用している。
OECD事務局の職員4名が、「韓国の高い高齢者貧困率の実態を分析」した筆者の「多様な高齢者貧困指標の算定に関する研究(Ⅰ)」の内容を確認するため、2020年1月10日に世宗市の韓国保健社会研究院を訪問した。韓国の高齢者が保有する資産を考慮すれば、韓国の高齢者貧困率が20%水準以下に大幅に低下するという筆者の研究内容に加え、フィンランド式の準自動安定装置を反映した財政安定方案も説明した。
説明を聞いていたビンセント・コーエン（Vincent Koen）OECD経済検討局副局長が「パーフェクト」と言った。韓国の状況に適した財政安定方案だと判断したようだった。その場にはパリOECD代表部に派遣された企画財政部の課長もいた。当時、コーエン副局長は筆者に、これほど良い案をなぜ韓国政府が受け入れないのかと質問した。「ポピュリスト政府」だからだと回答した瞬間、雰囲気が冷え込んだ。筆者がそのように称した理由は、文在寅政権が「財政不安定が深刻であるにもかかわらず、年金をより多く支給する案を国会に提出」したからであった。
2023年の第5次国民年金財政推計においても、筆者はフィンランド式の準自動安定装置の導入を提案した（第5次国民年金財政推計資料集、491ページ）。第5次財政推計によれば、所得代替率を40%に維持し、保険料を15%まで上げても財政安定の達成は困難である。状況がこうであるため、準自動安定装置を導入して保険料2%ポイント程度の引き上げ効果、すなわち保険料は15%までしか引き上げないが、実質的には17%の引き上げ効果がある財政安定方案を提案した。
問題は、筆者が提案した案でさえも完全な財政安定の達成とは距離があるという点だ。我々の実態を正しく知らせた後、国民が受容できる最大強度の自動安定装置を導入しなければならない理由である。一部では、大統領室が言及した自動安定装置に基金運用収益率の向上が含まれているようだと言う。外生変数である基金運用収益率を自動安定装置と結びつければ、国際的な笑いものに転落しかねない。尹錫悦政権は財政安定の強度が落ちたとしても、まともな自動安定装置の礎を築かなければならない。方向性を正しく定めるべきだということだ！
